YOMIURI ONLINE 尖閣
キーワード: 隠蔽、大津事件、海上保安庁、ガバナンス(governance)、国民の知る権利、sengoku38、仙谷由人、竹島、内部告発、フジタ、人質、報道しない自由、北方領土、領土問題、流出ビデオ、レアアース
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YouTube. 水嶋総. 【尖閣防衛】舌剣唇槍を弄する中共の記憶喪失症状[桜H22/9/23]. 2010-09-24 取得
YouTube. 2010-07-10. 1/4【討論！】尖閣が危ない！危機の中の東アジアと日本[桜H22/7/10]. 2010-09-24 取得
[2010-09-24]
■海上保安庁 第十一管区海上保安本部 石垣海上保安部 第五管区海上保安本部
【イチから分かる】「海猿」海上保安庁の全貌
海上保安庁の巡視船が、沖縄・尖閣諸島近海で中国漁船の体当たりを受けた事件で、改めて海保の存在がクローズアップされている。尖閣諸島など国境の最前線で領海・排他的経済水域（ＥＥＺ）の警備を担うとともに、人気映画シリーズ「海猿」で知られるような海難救助、密輸・密漁などの犯罪捜査も担う「海の警察」。このほか海洋調査活動や海外での海賊対策など、活躍の場は幅広い。（千葉倫之）
日本の領海（領土から約２２キロ）は約４３万平方キロ、ＥＥＺ（同約３７０キロ）は約４０５万平方キロ。国土面積（３８万平方キロ）は世界で６１位に過ぎないが、領海とＥＥＺの合計は世界６位の広さを誇る。そんな「海洋国家」日本の海の治安維持を担うのが海保だ。
英語名は「ＪＡＰＡＮ ＣＯＡＳＴ ＧＵＡＲＤ」、直訳すれば「日本国沿岸警備隊」。国土交通省の外局で、職員数は約１万２５００人。船艇を約４６０隻、ヘリコプター・飛行機を約７０機擁している。日本列島を１１の管区に分け、任務にあたっている。
大きな仕事の一つが密輸や密航、密漁といった海上犯罪の取り締まりだ。例えば密漁は平成２１年に２１８９件を摘発・送致した。そうした犯罪にかかわる船を追跡し、時には航走中の船に巡視船を接触させて海上保安官が乗り込み（強行接舷）、摘発にあたることもある。当然だが、危険の伴う任務だ。
今年８月には、瀬戸内海を管轄する第６管区海上保安本部のヘリコプターがパトロール中に墜落した。事後の広報対応の不手際ばかり注目されたが、危険の伴う任務で、５人の海上保安官が命を落としていることを忘れてはいけない。
同名の漫画が原作のドラマ・映画シリーズ「海猿」で、活躍ぶりが描かれているのが海難救助。厳しい訓練を積んだ「機動救難士」らが、平成２１年だけで計１３９９人を救助している。
同年１０月には、八丈島沖で転覆した漁船の船内から、実に８９時間ぶりに３人を助け出した。同年６月には急病の台湾漁船の船長を助けるため、日本からはるか１３００キロの沖合まで２隻の巡視船を中継してヘリを急派、無事、船長を国内病院まで運んだ例もある。
中国漁船をめぐる事件で、改めて脚光を浴びた任務が領海警備や国家権益の保護だ。違法操業や海洋調査船の侵入など、中国をはじめとする外国船の不法行為は後を絶たない。法律上の制約で海保に可能な対応は限られているものの、法令を順守しつつ国境の守りに当たっている。海底地形の調査など、資源発見につながる科学的調査も担っており、権益保護活動の重要な側面といえる。
海賊事件の頻発する東南アジア海域に巡視船を派遣、周辺国と連携訓練などを実施しているほか、アフリカ東部・ソマリア沖でも海上自衛隊とともに海上保安官が護衛任務にあたっている。
日本が誇る「海の警察」は、国際的にも活躍の場を広げている。
外国の海洋調査船、過去５年で３０隻が違法活動
漁船や海洋調査船、漁業監視船、領有権をめぐる抗議船など、日本の領海・ＥＥＺにはさまざまな外国船が出没、違法行為を重ねている。
例えば海洋調査船は過去５年で計１１０隻が確認され、うち３０隻が違法な調査活動をしていた。
海保は漁船の違法操業には漁業法など関連法令を適用して対処。無線などで警告を発して退去を呼びかけるとともに、今回の中国漁船衝突事件など悪質な事例では摘発に踏み切っており、平成１７～２１年で計２６件の摘発実績がある。
難しいのは海洋調査船など、政府所属の「公船」への対処だ。他国の領海・ＥＥＺ内での調査は国際法違反だが、やはり国際法上、公船には拿捕（だほ）など“実力行使”はできないことになっており、海保にできる対応も限られている。
国内法の整備も不十分で、主権を守るには政治レベルの強い意志が求められている。
MSN産経ニュース. 2010-10-20 14:23. 【イチから分かる】「海猿」海上保安庁の全貌
中国、やまぬ反日デモ予告 警察あの手この手で抑え込む
四川省成都市など３都市で反日デモが起きてから１６日で１カ月となったが、今も中国各地でデモの呼びかけが止まらない。日中首脳会談翌日の１４日は湖南省長沙市で、１６日は浙江省杭州市で予告があったが、警察当局があの手この手で抑え込んだ。日中関係のこれ以上の悪化を防ぎたい中国政府にとって、もぐらたたきのような状況が続く。
長沙市のデモは、ネット上で予告され、「日本で大規模な反中活動が起きている。団結して民族の志を掲げよう！」と呼びかけられていた。
デモの集合場所とされたのは日系スーパーの平和堂。滋賀県に本社がある同社は１２年前に長沙に進出し、市内にデパート２店を構える。その一つ、２７階建てビルに入る２号店前に午後３時に集まるよう呼びかけられていた。当日は午前中から警察車両や消防車が店の前に止まり、制服や私服の警官があちこちに立った。店員たちも外に出て、不安そうに周囲を眺めていた。
予告時間になってもデモ隊は現れない。離れたところから取材していた記者が広場まで出ると、５分とたたずに警察関係者４人に囲まれた。
一人が身分証を提示しながら、厳しい顔つきで尋ねた。「何のためにここに来たのか」。日本人記者であることを告げると、参加者ではないと分かったためか表情がゆるんだ。「今日はデモはない。我々が絶対にやらせない」
２時間後、日が暮れ始めてから、デモ警戒の大半が解かれた。結局、広場に立っていた約１００人のほとんどが警察関係者だった。
同市の警察によると、当日は日曜日だったが中学校や高校を登校日とし、大学生に対しては夕方まで大学構内にとどまることを求めた。仮に参加者が集まっても、借り切った路線バスに分乗させて学校に帰す計画で、実際に集合場所から少し離れた所に来た５、６人の学生をバスに乗せて帰したという。
デモの前日、朝日新聞はインターネットのチャットでデモの呼びかけ人と接触した。「２１歳男性、ＴＥＲＲＹ」と名乗る人物は、「明日のデモは取り消しになった。警察のせいだ」とだけ答えていた。
１６日も杭州市で予告があったが、夕方までにデモは発生していない。集合場所の広場には警察官数十人が立ち、デモ隊用にと中国国旗５００本を持参していた男性が広場の外に連行されていた。
長沙市の警官は、今後も各地で同様の措置がとられるだろうと話す。「中国政府は社会を乱したくないんだ。日本と中国の経済関係は密接で、争ってもいいことはない。だから我々は、全国の都市でデモを止めるよう厳しく命令されている」（長沙＝小山謙太郎）
asahi.com. 2010-11-17 11:32. 中国、やまぬ反日デモ予告 警察あの手この手で抑え込む
原口氏 映像流出を「国家への反逆」と言ったのは鳩山氏と指摘
尖閣ビデオ流出によって、菅政権の外交姿勢に対する国民の不満は頂点に達している。領土問題に取り組んできた原口一博・前総務大臣は、「民主党のレゾンデートル（存在価値）が問われている」という。原口氏を直撃した。
―官邸もマスコミもビデオ流出の犯人探しに躍起になっていたが、この状況をどう見ているか。
「あのビデオはいち早く政府が公開すべきもので、情報の開示が遅れること自体がおかしいんです。そもそも流出させた者を何の罪で起訴するのか。公務員の守秘義務違反というが、あのビデオの何を『守秘』したいのか。
まず政府が守秘したことの合理性を説明する必要があると思います。2001年に奄美沖で北朝鮮不審船が海保巡視船と交戦した事件が起きたときには、映像が出ていました。今回はそれとどう違うのか、理解できません」
