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ロイター.co.jp 特集 欧州債務危機
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2012年05月
▼2012年05月16日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-16 15:54 JST. 1-3月の世界の携帯電話販売台数、2%減の4.191億台-ガートナーデフレ脱却に向けた金融緩和策の柱である長期国債の買い入れで、その残高を積み上げるための公開市場操作が導入来、初めて札割れした。市場で、金融機関が日銀に余分に預け入れした準備預金に0.1%の金利を付ける制度が見直されるとの思惑が急浮上。大手銀行などが日銀への国債売却を見送った。今のところは思惑の域を出ていないが、こうした見方の広がりは「国債バブル」に拍車をかけかねず、関係当局は固唾を飲んで見守っている。
日銀が16日、残存期間が1年から2年の国債を対象にした国債買い入れで、買い入れ予定額の6000億円に対し、金融機関側からの応札は4805億円にとどまった。これまでに国庫短期証券や6カ月物の資金供給などで同様の現象が生じることはあったが、国債を対象にしたオペでは今回が初めて。
こうした現象を主導したのが政策変更の思惑だったという。ある大手銀行の運用担当者は「『付利ゼロも視野に』と題する一部報道がきっかけとなり、様子見の姿勢が強まったのでは」と指摘する。
仮に付利金利が撤廃されれば0.1%以下での資金調達が容易になり、これまで下限とされてきた国債利回りも連動して低下しやすい。
16日午前の国債市場では、日本相互証券が提示する新発2年物の流通利回りが2005年7月以来、6年10カ月ぶりに節目の0.1%を割り込み、0.095%を付けた。前日からは0.010%低下した。
別の外銀関係者は「これ以上の国債利回り低下はあり得ないとタカをくくって『売り持ち』で構えていた証券会社が、一気にポジションを解消したことが金利低下につながり、オペ対象となる下限利回り(0.1%)を割り込んだことが札割れにつながった」と話す。
今のところは主要プレーヤーである銀行勢が、政策変更を先回りして国債購入に踏み切ったとの指摘は少ない。しかし、緩和観測の強まりで実需筋が買い場を失えば、「ムダな低下圧力がかかって国債バブルに拍車がかかりかねない」(当局筋)。
三菱UFJモルガンスタンレー証券の試算では、市中発行額から償還を迎える国債や日銀オペを差し引いた利付国債のネット供給額は2012年度に約12兆円と、例年の半分程度まで減る見通しとなっており、ただでさえ思うように買えない焦燥感が煽られやすい面もある。
市場には「札割れの度に金融政策の次の一手が取りざたされ、再び仕掛け的な買いが出るおそれがある」(前出の外銀)ため、「市中残高の実態に合わせるかたちで1年から2年を4000億円(現行は6000億円)、2年から3年を3000億円(同1000億円)に変更すべきではないか」(国内証券)との指摘もある。
(ロイターニュース 山口貴也 編集:伊賀大記)
▼2012年05月16日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-16 11:10 JST. 三菱商:シェルカナダなど3社と共同でLNG輸出基地を共同開発へ16日付の上海証券報は、4大国有銀行の5月第1─2週の新規融資が横ばいだったと報じた。
5月13日時点で2行の融資が前月比で増加、2行が減少したという。匿名の行政関係者の話として報じた。
預金の流出も続いており、総預金額は約2000億元(316億5000万ドル)減少した。
4大銀行のうちの1行では預金が900億元減少したという。銀行名は明らかにしていない。
4月の総預金額は0.5%(4656億元)減少した。預金者が高利回り商品を求めていることが背景で、銀行の新規融資も難しくなっているという。
中国人民銀行(中央銀行)は12日、商業銀行の預金準備率を引き下げた。これにより、商業銀行の与信力は4000億元拡大するとみられているが、多くのアナリストは、国内経済を下支えするため、積極的な財政出動が必要になるとの見方を示している。
▼2012年05月15日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-16 08:41 JST. 独VW:5月の米業界全体の販売ペース、前月から加速米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は15日、米ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)大手フェイスブックのサイトへの広告掲載を停止する方針を示した。
GMの計画に詳しい関係者によると、フェイスブックの広告が消費者に与える影響はほとんどないと、マーケティング担当幹部らが判断した。
GMの決定は、フェイスブックの広告戦略の欠点を示している可能性がある。
ピボタル・リサーチ・グループのインターネット・メディアアナリスト、ブライアン・ウィーザー氏は「フェイスブックの全般的なビジネスモデルのリスクを鮮明にした」と指摘。「確実性がない。広告に支えられた最も重要なメディアの1つになることは確実なようだが、マーケティング担当者はマーケティング手段の有効性を証明することを求められるため、不透明だ」と語った。
GMは、自社製品のマーケティングのため、フェイスブックのページは継続する方針。
フェイスブックは18日にナスダックに上場する見通し。
▼2012年05月15日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-15 16:57 JST. オーストリア首相:ギリシャのユーロ離脱で協議していない欧州連合(EU)の財務相らは15日の会合で、域内銀行に義務付ける資本と流動資産の比率について、あらためて合意を目指す。前回の譲歩案は英国が拒否した。
法案の草稿をめぐり今月先に行われた16時間に及ぶ協議は、各国の規制当局がEUの法律以上に厳しい基準を課す権限をめぐり決裂。EU議長国を務めるデンマークが策定した譲歩案を、英国とブルガリアが国家の主権を縮小させるとして拒否した。
オズボーン英財務相はこの日ブリュッセルで記者団に、「現在、ユーロ圏経済に相当の不確実性があり、これが欧州全体の景気回復の足かせとなっている」と指摘し、「われわれはユーロ圏が共通通貨を支える意思を示す決断が必要な時期に来ている。欧州の銀行システムを強化することはその重要な部分であり、だからこそわれわれは今日行うつもりだ」と語った。
バーゼル銀行監督委員会の最新の銀行規制「バーゼル3」を導入するEUの新銀行規則は、来年1月に発効が予定されている。
英国は、EUの行政執行機関、欧州委員会のバルニエ委員(域内市場・金融サービス担当)が昨年提示した法案に対し、各国が独自にバーゼル規則の最低基準を上回る資本準備を銀行に求めることをEUが拒否できるというのは、各国の規制権限を損なうものだと論じていた。
▼2012年05月14日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-14 14:56 JST. 英ポンド、スイスフランに代わり欧州で最も人気の避難通貨に◎中国、最大手行の預金準備率を20.0%に0.5%ポイント引き下げ
◎4月の貿易、鉱工業生産、固定資産投資は低迷
◎バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ、中国の第2・四半期成長率見通しを7.6%、2012年見通しを8%に下方修正
◎アナリストは金融政策の追加緩和に加え、財政出動を予想[北京 13日 ロイター] 中国が国内外需要の予期せぬ減退によって成長率をこれ以上低下させないためには、財政面からのバックアップ措置が必要との見方が強まっている。金融面では昨年第4・四半期から緩和方向に舵を切っているものの、成長鈍化に対処するには不十分だったことが鮮明になってきているからだ。
中国人民銀行(中央銀行)は12日、商業銀行の預金準備率を0.5%ポイント引き下げると発表した。政策スタンスを成長重視型に転換した昨年秋以来、人民銀は各0.5%ポイントの預金準備率引き下げを2回実施しており、今回が3度目の引き下げとなる。今回の措置により、商業銀行の与信力は4000億元(635億ドル)拡大すると推定されている。
先週末11日に発表された中国の経済指標では、3年ぶり低成長となった第1・四半期から中国経済が回復するどころかさらに弱含んでいることが分かった。鉱工業生産は伸び率が大きく鈍化し、成長の主要なけん引役である固定資産投資の伸び率もここ10年近くで最低水準となり、第2・四半期に景気回復の兆しを見込んでいたエコノミストの予想を覆した。
野村(香港)の中国担当主任エコノミスト、Zhiwei Zhang氏はロイターに「政策緩和が不十分なリスクがある。財政出動をすぐにも加速させなければ、国内総生産(GDP)成長率は第2・四半期に8%を下回る恐れがある」と指摘。「今注視すべき決定的要因は財政政策だ。今後数週間以内にこの面での追加政策措置が発表されると予想している。中国の温家宝首相は4月13日に『成長率が一段と鈍化した場合に備えたバックアップ計画を準備する必要がある』と語っていた。成長率が実際にさらに鈍化したのだから、今がバックアップ計画を発動すべきときだ」と話した。
4月13日に中国国家統計局が発表した第1・四半期のGDPは前年比8.1%増と、過去約3年で最低の伸びにとどまった。
その前日に発表された3月のマネーサプライ統計で、人民元建て新規融資が2011年1月以来初めて1兆元を上回り、2012年の通年の成長率に対する弱気な見通しが一斉に引き上げられたこともあり、その時点では、Zhang氏を含む多くのエコノミストが中国経済は底入れすると考えていた。
しかし、対照的に先週は、UBSとバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが指標発表後数時間もしないうちに成長率見通しの引き下げに踏み切り、7.5%の公式目標ではなく、中国政府の実際の目標とみなされている8%前後の成長率達成のためには政策行動が必要、との見方を示した。
<迅速かつ潤沢な財政支出>
インフラや住宅に対する迅速かつ潤沢な財政支出や一段の法人税制優遇措置、個人消費促進策などが中国政府に求められている典型的な追加措置だ。
これに加え、景気を軌道に乗せておくため、下半期には1%ポイント分の預金準備率引き下げが実施されると既に予想されている。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(香港)の中国担当エコノミスト、Ting Lu氏は先週末11日に発表された一連の指標により、8.5%とみていた第2・四半期GDP伸び率予想が無効になったとして、「われわれは間違っていたため、成長率見通しを下方修正する」という極めて単刀直入な見出しの電子メールを顧客宛てに送付した。
同氏は現在、第2・四半期の成長率を7.6%と予想している。今年通年の成長率も従来予想の8.6%から8%に引き下げた。11日の指標発表前にロイターが集計した通年の成長率に関するエコノミスト予想のコンセンサスは8.4%となっていた。
これまでに発表された4月の統計がなぜこれほど市場予想と乖離したのか、Lu氏は理解しかねており、工業部門総付加価値の9割を占める中国の大手メーカー70万社に対し、地方自治体を通さず北京の国家統計局に直接数値を提出するよう求める報告システムの変更が根本的原因ではないかと考えている。
低迷の背景がどうであれ、中国政府は危機を防ぐため、手を打つ必要があるというのが今や統一された見解となっている。
とりわけ中国税関当局が10日発表した4月の貿易統計で輸出の前年比伸び率が予想の半分程度にとどまり、輸入も名目ベースで急ブレーキがかかったため、関心は中国製品に対する海外需要に左右される中国の実体経済に向けられている。
ソシエテ・ジェネラル(香港)の中国担当エコノミスト、Yao Wei氏はロイターに対し、「4月のデータは第1・四半期が底ではないとのわれわれの見方を確認した。基調はどちらかと言えば、われわれが7.8%の第2・四半期GDP成長率を予想する上で織り込んでいるより、若干悪いようだ」と語った。
同氏はインフラ投資加速、不動産投機抑制措置の緩和、関税削減・消費促進パッケージ導入の3つの政策措置を予想している。
<信用需要が鍵>
中国政府は2008─09年の世界的金融危機を受けて、4兆元(6350億ドル)に上る大型景気対策を導入した。結果、景気は浮揚したがインフレも高進し、不動産投機の引き金ともなって、政府はその是正に2年間を費やした。今回の中国政府の財政面での対応がどのようなものになるにしても、こうした大型対策を予想する向きは少ない。
一方、金融政策の追加緩和は、単に資金を利用できるようにするだけでなく、信用の需要を喚起させる必要があるだろう。中国の商業銀行は第2・四半期に政府が目指す融資上限とされる2兆4000億元を達成するため、5月と6月はともに約8500億元を貸し出さねばならない。
月間ベースの新規融資が8000億元を達成したのは2004年以降で8回あり、うち5回は中国政府が4兆元の景気対策を実施中だった。
そのためアナリストの多くは、2011年の税収が過去最高になるなど政府の資金が潤沢で、財政赤字目標も対GDP比1.5%と低水準なことを考慮すれば、財政面での対応が打ち出される可能性が高いとみている。
また、年末にかけて指導部の交代があることを考えれば、共産党指導部が中国経済のソフトランディングと新指導部への円滑な交代に向けてあらゆる手を尽くすと確信している。
HSBCのアナリストは顧客宛てノートで「今後数カ月は、迅速かつ強力な政策刺激策が中国の成長安定化の鍵となる。一段と大胆な緩和政策が実施される可能性が高まっている」と指摘。「内容の弱い4月の統計を受けて直ちに預金準備率を引き下げたことは、中国政府の積極的な対応姿勢を示している。今後数カ月間に、量的緩和や大規模な税制優遇措置、財政支出、投資規制緩和を通じた、より積極的な刺激策が実施されるだろう」と予想した。
▼2012年05月14日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-14 00:00 JST. 西日本全体に節電目標、電力不足の解消で-国富流出3兆円兆ミャンマー国境に近い雲南省龍陵という村を訪ねていた日本の知人が帰路、上海に立ち寄って怒りをぶちまけた。日本からの1千万円近い寄付で、10年ほど前に龍陵に建てられた小学校を探しにいったところ、校舎ごと地元建設会社に売り払われていたのだという。建設の由来を記したプレートは見るも無残に破壊され、貧困な村にも教育を、と願った日本人の誠意は踏みにじられた。知人の証拠画像を見ながら、怒りと悲しみで飲み過ぎてしまった翌日、上海支局に電話がかかってきた。
「明美ちゃん基金への寄付を受け取ってくれますか」。明るい声の持ち主は山西省孝義生まれで、今は浙江省寧波で働いている杜艶琴(と・えんきん)さん(29)だった。
心臓病の子供を救おうと産経新聞が提唱した基金の適用で杜さんは11年前、大阪で心臓病手術を受けた。元気になって帰国し、日本語を猛勉強。4年前に寧波で日系企業に就職した。杜さんは「同じ山西省出身の男性と先月結婚して幸せな気持ち。今こそ心臓病の子供を少しでも助けてあげたいと寄付を決めました」と話してくれた。
送ってくれた800元(約1万100円)は杜さんにとって大金だ。電話で話を聞きながら不覚にも涙が出た。雲南省龍陵の心ない面々に彼女の声を聞かせてやれないか。(河崎真澄)