―あなたが、ビデオを流出させた行為を「国家への反逆だ」と発言した、と報じた新聞もあるが。
「それは全く逆の趣旨で伝えられています。まず、『国家への反逆』といったのは私ではなく、同じ会合に出ていた鳩山前首相です。私はそれを受けて次のようにいいました。
これをビデオ流出という小さな問題にしたら絶対にいけない。もし役所がやったとすれば、確かに国家への反逆に近い。しかし問題は、なぜそこに向かわせたのかということだ、と。
つまり、問題は『誰が流したか』ではなく、『なぜ情報を公開できなかったのか』ということです。いち早く情報を公開し、『領土問題は絶対に存在しないのだ』というメッセージを世界にしっかり伝えるべきでした」
※週刊ポスト2010年11月26日・12月3日号
NEWSポストセブン. 2010-11-15 10:00. 原口氏 映像流出を「国家への反逆」と言ったのは鳩山氏と指摘
海保大学校の共有ホルダーから入手
尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、関与を認めている神戸海上保安部の海上保安官（４３）が「海上保安大学校（広島県呉市）の共有フォルダーから映像を入手した」と話していることが１２日、捜査関係者への取材で分かった。
映像は一時、海上保安大学校の共有フォルダーから海保内のネット経由で入手可能な状態だったことも判明。この時期に映像が拡散したとみられ、警視庁は、保安官が巡視艇から大学校にアクセスし入手したとみて、大学校に捜査員を派遣して調べている。
警視庁は１２日、３日目となる聴取をした。捜査当局は、国家公務員法（守秘義務）違反に該当するか慎重に検討しており、週明けにも逮捕か書類送検かを判断する。保安官は聴取開始から１２日まで神戸海保が入る庁舎にいたが、状況次第で帰宅もあり得る。
捜査関係者によると、巡視艇のパソコンから映像を記憶媒体に取り込んだ形跡があった。保安官は、艇内のパソコンから公用の記憶媒体「ＵＳＢメモリー」で映像を取り込み、個人用パソコンにデータを移動。そこから私物のＵＳＢメモリーに取り込んだと話している。警視庁は、当初から私物を使うとセキュリティー機能が作動してしまうためとみている。
保安官は当初「庁舎で見た」とも話していたが、その後「巡視艇内で見て入手した」と説明。「９月下旬から１０月上旬に入手した」とし、映像を投稿後に「ＵＳＢはインターネットカフェからの帰宅中に壊して捨てた」と話している。「国民に知らせたかった」などと動機を述べ、「別の映像を使い、自宅で動画サイトに投稿する練習をした」とも話している。
捜査関係者によると、流出した映像は研修用に編集され、第１１管区海上保安本部（那覇）から海上保安庁（東京）を経由して大学校に渡り、巡視艇のパソコンでも視聴できた。海保は「捜査資料で研修用ではない」としており食い違っている。
４日に神戸市のインターネットカフェで映像を投稿、流出させ、５日朝に自宅のパソコンから削除したと説明している。（共同）
nikkansports.com. 2010-11-13 01:05. 海保大学校の共有ホルダーから入手
「自分がやりました」船上の告白 映像流出の当日は公休
「自分がやりました」。１０日朝、兵庫県の明石海峡を航行中の巡視艇「うらなみ」（１０人乗り組み、１１６トン）の船内。神戸海上保安部の主任航海士の男性保安官（４３）が船長に告白した。
第５管区海上保安本部の関係者によると、保安官は前日朝からうらなみで神戸港を出港し、淡路島沖をパトロールしていた。保安官は航行を担当する職務上では、船長と、もう一人の主任航海士に次ぐナンバー３の立場だ。
様子が変わったのは午前９時前。船長と主任機関士との３人で午前６時から３時間の勤務に就いていた。その終了間際、中国漁船衝突事件のビデオ映像の流出問題が話題になった。この朝、船内のテレビで、神戸のインターネットカフェから映像が投稿されたとのニュースが流れていた。
船長らが「ここまできたら犯人わかるね」と話していると、保安官の様子がおかしくなった。船長は勤務が明けた同９時１０分ごろ、船内の事務室で尋ねた。「体調がおかしいのか」
保安官は「船長は知らない方がいいです」と答えたが、船長が「自分は船長だから、部下のことは知っておかねばならない」と重ねて問うと、映像を投稿したのは自分だと打ち明けたという。
驚いた船長は同１５分ごろ、神戸海保に報告。５分後には５管本部に情報が伝わった。
巡視艇は午前１１時ごろに神戸港に帰港。車で庁舎まで連れ帰った。連絡を受けた警視庁の捜査員の到着を待って、午後０時５分ごろに身柄を引き渡した。
海保関係者らによると、保安官は関西の大学を卒業後、海上保安学校門司分校（北九州市）に入り直し、いわば「中途採用」で海保職員になった。第５管区（大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、高知県）内で、主に巡視艇の任務に就いてきた。第１１管区に所属する石垣海保を含め、他の管区での勤務経験はないという。
asahi.com. 2010-11-11 07:00. 「自分がやりました」船上の告白 映像流出の当日は公休
動画流出の海上保安官は“たたき上げ” どんな人物なの？
「誰にも相談せず１人でやった」。中国漁船衝突の映像流出事件で、流出を告白し、警視庁の取り調べを受けている神戸海上保安部所属の海上保安官（４３）には各方面から擁護や英雄視する声が上がり、一躍“時の人”となった感すらある。一体どんな人物なのか－。（夕刊フジ）
海保関係者によると、保安官は関西の大学を卒業後、海上保安学校に入り、中途採用の形で海保職員になった。
２００３年度から小松島海上保安部の予備員、２００４年度からは姫路海上保安部で巡視艇の航海士として勤務。韓国語ができ、国際捜査などにも携わり、今年、神戸海上保安部の巡視艇「うらなみ」の主任航海士となった。いわゆる“現場畑”を歩んできた、たたき上げの人物だ。
「まじめで気さく」「仕事は優秀だった」。保安官を知る同僚や上司は異口同音にこう話す。
「非常に優秀な部下だった。自分の任務に誇りを持ち、どんな状況でも決して弱音を吐かなかった」
かつて上司だった元海上保安庁特殊警備隊長の坂本新一さん（４６）はこう語っている。
保安官は２０００年までの約３年間、第５管区海上保安本部で坂本さんの部下として勤務。密輸や密漁など海上犯罪の取り締まりや人命救助などにあたったという。
「とても正義感が強い人だったから、映像の非公開を決めた政府の対応が許せなかったんでしょう」。
坂本さんは映像を流出させた行動をこう推し量る。
保安官が聴取されたとの報道を受けて、５管本部のある神戸市中央区の合同庁舎には電話やメールが殺到。１０日午後１０時半までに５００件以上が寄せられた。抗議は少なく、ほとんどは「逮捕しないで」などと擁護する内容。海保関係者を乗せた車が庁舎を離れる際も、「保安官は何も悪くないぞ」と激励の声が飛んでいた。
こうした“人気”ぶりに、早くも「次期選挙をにらんで野党が触手を伸ばしている」といったうわさも駆け巡っている。
永田町有力筋の１人は「一連の報道で、正義感が強く、男気のある人物というイメージが広まった。（元航空自衛官の）田母神俊雄氏に続く“保守の要”として、出馬も十分考えられる」と話している。
MSN産経ニュース. 2010-11-11 21:00. 動画流出の海上保安官は“たたき上げ” どんな人物なの？ (1/2ページ)
海保職員ビデオ投稿「ルール逸脱」か「免罪すべき」か
「尖閣ビデオ」をユーチューブに投稿したと見られる海上保安官の行為について、コメンテーターの若一光司（作家）と鳥越俊太郎（ジャーナリスト）の間で議論になった。
若一は原則論を述べる。
「小泉政権下、中国で反日デモが吹き荒れた際に『愛国無罪』と言われたことを思い出す。国を思う気持ちがあれば、ある程度の脱法行為は認められるとされたとき、法治国家なら違うだろうと言ったことを思い出したい。
国家的組織の一員として守るべき原則的ルールがある。愛国無罪に流れてはいけない」