▼2012年05月13日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-14 09:29 JST. イラク:原油生産、イラン超えへ-15年までに倍増目指すドイツの有力誌シュピーゲルは1面に「アクロポリスよ、さらば。ギリシャがユーロを去らなければいけない理由」と題する論説を掲載し、ギリシャにとってユーロからの離脱が最善の選択肢かもしれないと論じた。
ドイツ国内ではギリシャがユーロから離脱する可能性に備える動きが高まっており、企業や政界の関係者は、ユーロ圏はギリシャが離脱しても存続できるとの考えを示している。
だが、シュピーゲル誌は論調を一歩進め、ギリシャのユーロ離脱は前進する唯一の方法だと指摘。黄昏時のギリシャの古代遺跡にユーロ硬貨がばらまかれた図とともに「あらゆる懐疑的な見方に対し、我が社のエディターはこれまで、ギリシャのユーロ残留を支持してきた。しかし、先の総選挙以降は意見を変えた」とした上で、「ギリシャは通貨統合に参加できるとほど成熟しておらず、今もそれは変わっていない。改革を通じて財政を健全化する試みは失敗した」と述べた。
さらに「ユーロからの離脱が彼らの利益になることは明らかだ。ユーロからの離脱だけが、長期的に自立するチャンスを彼らに与えることになる」と論じた。
Two years ago, the prospect of a state falling out of the single currency area was unthinkable. But as the Greek electorate turns against austerity, it is becoming all too easy to picture how breakup might happen
Mass unemployment in Greece, inflation at 50%, a devastating recession and Greeks heading for the borders – that's the apocalyptic scenario being painted by some economists in the increasingly likely event that Greece leaves the eurozone in coming months.
Greece is small in economic terms: it contributes only 2.2% of eurozone GDP. But withdrawal from the single currency would unleash chaos in the country, and have potentially severe knock-on effects on other euro nations.
US bank Citigroup now reckons there is a 75% chance that Greece will pull out of the single currency within the next 18 months. This would set a precedent, and the eurozone could quickly unravel if other vulnerable members like Spain and Italy were to follow suit.
The fallout from a Greek exit would quickly wipe 20% off Greece's GDP, send inflation soaring to 40%-50%, and see Greece's debt-to-GDP ratio soaring over 200%, say analysts at French bank BNP Paribas.
Such predictions are obviously estimates – the actual outcome would depend on how large a devaluation Greece would take if it reverted to the drachma. Dawn Holland at UK thinktank the National Institute of Economic and Social Research expects a 50% fall in the value of the currency. By comparison, the Argentinian peso lost 70% in value after the country's bankruptcy a decade ago.
The practicalities of unpicking the eurozone are mind-boggling. Philip Shaw, chief economist at Investec, says: "It was bad enough putting the euro together, but splitting it apart, or a little bit of it, would be more complex still. One issue would be what is denominated in euro and what in, say, drachma. Not easy."
But it may be that, however challenging, that scenario will have to be faced. The warning signs are already clear: it is not difficult to envisage a sequence of events over the coming months that would leave Greece no choice but to break away.
1. ELECTORAL PARALYSIS
Greece's election last week produced a messy result, with the two hitherto dominant mainstream parties suffering huge losses. Socialist leader Evangelos Venizelos, the former finance minister who negotiated Greece's second, €130bn bailout, tried to put together a government of national unity with his conservative counterpart, Antonis Samaras. However, the two parties jointly had 149 seats in parliament, two short of a majority, and could not have ruled alone.
The political deadlock has triggered repeated warnings from European leaders that Greece could be thrown out of the euro if it does not stick to the spending cuts and economic reforms stipulated for the bailout – the only thing that that keeps Athens from a messy bankruptcy, which would mean a halt to paying government workers and pensioners.