鳥越は反論した。
国民にとっての意味
「報道機関が日々やっている仕事は全部、違法行為だ。国家公務員が知り得た秘密をどうやって入手できるか、日夜、務めている。それが国民にとって意味があるということで免罪されている」
現場に責任押しつけるな
この後も2人は、大阪地検特捜部事件の内部告発をめぐってもやりとりしたが、そこに三反園訓（テレビ朝日コメンテーター）が割って入った。三反園は菅政権が政治主導を掲げながら、責任は現場に押し付けるような対応をしているとし、現場に不満が広がる可能性に言及した。政府の優柔不断がこの問題でも浮き彫りになった。
J-CASTテレビウォッチ. 2010-11-11 11:26. 海保職員ビデオ投稿「ルール逸脱」か「免罪すべき」か
「自分がやりました」船上の告白 映像流出の当日は公休
「自分がやりました」。１０日朝、兵庫県の明石海峡を航行中の巡視艇「うらなみ」（１０人乗り組み、１１６トン）の船内。神戸海上保安部の主任航海士の男性保安官（４３）が船長に告白した。
第５管区海上保安本部の関係者によると、保安官は前日朝からうらなみで神戸港を出港し、淡路島沖をパトロールしていた。保安官は航行を担当する職務上では、船長と、もう一人の主任航海士に次ぐナンバー３の立場だ。
様子が変わったのは午前９時前。船長と主任機関士との３人で午前６時から３時間の勤務に就いていた。その終了間際、中国漁船衝突事件のビデオ映像の流出問題が話題になった。この朝、船内のテレビで、神戸のインターネットカフェから映像が投稿されたとのニュースが流れていた。
船長らが「ここまできたら犯人わかるね」と話していると、保安官の様子がおかしくなった。船長は勤務が明けた同９時１０分ごろ、船内の事務室で尋ねた。「体調がおかしいのか」
保安官は「船長は知らない方がいいです」と答えたが、船長が「自分は船長だから、部下のことは知っておかねばならない」と重ねて問うと、映像を投稿したのは自分だと打ち明けたという。
驚いた船長は同１５分ごろ、神戸海保に報告。５分後には５管本部に情報が伝わった。
巡視艇は午前１１時ごろに神戸港に帰港。車で庁舎まで連れ帰った。連絡を受けた警視庁の捜査員の到着を待って、午後０時５分ごろに身柄を引き渡した。
海保関係者らによると、保安官は関西の大学を卒業後、海上保安学校門司分校（北九州市）に入り直し、いわば「中途採用」で海保職員になった。第５管区（大阪府、兵庫県、和歌山県、徳島県、高知県）内で、主に巡視艇の任務に就いてきた。第１１管区に所属する石垣海保を含め、他の管区での勤務経験はないという。
asahi.com. 2010-11-11 07:00. 「自分がやりました」船上の告白 映像流出の当日は公休
仙谷長官「不明恥じる」…厳秘資料撮影で
仙谷官房長官は１０日の衆院予算委員会で、中国漁船衝突事件の映像に関する「厳秘」資料を委員会室で自ら広げているところを記者に撮影されたことについて、「こんな狭い所で（記者たちが）望遠拡大レンズを使っていることを常々考えていなかった不用意さ、不明を恥じなければならない」と釈明した。
その一方、「メディアで働く方々から言えば、これをスクープと言うんだろう」と皮肉を込めて語った。
資料の内容に関しては「私的メモだ」と述べ、説明を拒んだ。
（2010年11月10日19時12分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE. 2010-11-10 19:12. 仙谷長官「不明恥じる」…厳秘資料撮影で
「尖閣」ってどんな所？ 国が年２４５０万円で“賃借”…上陸は禁止
中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突で注目を集める沖縄・尖閣諸島。調べてみると、日本固有の領土でありながら私有地のため上陸は禁止され、一目見るだけで２８０万円近くもかかる孤高の地であることが分かった。（夕刊フジ）
尖閣諸島は魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島という５つの島と３つの岩礁で構成される。明治時代に福岡出身の実業家・古賀辰四郎が大正島以外を開拓し、アホウドリの羽毛採取やかつお節生産といった事業を興した。
明治末期の最盛期には９９戸２４８人が移住したが、１９４０年には資源の枯渇や渡島の燃料調達が難しく、無人島に。古賀家が７８年に旧知だった埼玉県の個人に売却し、現在に至る。
登記簿によると、現在の所有者は同県内で不動産賃貸業などを営む男性。
男性は２００２年から魚釣島、北小島、南小島を総務省に賃貸。３島を管理する内閣府は「平穏かつ安定的な維持管理のため賃借している」と説明し、年間約２４５０万円の借地代を男性へ支払っている。
大正島は国有地だが、久場島は男性の母親名義で、１９７２年から防衛省（旧防衛施設庁）が賃借し、「黄尾嶼射爆撃場」として米軍に演習場として提供。だが、７９年以降は使われていない。
この尖閣に行き、上陸するには、どういう方法があるのか。
内閣府は「上陸は、平穏かつ安定的な維持管理のため、何人も禁止している」と説明。人の行き来は年に１回、海上保安庁の職員が灯台の保守管理で上陸する程度という。
「日本の領土なのにおかしな話です」と憤るのは、日本最西端・与那国島の実業家、新嵩喜八郎氏（６３）だ。
新嵩氏は３０年以上前から領土保全運動のため尖閣諸島に通い、魚釣島の灯台建設や管理にかかわってきた。だが、使用する船が使用目的外や近海を航行する設備を満たしていないなど、海保が船舶安全法違反を厳格に適用するため、同乗者を募ることはない。
同法に従って尖閣を見に行くには、かなり大きな船の調達が必要で、新嵩氏は「まず（調達は）無理でしょう」というから海路はあきらめるしかない。
一方、日本の領土問題をルポした『誰も国境を知らない』（情報センター出版局）の著者で旅行作家の西牟田靖氏（４０）はこう話す。
「２００６年、取材で与那国島を訪れた際、『行ってもいい』という船主を見つけたが、『スケジュールがいっぱい』という理由で断られた。そこで那覇から小型機をチャーターして島の上空を約２５分間旋回してもらった。魚釣島はかなり大きい島だが、人の住めるような場所ではない」
ちなみに当時、航空会社から提示されたチャーター代金は最大３人乗りで、５６万～６２万円。現在、この航空会社は事業を行っていないため、那覇空港から別会社のヘリコプターをチャーターし、石垣空港経由で１５分間、尖閣を旋回すると約２７５万円－。
尖閣は政治的にも経済的にも日本で最も行きづらい領土となっている。
MSN産経ニュース. 2010-11-10 01:41. 「尖閣」ってどんな所？ 国が年２４５０万円で“賃借”…上陸は禁止
菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
読売新聞社が５～７日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は３５％となり、前回調査（１０月１～３日実施）の５３％から急落した。
参院選直後調査（７月１２～１３日実施）の３８％をも下回り、発足以来最低となった。不支持率は５５％（前回３７％）で、支持率を逆転した。
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や円高・デフレの経済情勢、小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」の問題への対応などで不満が高まり、内閣支持率を一気に引き下げた。菅首相は厳しい政権運営を強いられることになりそうだ。
政党支持率では民主は２８％（前回３６％）に落ち込み、自民は２３％（同１６％）に上がった。
民主党政権の外交・安全保障政策については、不安を感じるという人が９１％（同８４％）に上昇した。
具体的に聞くと、中国漁船衝突事件を巡る菅内閣の一連の対応を「評価しない」との回答は８２％だった。事件の模様を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出したが、政府は事件のビデオを国民に公開すべきだと思う人は８３％に上った。公開を避けてきたことへの強い不満が示された。
ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島を訪問したことを「問題だ」と思う人は６８％だった。政府は駐ロシア大使を一時帰国させたが、「さらに対抗措置をとるべきだ」と思う人は４８％で、「この程度でよい」２６％、「その必要はない」１５％となった。
菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は１２％で、「そうは思わない」が７９％を占めた。
小沢氏の「政治とカネ」について聞くと、民主党の対応は不適切だと思う人が８４％を占めた。小沢氏が国会で説明すべきだと思う人は８４％に上っている。
小沢氏が、検察審査会の議決により、強制起訴されることになったのを受け、どう対応すべきか聞くと、「衆院議員を辞職する」が５５％、「議員は辞職しないで民主党を離党する」２１％、「辞職も離党もする必要はない」１９％だった。
（2010年11月8日01時45分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE. 2010-11-08 01:45. 菅内閣支持率急落３５％、尖閣・経済など響く
読売新聞社と中国・瞭望東方週刊の日中共同世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、日中間の相互不信が強まったことを浮き彫りにした。
日本側の対中意識が急激に悪化したのは、軍拡路線をひた走り、世界第２位の経済大国に突き進む「膨張中国」への不信感が、一気に表面化したことを示している。
◆脅威論と警戒感◆
中国漁船衝突事件に関しては、中国の外交姿勢に変化が指摘されている。「経済発展を最優先し、海外との摩擦を避ける外交が基本だったが、国力増強を背景に国益をより前面に押し出すようになった」（日中関係筋）というわけだ。事件後、日本企業の社員４人が拘束されたのは「威圧外交」の象徴と言える。
日本の世論は中国の対応に敏感に反応し、中国が外交圧力を強める不安を感じる人は８９％に上った。軍事的な脅威を感じる国（複数回答）で、中国７９％は北朝鮮８１％と拮抗(きっこう)し、中国の印象（複数回答）でも「軍備を強めている」が８６％で突出して多くなっている。
中国脅威論の高まりとともに、調査では経済の対中依存に警戒感が示された。
中国の経済発展が日本経済に与える影響については、「マイナスの影響が大きい」４９％が「プラスの影響が大きい」３８％を上回った。中国企業による日本企業買収は「好ましくない」が８１％、景気振興策として期待される中国人観光客受け入れ条件のさらなる緩和には「反対」が５４％となった。
◆構図の変化◆
日本側の対中意識悪化の背景には、日中関係の構図が変化していることもある。
中国は高い経済成長を維持し、年内にも国内総生産（ＧＤＰ）で日本を追い抜き、米国に次ぐ経済大国になるとみられる。こうした日中間の「落差」は国民意識に反映した。
調査で「１０年後の暮らし向き」を聞いたところ、中国では「良くなっている」が８７％を占めたが、日本では１２％に過ぎなかった。
今後の日中関係については、日本側は「変わらない」５８％が最も多く、「悪くなる」１９％、「良くなる」１８％だった。中国側は「良くなる」３６％、「悪くなる」２７％、「変わらない」２３％となっている。
日本側はいずれもより悲観的だ。経済で中国に主導権を奪われ、自信を失う日本人の意識が見え隠れする。
◆重み増す日米関係◆
ただ、日本にとって中国は最大の貿易相手だ。「リーマン・ショック以降も日本企業が大きく傷つかなかったのは中国のおかげだ」（経済団体関係者）というのも経済界の共通認識だ。日中が今後、協力を進めていくべき分野（複数回答）では「政治や外交」と「経済」が８２％で並んでトップだった。経済面でこれからの日本にとって米中のどちらが重要になるかを聞くと、中国５８％が米国３１％を上回っている。
その一方で、米中の比較で、政治面で日本にとって重要になるのはどちらかを聞いたところ、米国６０％が中国２７％を大きく上回った。日米安全保障条約が地域の平和と安定のために「役立っている」との回答は７５％に上っている。
日中関係が悪化する中で、日本の外交・安全保障にとっては、米国との関係が重要だという認識が示されたと言える。（世論調査部 石井利尚）
（2010年11月7日14時18分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE. 2010-11-07 14:18. 「膨張中国」への不信感、「尖閣」で表面化
「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％
読売新聞社と中国・新華社通信発行の週刊誌「瞭望東方週刊」が実施した日中共同世論調査（電話方式）で、日本では現在の日中関係を「悪い」と思う人は９０％、中国を「信頼できない」は８７％に達した。
中国側でも日中関係が「悪い」は８１％、日本を「信頼できない」は７９％に上った。
日本側では昨年、日中関係について「良い」４５％と「悪い」４７％が拮抗(きっこう)していた。過去の日本側調査は面接方式のため単純比較はできないが、対中意識の急激な悪化は明らかだ。２００７年からの共同調査で「悪い」の最高は０８年の５７％で、今回は極めて高い水準だ。中国側は昨年は「良い５０％―悪い４３％」だった。
互いの国を「信頼できない」は、昨年も両国で多数を占めたが、日本は６９％、中国は６３％だった。
日本だけで行った質問についてみると、沖縄・尖閣諸島問題が、今後も日中関係の大きな障害になると思う人は８０％に上った。中国が経済・軍事力を背景に、他国への外交圧力を強めるという不安を感じる人は８９％を占めた。軍事的な脅威を感じている国（複数回答）では７９％が中国を挙げ、トップの北朝鮮８１％に迫った。調査は日本側が１０月２２～２４日（回答は１０４０人）、中国側が同１９～２６日（同１０４５人）に実施した。
（2010年11月7日03時05分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE. 2010-11-07 03:05. 「中国信頼せず」８７％、対日不信は７９％
「来るぞ、来る来る」…映像、海保幹部「本物」
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が撮影したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、海保や検察当局は５日、「映像は本物」とみて、映像の保管状況や流出経路について調査を始めた。
映像は何者かが意図的に流出させた可能性が高く、国家公務員法の守秘義務違反の疑いもある。海保の鈴木久泰長官は５日の衆院外務委員会で、映像を保管している石垣海上保安部（沖縄県）に職員を派遣し、調査を始めたことを明らかにした。
流出した「本当の尖閣 海上保安庁」などと題した計４４分２３秒の六つの動画ファイルには、漁船が海保の巡視船とみられる船に衝突する様子が記録され、漁船が船首を巡視船に向けた直後、「おい、とまれ」と制止しようとする大声や、「来るぞ。来る来る来る来る」などと慌てた音声も入っていた。また、衝突の瞬間に「体当たり攻撃を受けた」とつぶやく声も記録されていた。
大手セキュリティー会社によると、この映像はユーチューブに４日午後４時過ぎに登録名（アカウント）「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」によって投稿された。アカウントの登録もこの日だったとみられる。ユーチューブ上に登録されたプロフィルでは２５歳、日本人となっていた。この映像は４日深夜から５日未明にかけて掲示板サイトや簡易投稿サイトなどで話題になり、膨大なアクセスが集中。投稿者により、最初の映像が削除された後も、複製されたファイルが別の動画サイトに転載された。中国や韓国など海外の動画サイトでも転載と削除が繰り返されている。