If Greece cannot form a government – and the majority of voters backed parties who are against abiding by the agreed bailout terms – political unrest will grow on the streets and its neighbours will get increasingly nervous. A second round of elections in mid-June could produce an even larger anti-austerity vote.
2. THE MONEY RUNS OUT
So what happens if Greece remains without a government? Belgium recently set a modern-day record when it remained without a government for 541 days. Or what if a government is formed that does not adhere to the strict bailout conditions?
The "troika" – the European Union, International Monetary Fund and European Central Bank – would probably turn off the taps and bailout money would stop flowing to the highly indebted country. At the same time, Greek banks would probably be cut off from the liquidity provided by the ECB.
According to Jens Nordvig, global head of currency strategy at Nomura, this would mean that the euros held by Greek banks would become separated from the euros in the rest of the eurozone and over time would turn into a separate currency.
He believes that there will be a "Grexit", as it has become called, and that it will come as a result of "a political accident".
Christian Schultz, senior economist at Berenberg Bank, says last week's €4.2bn payment could be the last injection of bailout money and a run on its banks would become likely.
"If Greece continues to redeem bonds, and pay interest, it could run out of cash by July," he says. "After that, the government would be unable to make full euro payments to pensioners and public employees. It may instead make these payments in promissory notes, which could form the nucleus of a new currency. Greece would face financial infarction: the country's banks would face a bank run."
The last time this happened – in Argentina in 2001 – some people started sleeping outside cash machines in Buenos Aires so that they could withdraw as much money as possible once the machines has been refilled.
The Argentinian government froze all accounts, banned individuals from taking out more than 250 pesos and halted withdrawals from dollar-based accounts. But the so-called corralito strategy didn't work. The courts supported tens of thousands of depositors and instructed the banks to repay them immediately in full. The government's policies sparked bloody protests that ended up toppling the government as Argentina plunged into a deep recession.
3. NEW CURRENCY, NEW BANKS
To counteract a run on its banks after a debt default, a new Greek government would have to freeze bank accounts and introduce capital controls to prevent the country's citizens from moving money abroad. But analysts at Fathom Consulting believe Greeks would be "likely to conclude that the space under their mattress would be safer than the vault of a Greek bank", making a series of bank runs a strong possibility.
The government would also have to pass a currency law and start up the banknote-printing machines. It is not inconceivable that Greece might already be quietly printing new money: when Slovakia broke away from Czechoslovakia in 1993, it emerged that it had started printing its own currency six months earlier. The money was stored in a warehouse in London and shipped to the newly created country once the breakup became official. To minimise the likely chaos that would ensue, the Greek government would probably choose to reintroduce the drachma over a weekend.
Because the Greek banks are entirely reliant on the ECB for liquidity, they would become insolvent as soon as the money stopped flowing. The Greek government would have no choice but to create new banks, with substantial government involvement. Iceland was forced to do this during the financial crisis: it created three new banks from the ruins of the old bankrupt lenders.
4. GREEKS HEAD FOR THE BORDERS
The Argentinian example shows that a Greek debt default and exit from the eurozone are likely to have dire economic and social consequences, at least in the short term. The country will become isolated. With lending drying up and accounts frozen, small businesses will go bust, exports plunge and the country will lurch deeper into recession. "Consumption could drop by 30%," says Nordvig. "There will be some pretty extreme effects."
In Argentina's case, the largest ever sovereign bankruptcy – defaulting on $93bn of foreign debt – triggered a 60% fall in domestic consumption as household savings were wiped out and inflation rose.
The depreciation of the new currency will make imported goods more expensive and drive up inflation. Mass unemployment is likely, as is an exodus of young skilled workers. If tens of thousands of Greeks headed to the borders, they might even be closed. Greek soldiers patrolling the roads and ports to keep their fellow citizens in? It is not impossible.
The examples of Iceland and Argentina, where recovery has been impressive, offer some hope, though - although Argentina's default took place at a time when the global economy was on the up.
5. THE SHOCKWAVE SPREADS
Holders of Greek government debt would undoubtedly suffer, as they risk having their assets redenominated into a rapidly falling new Greek currency – as would holders of Greek corporate debt. Returning to a Greek national currency would create all sorts of legal problems with business and government contracts. Greek companies forced still to make payments in euros will see costs and interest payments on euro loans double. Then, of course, there is the cost of bolstering the other vulnerable nations – such as Portugal and Spain – which the Institute of International Finance has recently estimated could run to €1 trillion. This burden would fall on the taxpayers of the remaining 16 eurozone states.
Once the precedent of a country leaving the eurozone is established, stability and confidence in the rest of the currency bloc would be shot to pieces and in all likelihood send it back into recession. "We have long held the view that, following the departure of just one member, a total breakup would be very much on the cards," says Fathom Consulting.
Richard Ward, chief executive of the Lloyd's of London insurance market, on Friday warned that a eurozone breakup could lead to a "potentially terrible recession for the globe".
And UBS says: "The costs of breakup go way beyond the economic. To quote Shakespeare, in the event of a fragmentation of the euro, economists will have little to do but 'cry havoc, and let slip the dogs of war.'"