（2010年11月5日14時30分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE. 2010-11-05 14:30. 「来るぞ、来る来る」…映像、海保幹部「本物」
衝突映像は海保撮影と海保長官認める 首相、究明を指示
沖縄・尖閣諸島近海で９月、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、巡視船から撮影されたビデオ映像が４日夜、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された。漁船が２回、巡視船に衝突した様子などが映っており、鈴木久泰・海保長官は映像は海保が撮影したものと認めた。捜査当局から漏れた可能性が高く、菅直人首相は５日午前の閣議後の閣僚懇談会で、「しっかり調査を」と原因究明を指示した。政府が関係修復を模索する対中関係にも影響が出そうだ。
特集・尖閣諸島問題
鈴木長官は５日、「映像は確かに私どもが撮影したもの」と認めたが、流出の経緯は「不明」としている。映像は事件を担当した石垣海上保安部と那覇地検が保管しているといい、海保は石垣海保で調査を始めた。捜査資料の流出という事態に、柳田稔法相は同日の記者会見で「事実とすれば大変遺憾。那覇地検で詳細を確認している」と述べた。
ユーチューブに同一人物と思われるユーザー名で投稿された映像は全部で６本。１本の長さは２分半から１１分半で、合計４４分余りある。今月１日には衆参予算委員会の理事ら一部の議員を対象に国会で上映されたが、その際の映像は合わせて６分５０秒。ネット上の映像には、この時には上映されなかった映像も含まれているとみられる。
映像には２度の衝突シーンが鮮明に記録され、漁船が意図的にぶつかったことをうかがわせる内容になっている。事件直後に映像を見たことがある海保幹部は「私たちが見たものよりも長い映像だ」と驚いた様子を見せた。
このユーザーから投稿された映像や登録名は５日朝までに削除されたが、映像は国内外のサイトやブログに次々に転載されており、誰でも閲覧できる状態になっている。
海保によると、事件当時に撮影した映像は、石垣海保が原本を那覇地検に証拠として提出。複写した映像は海保の本庁にも送られ、事件当時の前原誠司国土交通相や仙谷由人官房長官、海保幹部らが視聴した。ただ、本庁が保管していた映像は１０月にすべて処分されており、現在は石垣海保と検察側にあるものがすべてという。
ユーチューブに投稿された映像の流出元は不明で、ある海保幹部は「映像が本物だとすれば、出どころは海保か検察しかあり得ない」と話している。
捜査当局の資料をめぐっては、先月末に警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関連の文書を何者かが故意にネット上に流出させたとみられる問題が発生したばかり。今回の映像にも撮影者の海上保安官の実名まで記載されており、捜査当局として情報管理の不備が問われる。
■外相「情報管理の面ではゆゆしきこと」
仙谷由人官房長官は５日午前の記者会見で、今回の映像流出について「仮にそういう（捜査当局の関与で資料が流出した）事態だとすれば、相当大きなメスを入れる改革が、あらゆるところで必要だと考えている」と述べ、政府として徹底調査する考えを強調した。また、中国政府側から照会があったことを明らかにした上で、今月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて調整中の日中首脳会談について「影響なく行われてほしいと思っている」と語った。
今回の流出によって中国国内で日本批判が高まる可能性については「冷静に事態を注視するということに尽きる」と述べた。
海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相も会見で、事実関係の調査を指示したことを明らかにした。ただ、海保が撮影した映像と同一かどうかについては「まずしっかりとした事実関係の調査が必要だ」とするにとどめた。
一方、前原誠司外相は同日午前の衆院外務委員会で「仮に海保が撮影したものがベースとなって流出したということになれば、きわめて情報管理の面ではゆゆしきことだ」と指摘した上で「仮に政府の情報が流出したということであれば、事件として扱わなくてはいけない。だれかが窃盗したということであれば、徹底的に捜査して事案としてあげるというところまでやるべきだ」と述べた。
捜査資料として映像の原本を管理している法務省では柳田稔法相が同日の会見で「事実とすれば大変遺憾なことだ。この事態を受けて、那覇地検で詳細を確認している」と厳しい表情で話した。北沢俊美防衛相は「こういうものが漏れて、しかも公開されるということは、我が国の危機管理の質の低下が問われる」と語った。海江田万里経済財政相は「全部をとにかく本当は見せればいい話だ」と述べ、編集した映像を国会に提出した政府の判断に疑問を呈した。
asahi.com. 2010-11-05 11:33. 衝突映像は海保撮影と海保長官認める 首相、究明を指示
中国主席「覇権求めず」＝内政干渉は拒否－仏紙と書面会見
【パリ時事】中国の胡錦濤国家主席は、１日の仏紙フィガロ（電子版）に掲載された書面インタビューで「われわれは国際紛争の平和的な解決に努めるとともに、純粋に防御的な国防政策を進め、決して覇権や膨張を追求しない」と強調、権益確保に向けた中国の強硬姿勢に対する国際社会の懸念に配慮する姿勢を示した。
一方で「われわれは各国民が発展の道を自由に選ぶ権利を尊重する」と指摘。「他国による内政問題への干渉は拒否し、他国にわれわれの意思を強制することもない」と、主権や人権にかかわる問題で外国の圧力に屈しない姿勢もにじませた。
胡主席はまた「中国は引き続き世界のあらゆる国と友好的な協力を前進させていく」と表明。貧困や飢餓撲滅を目指す国連ミレニアム開発目標の早期達成に向け「国際社会、とりわけ先進国は途上国への支援を強化すべきだ」と訴えた。（2010/11/02-09:31）
時事ドットコム. 2010-11-02 09:31. 中国主席「覇権求めず」＝内政干渉は拒否－仏紙と書面会見
「行きたくない」８８％、中学生訪中事業が中止
無料で中国を訪問できる長野県須坂市の中学生中国訪問事業が、参加希望者が少ないため中止になった。
希望者の定員割れが原因の中止は２回目。市が中学生対象に行ったアンケートでは、「行きたくない」などと中国訪問に消極的な回答が８８％に上り、市は「隣国への理解が足りないようだ。今後も訪問事業は続けたい」としている。
市教委学校教育課によると、友好都市の吉林省四平市を訪問して交流する同事業は、１９９３年から２００４年までは毎年、以降は隔年で行っている。今年は７月２９日～８月４日の日程で、１２人の中学生を４月から募集した。
保護者同伴で生徒は無料とする条件だったが、５月末までの正式申し込みは１人だけ。中学生の訪問事業は２００６年も応募者が少なく中止となり、０８年は四川大地震や中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で急きょ取りやめており、今回で３回連続の中止となった。
希望者が少ない原因を探るため、市教委は、中学生１００人にアンケートを実施。「四平市に行ってみたいと思わない」「行きたくない」と答えた生徒の割合は８８％に上り、理由を複数回答で聞いたところ、「時間がない」（２６・４％）、「中国に関心がない」（２５・０％）などが目立った。
「中国が嫌い」「どちらかというと嫌い」と答えた生徒の割合は６６％。理由は「偽物を作るから」の４１・４％が最多で、「治安が悪そう」「清潔感がなさそう」がともに１８・９％だった。
同課は「父母の休みが取れないとの意見もあった。次は、生徒だけで参加できるようにするなど、改善したい」とし、三木正夫市長は「中学生は昔のイメージを引きずっている。よく知ってもらうことが大事」と話している。
（2010年11月1日10時59分 読売新聞）
YOMIURI ONLINE. 2010-11-01 10:59. 「行きたくない」８８％、中学生訪中事業が中止
レアアース、ドイツも悩む 調達の９７％中国頼み
中国からのレアアース（希土類）輸入をめぐり、欧州でも懸念が高まっている。とくに日本と同じく自動車や電機が主要産業であるドイツで顕著だ。輸入先を多様化するため、未来の産地への期待感も出てきた。
独大手銀コメルツ銀行のトレーディングルーム。資源を担当するアナリスト、ブリーズマン氏はレアアースの行方に気をもむ。「顧客には在庫があり、ここ２～３カ月は大丈夫だ。しかし、このままでは半年から１年で問題になってくるのではないか」。すでに一部の物資では昨年に比べ４倍になっているという。「価格の上昇が続くのは間違いない」
レアアースが欧州向けでも輸出制限が起きたとの見方は、１０月後半に一気に広がった。ドイツ電機工業会（ＺＶＥＩ）は声明で「中国の輸出制限の結果、市場は難しい局面になっている」と述べ、政府に対策を求めた。ロイター通信によると、欧州連合（ＥＵ）の幹部からも「状況をよくみている。事実を確認しないといけない」という発言が出ている。
薄型テレビやハイブリッド車などに欠かせないレアアースは、ドイツでも９７％を中国に頼る。輸出停止措置を解除したとの報道も出ているが、中国が自国産業への供給を優先するために輸出量をしぼる傾向は続くとの見方は強い。
価格高騰は、中国以外での開発を促しそうだ。例えば手つかずのレアアースがあるとされるデンマーク領グリーンランド。政府から開発許可がおりそうだとの見方が出て、権益を持つ企業の株価が上昇している。ただ、「新たに掘り始めて市場に出すまでには何年もかかる」（商品市場関係者）とみられ、開発促進が需要に追いつくかは不透明だ。（フランクフルト＝有田哲文）
中国デモ 反日 徐々に 反共化
【北京＝安藤淳】尖閣諸島の領有権問題をきっかけに、中国内陸部で二週続いて発生した反日デモ。国民の不満は「言論の自由」がないことなどに向かい始め、「反日」の名を借りた中国政府批判が強まっている。
デモ参加者らは、反日スローガンを叫ぶ一方、中国の住宅価格高騰や共産党一党独裁体制への疑問も訴えている。中国当局は今後、抗議デモ封じ込めを徹底させ、中日首脳会談開催による関係改善を模索するとみられるが、「反日」が容易に「反共」に向かう中国情勢の危うさも浮き彫りにした。
四川省徳陽市で二十三日に起きたデモは、約百人の学生らが「日本製品をボイコットせよ」などと叫んでいた。デモ隊は約三十分で解散したが、この動きに触発された千人を超える市民らが道路を封鎖し、警官を取り囲むなど二時間近く緊迫感に包まれた。
陝西省宝鶏市の二十四日のデモは、反日スローガンのほか、「マンション価格に抗議」「（独裁ではない）多党制を採用せよ」「馬英九（台湾総統）兄さん、人民はあなたを歓迎する」との横断幕も掲げられたという。
反日デモについて、中国メディアはほとんど伝えていない。
ただ、共産党機関紙「人民日報」のウェブサイト人民網は二十四日になって評論を掲載。「私たちはいろいろな矛盾と問題を抱えている」とし、「理性を持って愛国の熱情を表現できなければ、人民は安心して暮らせない」と懸念を示した。中国当局は、デモ頻発が社会不安につながる危機感を抱き、大勢の若者が閲覧するネット上で、自制を呼び掛けたともいえる。
だが、評論が転載された大手検索サイトの掲示板では、「宝鶏の勇士の行動こそ人民日報の社説に反映されるべきだ」「われわれを愚弄（ぐろう）する人民網こそボイコットだ」などと、政府批判が渦巻いている。
東京新聞. 2010-10-26 朝刊. 中国デモ 反日 徐々に 反共化
党重要会議中に異例の反日デモ＝北京で抑制、内陸部で容認か
【北京時事】中国各地で発生した大規模な反日デモは、次期５カ年計画を討議する中国共産党の第１７期中央委員会第５回総会（５中総会）が開会中に起きた異例の事態だった。中国外務省の馬朝旭報道局長は国民に冷静な行動を呼び掛ける談話を発表したが、１７日にも四川省綿陽市でデモが起き、不満はくすぶっている。
１６日の反日デモは、数日前からインターネットを使って呼び掛けられており、東京での対中抗議集会を事前に察知して、周到に準備していたとみられる。
尖閣諸島沖での漁船衝突事件で険悪化した日中関係が修復に向かい始めた後も、日本の国会議員が上空から尖閣諸島を視察したり、中国を「あしき隣人」と発言したりしていることに、中国指導部には強い不満がある。馬局長が談話で「日本側の誤った言動に怒りを表すのは理解できる」と言及したのは不満を受けたものと言える。
社会の安定を揺るがす活動は断固取り締まる党の重要会議期間中にデモが行われたのは、指導部内で対日強硬派の意見が強いことを示しており、北京などではデモを抑え込む一方、内陸部の都市で大学生らのデモを「容認」した可能性がある。
しかし、成都市などでは日系企業に被害が出るなど、統制の範囲を超える事態となり、暴動にエスカレートする危険性もはらんでいる。当局は反日デモの拡大によって社会の安定が乱れることを懸念。「愛国の情熱は（学業など）自らの務めで実際の行動に反映させ、安定の大局を守ってくれると信じている」（馬局長談話）として、自制を呼び掛けた。（2010/10/17-20:00）
時事ドットコム. 2010-10-17 20:00. 党重要会議中に異例の反日デモ＝北京で抑制、内陸部で容認か
反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙
【香港時事】１７日付の香港各紙は１６日に中国各地で起きた尖閣諸島問題をめぐる反日デモについて、各大学の政府系学生会が組織したものだったと伝えた。中国政府は「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」（外務省スポークスマン）と説明しているが、実際には官製デモだったことになる。
中国系香港紙・文匯報によると、四川省成都市のデモ参加者たちは「各大学の学生会が１カ月前から準備を開始した」「校内で日本製ボイコットの署名活動も行った」と話した。
また、リンゴ日報も「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」と報じた。
中国の大学学生会はすべて政府や共産党の指導下にあり、自主的な政治活動は一切認められていない。（2010/10/17-14:52）
時事ドットコム. 2010-10-17 14:52. 反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙
【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 資料が語る「尖閣は固有の領土」
尖閣諸島が紛れもなく日本領土であることを実証する資料集が２冊、この数年の間に沖縄で出版されている。那覇の尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会による『尖閣研究－高良学術調査団資料集』（上下巻、平成２０年）と、『尖閣研究－尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告』で、前著は７００ページ、後著は３００ページを超す大部である。
前著は、筆者が平成２０年３月３日付本紙読書欄で紹介した。戦後５回、多方面にわたり行われた高良学術調査団の調査を通し島の実態が克明に記述されていて興味が尽きない。この種の調査が戦後５回も実施されたことが、取りも直さず尖閣諸島に対するわが国の実効支配を裏付けているという意味でも貴重な文献である。
今度出た資料集は、官報、公文書、各種新聞記事、漁業・水産関係資料などを基に編纂され、この８月に刊行されたばかりなので、本欄を借りて紹介する。
≪領土宣言前からの日本漁場≫
尖閣諸島が日本の領土となったのは、明治２８年（１８９５年）である。だが、それ以前の明治初年から、先島諸島次いで沖縄の漁民たちが、小さな刳（く）り舟や伝馬船で東シナ海の洋上遥か彼方（かなた）の小島を目指して出漁していた。