The Observer. 2012-05-13. Julia Kollewe. How Greece could leave the eurozone – in five difficult steps
▼2012年05月11日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-12 17:08 JST. ユーロ圏を格下げ方向に指定も、ギリシャ離脱なら-フィッチギリシャがユーロ離脱に追い込まれる可能性が現実味を帯びてきたことから、各国の金融機関の間で「ドラクマ復活」に備える動きが広がっている。一部の銀行は10年以上前にギリシャがユーロに参加した後も取引システムからドラクマを抹消しておらず、取引通貨をユーロからドラクマに切り替える準備を進めている。
世界では、ソ連の崩壊でエストニアのクローンやカザフスタンのテンゲが復活および誕生したり(クローンはその後ユーロに移行)、ユーロの導入で多くの欧州通貨が姿を消すなど、通貨制度がたびたび変更されており、金融機関はそのたびに変化に対応してきた経験を持っている。
米国の銀行にリスク管理サービスを提供しているICSリスク・アドバイザーズのハートムット・グロスマン氏は、2009年にギリシャの債務危機がぼっ発して以降、そうした動きが活発化してきたと指摘。「欧州勢を中心に多くの企業がこの問題に取り組んできた。金融機関はどこも緊急プランを策定している。ギリシャのユーロ離脱は今に始まったシナリオではない」と述べている。
<考え得るシナリオ>
銀行関係者は、ギリシャのユーロ離脱が現実になった場合、為替規制が発動されることはほぼ間違いなく、新通貨が導入される可能性もあるとみている。
野村のロンドンにおける最高リスク責任者、ルイス・オドナルド氏は「為替デスクは比較的迅速に対応できる。ユーロ離脱が具体的にどんな形で行われるかにかかっている」と語っている。
だが、ギリシャで事業展開する企業や個人に融資する資金が必要なユーロ圏の銀行は大きな問題に直面する恐れがある。
ギリシャ政府が為替取引に関してどんな法律を制定するかによって、適用すべき為替相場が変わってくるためだ。
例えば、1ユーロ=1新ドラクマと定められた場合、実際には市場でそうしたレートが維持されるとは考えにくいため、海外の銀行は多額の損失を被りかねない。
ギリシャで融資活動を行っている銀行にとっては、資本移動が規制されれば「悪夢」となる。なぜなら、企業がユーロ建てで債務を返済すれば違法行為になる可能性があるためだ。
たとえそれが違法とされなくとも、企業は保有キャッシュを一夜にしてドラクマ建てに変更され、ドラクマ相場が急落すると予想されるため、それまでユーロ建てだった債務を返済することは現実的に不可能になる。
オドナルド氏は「われわれの想定では、ユーロからの離脱には何らかの形の資本規制が伴うだろう。あるいは、債権者は英国法に基づく義務をギリシャ国民に強いることはできなくなるかもしれない」としている。
<『火事!』の通報には躊躇>
銀行はできる限り自らの権利を守るため、新たなデリバティブ取引や融資を米国法に基づくものに変更する可能性など、さまざまな選択肢を検討している。
ただ、そうした対策がどれほど有効か不明確な上、そうした行動が市場の不安を煽ることになりかねないため、多くの金融機関は具体的な措置を控えている。
金融機関にアドバイスを提供しているある法律専門家は「銀行は『火事だ!』と叫ぶのをとても嫌がっている。彼らはそうすれば何が起き、パニックになればどうなるか知っているためだ」と語る。
むしろ、大半の銀行はそれぞれの取引に適用される法規の確認や、デフォルト(債務不履行)に備えたヘッジ、ギリシャのユーロ離脱が引き起こす可能性のある法的問題の検討に追われている。
オドナルド氏は「依然としてグレーな分野が多く、法廷で法解釈について争わなくてはならない問題が多いようだ」と述べている。
会計事務所プライスウォーターハウスクーパーズのパートナー、マイルズ・ケネディ氏は「通貨が変更された場合、ユーロ建ての取引はどのように扱われるのだろうか?」と不安を隠さない。
そうした疑問に明確な答えが示されていないため、銀行が「現金払い戻し機に十分なドラクマ紙幣を入れる」のは後回しになりそうだ。
▼2012年05月11日 jp.reuters.com. 2012-05-12 01:40 JST. UPDATE1: ギリシャのユーロ離脱、ユーロ圏全体のソブリン格付けに悪影響=フィッチ米銀大手JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)がヘッジ戦略の失敗からおよそ20億ドルの巨額損失を出したことを受け、アナリストの間では、損失は管理可能だが、リスク管理に対する同社の信頼を回復するにはかなりの時間を要するとの見方が出ている。
シティのアナリストは顧客向けノートで「JPモルガン株は、リスク(管理)に優れているとの投資家の信頼感に裏付けられていたが、その一部は昨日失われた」と指摘。
バーンスタインのアナリストは、リスク管理の徹底を誇っていた同社にとって「信頼性への大きな打撃」<との見方を示した。
シティはJPモルガンの目標株価を52ドルから45ドルに、野村は55ドルから50ドルに、ゴールドマン・サックスは50ドルから48ドルにいずれも引き下げた。
FBRキャピタル・マーケッツはJPモルガンの投資判断を「アウトパフォーム」から「マーケットパフォーム」に1段階引き下げた。
ゴールドマンは、損失による直接的影響は管理可能だが、営業環境の悪化や規制当局の監督体制に対する疑問など、この事件によりマイナスの影響が広範に及ぶ可能性が示唆されていると指摘した。
またシティのアナリストは「JPモルガンは(信頼性の)回復に向け、投資家に対し、これだけの巨額損失がどうやって発生したのか理論的にさらなる説明を行うべきであり、また事件を受けて行う対策について明らかにする必要がある」との見方を示した。
BRは、中核事業に影響はなく依然力強いが、クレジット・デリバティブ・ポートフォリオによる利益下押しの潜在的リスクは懸念材料だと指摘。「JPモルガンがこのポートフォリオを巻き戻せない限り、同社の業績見通しに対して多くの不透明感が存在する」との見方を示した。
11日午前の米国株市場で、同社株は7.7%急落している。
▼2012年05月11日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 15:32 JST. ドイツ4月のCPI改定、2.2%に鈍化-1年2カ月ぶり低水準ドイツの金融機関は、欧州中央銀行(ECB)から供給されたオペ資金の使途について、連邦金融監督庁(BaFin)の検査対象となる。低利の資金供給が「新たなバブル」を招きかねないという懸念が背景にある。
BaFinの銀行監督責任者、ライムント・ルーセラー氏はインタビューで、「信じ難いほど大量」の資金供給を受けた銀行は、その使い道を説明する義務があると指摘し、銀行が過去に何を行ったかではなく、将来何を計画しているかに検査の重点を移す戦略修正の一環だと述べた。
ECBは長期リファイナンシングオペ(公開市場操作、LTRO)を通じて1兆ユーロ(約103兆円)を上回る低利の資金を市中銀行に供給。欧州連合(EU)の議会では、ECBのオペ資金を高金利資産に投資する「キャリートレード」によって得た利益の開示や、オペ資金のボーナス原資への利用禁止を求める動きも出ている。
ルーセラー氏は「欧州のソブリン債危機が目先の主要な課題だが、そのような流動性がどうなるかも中期的には問題となる。非常に多くの銀行の投資が一極に集中すれば、新たなバブルが懸念される」と発言。特定の投資を控えるよう銀行を指導することはできないとしながらも、リスクが蓄積する場合は、上積み資本規制や特別監査の開始を含めて、さまざまな手段を行使することが可能だと強調した。
▼2012年05月11日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 10:36 JST. ユーロが対ドルで下落、1月23日以来の安値-1.29ドル台金トレーダーの強気姿勢が過去5週間で最も弱まっている。欧州情勢が混乱する可能性があることや米景気への楽観的な見方から投資家がドルを選好しているため、金相場は年初来の上昇分をほぼ失った。
ブルームバーグがアナリスト32人を対象に実施した調査では、14人が来週の金相場上昇を予想し、6人が中立姿勢を示した。上昇予想と中立姿勢を示したアナリストの割合は4月6日以降で最低だった。金先物相場は今週、4カ月ぶりの安値である1オンス当たり1578.50ドルに下落。米商品先物取引委員会(CFTC)のデータによると、ヘッジファンドによる相場上昇を見込む持ち高は約3年ぶりの低水準に落ち込んだ。
主要6通貨に対するドル指数は9日までの8営業日続伸し、2008年9月以降で最長の上昇相場となった。金相場はこの期間中の7営業日下落し、ギリシャがユーロ脱退を余儀なくされる可能性があるとの見方が広がる中、投資家が金よりドルを選好していることが示唆された。
ソシエテ・ジェネラルのアナリスト、ジェスパー・デーンズボー氏は「市場関係者が非常に神経質になっている局面ではドルが買われるため、金相場は上昇しにくくなる」と指摘。「現時点の市況を考えれば、たとえ上昇してもさらなる下落前の反発にすぎない可能性が高い」との見方を示した。
▼2012年05月11日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 09:53 JST. 4月の英消費者信頼感:低下、景気低迷で-ネーションワイド銀行による自己勘定取引の規制強化を唱える米議員や利益団体は、米銀JPモルガン・チェースがデリバティブ(金融派生商品)の一種であるシンセティック・クレジット証券に絡んで20億ドル(約1600億円)の損失を出したことについて、自分たちの主張の正当性を示すものだと主張している。
銀行のリスクテーク制限を目指すボルカー・ルールの共同作成者であるレビン米上院議員は10日、JPモルガン・チェースの今回の損失開示は、金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づく自己勘定取引禁止ルールの策定作業に携わる当局者らに同ルールの必要性を「強く再認識させた」と指摘した。
レビン議員(民主、ミシガン州)は発表資料で、「JPモルガンが10日発表した巨大損失は、銀行が『ヘッジ』と呼ぶものの多くが、いわゆる『大き過ぎてつぶせない』銀行が関わるべきでない危険を伴う賭けである場合が多いことをあらためて示した」と指摘した。同議員は上院常設調査小委員会の委員長を務める。
銀行の自己勘定取引を規制するボルカー・ルールは、預金者の資金がリスクにさらされる危険性を軽減する目的で金融規制改革法(ドッド・フランク法)にも盛り込まれている。これに対しゴールドマン・サックス・グループやJPモルガン・チェースといった金融機関は、ボルカー・ルールの範囲は広範で定義も不十分なことから、銀行が事業閉鎖を余儀なくされ、結果として顧客のリスク上昇につながると反論している。
▼2012年05月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 07:44 JST. ギリシャ:急進左派連合、選挙後の世論調査で支持率トップ米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は10日、失業率が大幅に低下する前にインフレが上昇する可能性があり、連邦準備理事会(FRB)は予想以上に早く利上げせざるを得なくなるとの見方を示した。
総裁は、今年のインフレ率は約2%とFRBの目標水準と一致するものの、来年には2.3%に上昇すると指摘。仮にその予想通りとなれば、連邦公開市場委員会(FOMC)は、2014年終盤まで低金利を維持するとの声明文言を間もなく変更する必要がある、との認識を示した。
総裁は講演後に記者団に対して「インフレ動向を非常に注視している。それは、物価安定を心配しているからというよりもむしろ、完全雇用にどの程度近づいているかを見極めるためだ」と述べた。
そのうえで「6─9カ月以内に出口に向けた動きを始めるべきとの私の考えにFOMCが同意するならば、声明の文言を間もなく変更すべきだ」との見解を示した。
FRBが次の動きを模索するなか、「完全雇用」の水準はどの程度かという議論が高まっている。
コチャラコタ総裁のようなタカ派の当局者は、大恐慌後の経済における構造的な変化により、失業率は危機前の通常水準にまで改善しない可能性があるとの見方を示している。そうした見方を示す当局者は、求人が埋まらないという状況が以前よりもみられることは、雇用主の求めるものに求職者の技術が一致していないことを示している、と指摘する。
総裁はこの日、深刻な金融危機後に失業率が大幅に上昇し、その後危機前の水準に戻ることがなかった1990年代のスウェーデンの状況を引合いに出した。
総裁は、スウェーデンの状況を踏まえると、適切な金融政策下でも、過去5年の米国における労働市場の弱体化が「非常に長引く」可能性があることを考えざるを得ない、と語った。
総裁は、極めて緩和的な政策の下でも労働市場の弱体化が「非常に長引く」可能性があるとし、インフレの上昇を踏まえると、FRBは現在想定しているよりも早期に行動を起こす必要があるかもしれない、との認識を示した。
▼2012年05月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 06:38 JST. トヨタが米GM抜き首位、1-3月期の世界自動車販売台数バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、幾つかの成長支援策が期限切れを迎えることにより米経済に悪影響が及ぶ可能性があるとの見解を、一部の上院議員に示した。同会合に出席した複数の上院議員が明らかにした。