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場である。直近の海域でカジキ、カツオ、イルカ、フカなどが簡単に獲れた。波の高い時には海水とともに魚が甲板に飛び込んできた。魚釣島の海岸にはいくつもの自然にできた掘割があり、満潮になると入ってくる魚を棒で追い出して獲った、と高良調査団員は回想している。島はアホウドリその他の野鳥の楽園でもあった。同報告書によれば、推定１０００万羽の海鳥が群れをなしていた。
尖閣諸島は、明治１７年から石垣島の古賀辰四郎氏が、１島を除く４島を日本政府から借り上げ、主島の魚釣島と南小島で鰹節（かつおぶし）工場やアホウドリの羽毛の採取を生業としていた。昭和７年に払い下げを受けて古賀氏の私有地となった。昭和１５年、戦争が近づいてきたため古賀氏が引き揚げて以来、無人島となった。現在は埼玉県在住の日本人が所有している。
≪中国の足跡は何もなし≫
中国は尖閣諸島に何の足跡も残していない。それに対し、この膨大な資料は尖閣諸島周辺海域での先島諸島、沖縄本島漁民たちの明治初年からの長い漁業活動の歴史を伝えてくれている。尖閣諸島の領有権を考える上で忘れてはならない貴重な歴史である。
だが、わが国政府の対応は今に至るまで余りに消極的に過ぎた。明治政府は、明治初期の「琉球処分」以来、沖縄の反対勢力と旧宗主国だった清国（中国）を恐れ、沖縄の改革に腰が引けていた。明治政府の事なかれ主義は尖閣諸島の扱いでも同様だった。
内務省の命を受け明治１８年、沖縄県は「沖縄県と清国福州との間に散在する」無人島（尖閣諸島）を調査した。その結果、清国帰属の証拠は少しも見当たらず、「無主地」として、国標建設（領土編入）を要望する旨の上申書が沖縄県令から提出されたが、井上馨外務卿は反対の態度を取り続けた。その後も沖縄県から明治２３年と２６年に領土編入の上申書が提出されたが、明治政府は放置した。そして、日清戦争の勝利が確実となった明治２８年１月、突然、尖閣諸島に標杭建設の儀は差し支えないとの閣議決定が下された。
≪政府の及び腰が脅威を招く≫
明治１８年以降、領土編入までの１０年間に３回の調査を重ねながらも、明治政府は沖縄県からの「領土編入」の上申を受け入れなかった。対中（清国）関係を重視して渡航を自重させるでもなく、慎重な調査を続けるでもなかった。何もしなかったのである。
尖閣諸島へ渡ったのは、明治政府や沖縄県の役人など調査の関係者ではなく、先島諸島や沖縄本島の漁師たちだった。夜光貝、アホウドリの羽毛など換金性の高い漁獲物が廃藩置県後に沖縄に流入した寄留商人に大量に買い取られ、那覇港から輸出された。
領土編入以来、１００年を経た現在、またも日本政府の対中及び腰で、尖閣諸島は周辺海域に頻繁に押し寄せてくる大量の漁船からの「中国の脅威」にさらされている。漁船といっても、漁民を装った民兵の船や武装漁船である。
これらの船舶による侵犯状態が続き、漁船保護目的で中国海軍艦艇が展開するようになると、尖閣諸島は「中国の領土」、周辺海域も「中国の海」となって、先島諸島と沖縄本島の漁民は中国政府の許可を得ないと操業できなくなってしまうだろう。日本政府は、これらの諸島の漁民たちの、明治以来の尖閣諸島や周辺海域での活動を無にしてはならない。（ひらまつ しげお）
MSN産経ニュース. 2010-10-13 04:14. 【正論】中国軍事専門家・平松茂雄 資料が語る「尖閣は固有の領土」
中国建国記念レセプション 日本の議員５０人出席もあいさつなし
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫するなか、中国の程永華駐日大使主催の中国建国６１周年を祝うレセプションが２９日夜、都内のホテルで開かれた。政界からは細川律夫厚生労働相や大畠章宏経済産業相、松本龍環境相ら与野党の国会議員５０人以上が出席。日本経団連の米倉弘昌会長ら経済人や文化人、ルース米駐日大使らも姿を見せた。日中双方の要人の発言にマスコミの注目が集まっていたが、出席者のあいさつはなかった。
レセプションは１０月１日の中国国慶節（建国記念日）にあわせ毎年開かれ、昨年は当時の崔天凱駐日大使、平野博文官房長官があいさつしていた。
今回招待されていた仙谷由人官房長官は３０日の衆院予算委員会の答弁準備を理由に欠席。自民党では中国とのパイプを持つ加藤紘一元幹事長や野田毅元自治相、野中広務元官房長官が出席したが、谷垣禎一総裁は「多忙」を理由に欠席した。
◇
中国建国６１周年を祝うレセプションに出席した国会議員は次の通り。
（判明分、敬称略）
【閣僚・副大臣】 細川律夫厚生労働相、松本龍環境相、大畠章宏経済産業相、平岡秀夫総務副大臣
【民主党】 柳田和己、藤井裕久、江端貴子、前田武志、田城郁、大泉博子、稲見哲男、今野東、古賀一成、江田五月、首藤信彦、大島九州男、奥村展三、山本剛正、川上義博、岩本司、藤田一枝、矢崎公二、石毛●（＝金へんに英）子、川越孝洋
【自民党】 二階俊博、加藤紘一、野田毅、村田吉隆、茂木敏充
【公明党】 山口那津男、東順治、井上義久、石井啓一、遠藤乙彦、斎藤鉄夫、石田祝稔、大口善徳、高木陽介、遠山清彦、魚住裕一郎、松あきら、渡辺孝男
【共産党】 井上哲士
【社民党】 福島瑞穂、重野安正、照屋寛徳、服部良一
【みんなの党】 松田公太
【無所属】 辻元清美
【元国会議員】 野中広務、神崎武法
MSN産経ニュース. 2010-09-30 00:24. 中国建国記念レセプション 日本の議員５０人出席もあいさつなし
【尖閣衝突事件】「政治家は国防を根本的に再考する機会」
国家基本問題研が緊急提言民間シンクタンクの国家基本問題研究所（櫻井よしこ理事長）は２７日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の船長釈放問題について緊急提言を発表した。提言は、（１）政治家は今回の事件をもって、国防体制を根本的に再考する機会とする（２）中国船の意図的衝突の証拠となるビデオを公開（３）尖閣諸島への自衛隊を配置（４）外国船の違法活動を罰する法律の制定－などを求めた。
MSN産経ニュース. 2010-09-27 17:39. 【尖閣衝突事件】「政治家は国防を根本的に再考する機会」 国家基本問題研が緊急提言
中国政府が取ったとみられるレアアース（希土類）の輸出差し止めや対日通関の厳格化などは、日本の対中貿易・投資が政治的なリスクにさらされている割合が、主要７カ国（Ｇ７）や他の新興国との貿易・投資に比べて高いことを浮き彫りにした。今後、国内企業の中では、リスク分散の観点から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内やインドなどに生産拠点の重点を置く動きが加速すると予測する。企業の収益性や成長性を計る上で、ＡＳＥＡＮやインドなどへの投資比率や生産比率が注目されるようになるだろう。jp.reuters.com. 2010-09-27 15:52 JST. ロイターコラム：中国リスクでインド・ＡＳＥＡＮシフト加速へ
レアアース禁輸見越す 「影響は限定的」との見方
新規調達先の確保／リサイクル／代替技術
中国によるハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出の実質的な禁止が波紋を広げている。中国は７月に２０１０年の対日輸出枠を前年比４割減にする方針を決めたばかり。２４日の中国人船長釈放の決定で対応に変化が起こる可能性も指摘されるが、このまま実質禁輸が続けば供給不安から、一段の価格高騰を引き起こす恐れがある。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先の確保や代替技術の開発などの手を打っており、「今後、中国の影響は小さくなる」との見方が強い。
レアアースは自動車や家電製品、医療用機械など幅広く使われ、主要な素材に少量加えるだけで性能アップが図れるのが特徴。一般的なハイブリッド車の場合、１台当たりに約４００グラム使われるとされる。世界の生産量は０９年で約１２万４千トンと推定され、生産の９７％を中国が握る。
当面、価格高騰が懸念されるが、「民間企業は在庫の積み増しや代替手段の確保に動いており、すぐに大きな影響は出ない」（経済産業省）見通し。大手商社によると「（民間企業は）１年程度は在庫を抱えている」もようだ。
日本以外への輸出は継続しているため「当面は別の国を経由して輸入する方法もある」（政府関係者）。実際、大手精密機械メーカー幹部も「レアアースが物理的に日本に来なくても影響は大きくない」と話す。
また生産量でこそ中国が９７％を占めるが、埋蔵量は３割超にすぎない。このため日本政府は（１）新規調達先の確保（２）リサイクル（３）代替技術・材料の開発（４）備蓄－の対応を進めている。
新規調達先では、ベトナムで豊田通商と双日が権益を獲得し、１２年から生産を開始する。カザフスタンでは住友商事が現地の公社とウラン鉱石の残りかすからレアアースを回収する事業を１１年にも始める。
代替技術の開発も急ピッチだ。立命館大学の谷泰弘教授らは８日、レアアースのひとつで液晶テレビのガラス基板の研磨材に使われるセリウムの代替技術を開発した。谷教授は「１年以内の実用化を目指す。セリウムの国内使用の半分以上は代替技術に置き換えられる」と話している。
今回の禁輸措置の原因とみられる尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日本側が２４日、中国船船長の釈放を決定したことで禁輸が解かれる可能性が出てきた。ただ、今後も中国が“外交カード”に使う可能性もあり、日本は影響を受けない体制の早期確立を目指す。
【中国人船長釈放】石平氏寄稿 ９・２４は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ
那覇地検が今回、中国人船長を処分保留にした理由について、「わが国、国民への影響や、今後の日中関係を考慮した」と指摘しているように、この措置は、決して法に基づいた司法上の判断ではなく、むしろ中国に対する「政治的配慮」の結果であることは明らかである。
中国の温家宝首相が２１日に日本の対応を批判して船長の釈放を強く要求、「さらなる対抗措置をとる」と脅しをかけた直後に行われた決定であり、中国政府の圧力に屈した結果であることに疑う余地はない。
そしてこのことは、中国側から見れば、単なる一地検の問題ではなく、日本国家全体が中国にひれ伏して降参したことになるのである。
菅直人首相が２４日（日本時間）、訪問先のニューヨークでこの件に関して、「今はいろんな人がいろんな努力をしている。もう少し、それを見守る」と述べたことも看過できない。
同じ日に処分保留が決まっているのだから、菅首相の言う「いろんな人が努力している」ことの結果と理解できなくもない。もしそうだとすれば、結局、日本政府が那覇地検に何らかの圧力をかけて「処分保留・釈放」の決定を促したことにもなる。
つまり日本政府は、法治国家としての誇りも原則も捨てて、日本の領土保全をないがしろにしてまで、中国にひざまずいて降参したといえるわけである。
平成２２（２０１０）年９月２４日という日は、日本にとって戦後最悪の「国家屈辱記念日」になるだろう。
今回の決定は、日中関係と日本の安全保障に多大な禍根を残す。国家の領土保全と主権にかかわる問題で日本政府があっさりと降参してしまった以上、中国共産党政権はもはや日本を独立国家として、対等な交渉相手とはみなさないはずだ。
圧力をかければ折れてくるような相手だから、何かことがある度に中国は圧力をかけてこよう。日本政府には自らの領土を守り抜く覚悟がまったくないことが分かってしまったので、これからは「領土問題」を提起して日本を圧迫してくるに違いない。
そして、東シナ海における中国海軍の活動がますますエスカレートし、日本の海の安全は日増しに脅かされていくのだ。
今回の「非合法的」政治決定は、日本の中国への属国化に道を開いた売国行為以外の何ものでもない。
MSN産経ニュース. 2010-09-25 10:00. 【中国人船長釈放】石平氏寄稿 ９・２４は「国家屈辱記念日」 対等な交渉望めぬ
石平氏寄稿 焦る中国に応じた日本
沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件をめぐり、中国の戴秉国（たい・へいこく）国務委員が１２日未明、丹羽宇一郎駐中国大使を緊急に呼び出し、日本側の対応に抗議したことが注目を集めている。強硬姿勢をさらにエスカレートさせた無礼千万の呼び出しには実は、自らのメンツを保つ形で早急に事態の収拾を図ろうとする中国政府の思惑が見え隠れしている。背景には、中国国内で高まりつつある「政府の弱腰」に対する批判があろう。
戴国務委員は抗議の中で、中国政府の最大の要求として「漁民と漁船の即時送還」を求めた。しかし、注意深くみると、それは、２日前の１０日に中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）外相が丹羽大使を呼び出して突きつけた要求とは全然違うことが分かる。楊外相が「船長を含めた乗組員全員」の即時送還を求めたのに対して、戴国務委員の要求からは「船長」という言葉が消え、「漁民と漁船」だけが残ったのである。戴国務委員と楊外相の要求の違いは、中国外務省の公式サイトでも確認できる。
実はそれこそが、思惑を伴う中国政府の小細工なのである。事件への処理に当たり、日本側は領海侵犯事件としてではなく、逃亡するため日本の巡視船に体当たりした中国船を拿捕（だほ）し、公務執行妨害で船長だけを逮捕した。
つまり、船長の処分とは別に、一般乗組員と漁船の早期送還は最初から日本側の既定方針であり、それは中国側もよく承知していたはずである。あるいは日本政府は１２日前の時点で、乗組員と漁船の早期送還を中国側にすでに伝えていたのかもしれない。
だとすれば、１２日未明に大変なけんまくで丹羽大使を呼び出して「漁船と漁民の即時送還」を求めた戴国務委員の行動は、むしろ国内の目を意識した一種の芝居だったといえるだろう。焦点の船長への言及を意図的に避け、日本側の既定方針であるはずの漁民と漁船の「早期送還」を強く求めて見せた「芝居」の真意はおそらくそういうことだ。
船長の処分という最大の争点を避けて日本側との「落としどころ」を見つけ、事態の沈静化を図ろうとする一方、日本側が既定方針通りに漁船と漁民の送還を決めることを見据え、それが実現した際には、あたかも「中国政府の圧力の成果」であるかのような印象を国内に与え、国内で先鋭化しつつある政府への「弱腰批判」を払拭（ふっしょく）することができるのである。
大した緊急性もないのに、わざと未明に丹羽大使を呼び出した戴国務委員の奇怪な行動もまさに、「中国政府が強い態度に出たことで日本側がひれ伏した」との宣伝効果を高めるための演出とみることができよう。
そして、あたかも中国側のろうした小細工に呼応したかのように、日本政府は１３日午前、船長以外の一般船員の送還を正式に発表し、彼らは中国政府のチャーター機で帰国したのである。
同時に、事件に抗議するため、１２日に中国福建省アモイから尖閣諸島へ出航する計画だった中国の民間団体がアモイにとどまっていることが、１３日になって分かった。彼らを足止めしたのが中国政府であることはいうまでもない。
この一連の動きからは、中国と日本の両国政府が水面下において「事態収拾」のシナリオを描き、それを実行に移したのではないかとの見方も浮かび上がる。もし、そうだとすれば、日本の領土保全にかかわる重大な問題で中国側との妥協に安易に応じた日本政府の姿勢こそが問題なのである。
MSN産経ニュース. 2010-09-14 01:33. 石平氏寄稿 焦る中国に応じた日本
中国民事訴訟法２３１条
非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定 出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む.
Ameba. 新世紀のビッグブラザーへ. 2010-10-18 11:40:14. 最悪のチャイナリスク