ケント・コンラッド議員(民主、ノースダコタ州)によると、バーナンキ議長は、ブッシュ減税や給与税減税、失業保険給付の延長などのプログラムの失効のほか、2013年1月に発効する予定の予算削減に言及した。
リチャード・ダービン議員(民主、イリノイ州)は同会合の後、「全員にとって明快な話だった。議長は、これらが全て起きれば、米国経済は一段と深刻なリセッション(景気後退)に陥る可能性があると強調した」と述べ、「これらの問題が早く解決すればするほど、米国全体の消費者や投資家が信頼感を持てる公算が大きくなる」と説明した。
▼2012年05月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 01:11 JST. ギリシャ混迷収束へ最後の望み、ユーロ派ベニゼロス氏に重圧バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、国内銀行システムが以前と比べて強さと耐性を増している一方で、信用の質や流動性においては今も課題を抱えていると指摘した。
バーナンキ議長は10日、シカゴ連銀主催の銀行に関する年次会議に出席。事前に配布された講演原稿によると、「銀行は健全性の回復や危機後の規制および経済環境に適応するために、やるべきことはまだ多い」と述べた。そして景気拡大の進行に伴い、「資金面を強化した銀行システムが融資拡大には優位となるだろう」と続けた。
さらに、一部の大手金融機関は今も「流動性に関する問題」に直面していると指摘。その背景として大規模な短期資金調達手段に強く依存している点や政府が提供した一部債務の保証が期限を迎える点を挙げた。さらに商業用および住居用不動産ローン担保証券の基となるローンの返済遅延率も「依然として高水準」にあると述べた。
バーナンキ議長は金融システムの健全性が改善したことで経済もその恩恵を受け始めていると述べ、「米国の信用条件は多くの分野で著しく改善した」と指摘。「すべてとはもちろん言えないが、多くの企業や家庭は数年前に比べて借り入れが容易になっている」と語った。
ただ、住宅ローンは例外だと言明。景気や住宅市場の緩やかな回復、政府支援機関の今後をめぐる不透明感、さらに民間部門の健全な証券化市場の欠如や「金融機関の慎重な姿勢」などを理由に「早急な改善は難しい」環境にあるとした。
▼2012年05月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-11 00:29 JST. ギリシャのユーロ離脱の確率「かなりある」-ファーバー氏中国人民銀行(中央銀行)は10日に公表した四半期報告で、賃金コスト上昇などに起因するインフレリスクに警戒感を示すとともに、人民元相場における双方向の弾力性を拡大させる方針を明らかにした。
報告書では「物価は全体的に低下傾向にあるものの、安定化はしておらず、今後の物価上振れリスクを注視する必要がある」と指摘。「適切な金融状況」や比較的安定した外部の流動性環境など、物価を抑制している好ましい材料もいくつかあるとした。
一方、賃金上昇を抑制してきた農村部の余剰労働力が完全に吸収される「ルイスの転換点」に中国経済が差し掛かる中、国内の労働力供給はひっ迫しており、労働集約的な農産品やサービス産業、資源ベースの商品の価格は一段と上昇傾向を示すと述べた。
需要の増大に伴い物価は再び上昇するとしたほか、国際商品価格の変動に起因する輸入物価の上昇圧力も依然として存在するとの見方を示した。
人民銀は、2011年第4・四半期の報告ではインフレの再加速を防ぐと言明していた。
四半期報告では、人民元改革を推進し、相場の双方向の弾力性を拡大させる考えも示した。人民銀は4月半ば、ドルに対する人民元の変動幅を拡大している。
不動産融資に対するリスク管理を改善させるとともに、地方政府債務の監視を強化する方針も明らかにした。信用およびマネーの妥当な伸びを促す手段として複数の金融政策ツールを活用するとし、預金準備率や公開市場操作に言及した。
人民銀はさらに、海外の状況に警戒感を示し、世界経済にとって欧州債務危機が最大の不透明要因だと指摘。先進国による金融緩和政策はインフレ圧力の高まりを招くとともに、資本フローを一層不安定にする可能性があるとの見方を示した。
▼2012年05月08日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-09 08:06 JST. 米インディアナ州共和党予備選:ロムニー氏が勝利-AP通信ドイツ経済は内需主導の回復に向けて準備が整った状態にあり、今年7-12月(下期)には潜在的成長率まで成長が高まる。国際通貨基金(IMF)が8日公表の報告書で見通しを示した。
IMFはその上で、ユーロ圏債務危機が一段と深刻化する可能性や世界的な成長見通しの低下、原油価格の急上昇が、独経済見通しへのリスクとなると指摘した。IMF当局者がベルリンで記者団に対して匿名で語ったところによれば、今回の独経済成長見通しは、IMFが先月公表した世界経済見通し(WEO)での予測に近い。WEOでは独成長率見通しを2012年にプラス0.6%、13年についてはプラス1.5%とそれぞれ予想していた。
独経済は昨年10-12月(第4四半期)にマイナス成長に陥ったが、20年ぶりの低失業率が個人消費を促し、景気回復の兆候が一部示されつつある。
▼2012年05月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-08 06:48 JST. 米インテル:四半期配当を7.1%引き上げ1株22.5セントに7日の米短期金融市場では、週末の仏・ギリシャの選挙結果を受けた欧州の債務危機対応をめぐる懸念再燃で一時的に質への逃避の動きがみられたものの、その後落ち着きを取り戻した。
仏大統領選を制したのが成長重視のオランド氏だったことに加え、ギリシャ総選挙は新政権のもとで欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF)と約束した財政再建が進められないのでは、という懸念を台頭させ、一時、米短期国債(Tビル)利回りや翌日物レポ金利が低下した。
だが、その後そうした懸念が和らぎ、株、その他のリスク資産に資金がシフトしたという。
TCWグループのポートフォリオマネジャー、ブレット・ベーカー氏は「欧州の選挙、欧州・中国経済への懸念で反射的な質への逃避の反応がみられたが、その後落ち着いた」と述べた。
こうしたムードの変化は、Tビル入札にも影響したようだ。
米財務省が実施した3カ月物と6カ月物のTビル入札は、応札倍率が前回から低下した。最高落札利回りは前週とほぼ変わらずだった。
翌日物レポ金利は、終盤で0.25%と、前週末終盤の0.26%とほぼ変わらずの水準となった。
LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)は、英国のバンクホリデーのためポンドとドルは公表されなかった。3カ月物のユーロLIBORは0.61821%と5月4日(0.61500%)以来の低水準となった。
▼2012年05月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-08 04:46 JST. 米消費者信用残:3月は約10年ぶり大幅な伸びロシアのプーチン大統領は就任初日の7日、政府に投資拡大や国有企業の再編加速を指示する一連の大統領令を出し、「新経済」の確立を求めた。
投資誘致や経済多様化の必要性を大統領が認識していることを裏付ける形となった。
大統領令では経済・社会面での長期目標を掲げ、2015年までに設備投資の対国内総生産(GDP)比率を現在の20%から25%以上に引き上げることや、2020年までに2500万人分の生産性の高いの雇用を生み出すことを盛り込んだ。
2018年までに労働生産性を50%引き上げることや、天然資源への依存を軽減するためGDPに占めるハイテク製品の比率を30%引き上げることも求めている。
また、世界銀行がまとめているビジネス環境ランキングでの順位を現在の120位から2015年までに50位に、18年までに20位に上げることを目指すとした。
国有企業の再編については、資源・防衛セクター以外で自然独占でない企業の政府保有株を売却すべきとした。
▼2012年05月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-07 17:04 JST. 三井物:子会社マルチグレインに最大5億ドルの融資枠設定日本銀行は7日午後、米連邦準備制度理事会(FRB)が提案している米金融機関に対する規制案について、日本国内の金融政策に影響を与える可能性があるとの懸念を示した、FRB宛てのコメント・レターを公開した。
FRBが提案しているのは、金融システムにとって重要とみなされる米国の金融機関に課される大口与信規制案。日銀はFRBが公表した市中協議文書に関するレターで「この規制案はボルカー・ルールと同様、米国以外の金融システムに意図せぬ影響をもたらす可能性がある」としている。
具体的には「規制案の下では外国中央銀行向け与信が外国中央政府向け与信の一部とみなされることにより、規制対象となる米国の金融機関は、外国中央銀行に十分な当座預金を確保できなくなる可能性がある」と指摘。日銀の金融市場調節の対象には、同預金取引先である米系金融機関も含まれるため、この規制案により「金融政策の実効性が低下したり、日々の当座預金決済が妨げられる可能性がある」としている。
▼2012年05月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-07 13:35 JST. 三菱地所:12年3月期純利益12%減の565億円-マンション減(1)サルコジ仏大統領は社会党のオランド前第1書記に敗れ、フランスの現職大統領として過去30年余りで初めて再選を果たせなかった。債務危機が始まってから有権者によって退出を求められた欧州の指導者はこれで9人目だ。
サルコジ氏(57)は派手なスタイルと経済成長の鈍化があだとなった。現職の大統領が再選されなかったのは、1981年のジスカールデスタン元大統領に続いて戦後2人目となる。
サルコジ氏は6日夜、「35年にわたる政治生活、政府の最高レベルでの10年間、そして大統領としての5年間を終えて、私は1人のフランス人に戻る」と述べ、選挙戦での敗北を認めた。
失業率が12年ぶりの高水準に上昇し、公的債務も過去最大となる中で、2007年の大統領選の勝利をパリの高級レストランで祝ったり、富豪のヨットで休日を過ごしたりというささいな欠点を許したくない有権者の心理も浮き彫りになった。
ささいな欠点
パリ政治学院のロラン・デュボワ教授は「フランス人に職があり、懐がもっと温かければ、自信を持つことができ、許す余裕もあっただろう」と指摘する。米国のサブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンに端を発する危機が始まって以後、アイルランドとポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペイン、スロベニア、スロバキア、オランダの指導者が職を追われ、これにサルコジ氏が新たに加わる。
移民のルーツを持つサルコジ氏は政権発足直後、第2次世界大戦の英雄で第5共和政を発足させたドゴール元大統領以来の人気を誇った。しかし、再選を目指す考えを表明した今年2月時点では、大統領の人気は現職で戦後最悪にまで落ち込んでいた。
▼2012年05月07日 5日から6日にかけて世界各地で、月が地球に最も接近する時と満月が重なる「スーパームーン」が観測された。www.cnn.co.jp. 2012-05-07 11:32 JST. 地球に最も近い満月「スーパームーン」 世界各地で観測6日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した99%開票時点の結果によると、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。
◎緊縮のみを重視する経済政策には反対。欧州の財政協定を再交渉し、雇用や経済成長を促進するための条項を盛り込むことを約束した。
◎2017年末までの財政均衡の実現を約束。ただし、成長が弱い場合には、この目標を調整するとの立場を示しており、目標達成のために国益を犠牲にすることはしないと表明。赤字削減策としては、減税廃止や新税導入を掲げており、290億ユーロの追加税収を見込んでいる。
◎2017年までに1000億ユーロを節減すると約束。このうち半分は新たな歳入によるもので、うち200億ユーロはすでに議会で可決済み。残りの半分は歳出の伸びを年1.1%に抑制することで実現へ。
◎同時に、向こう5年間で200億ユーロの新たな支出を行うことも約束。これには、18歳で働き始めた人について、60歳で引退する権利を復活させることなどの措置が含まれる。また、若年層の失業対策として、任期中に6万人の教員を追加採用することや、年に1000人の警察官の採用、国家が支援する形での15万人の雇用創出を提案した。
◎富裕層の課税強化。100万ユーロを超える年収には75%の課税を行い、15万ユーロ以上の層には最高税率を45%とする。国営企業の幹部の報酬について、最も賃金が低い人の20倍に制限するほか、大統領給与の30%削減、最低賃金を経済成長に連動させることを約束。
◎差別解消を約束。同一賃金の原則を守らない企業に制裁を行うほか、「女性の権利省」の創設、閣僚の半分を女性とすることを表明した。また、憲法から「人種」という文言を削除、移民割り当てに関する議会の議論を開始する見通し。同性愛者による結婚や養子縁組を支持。
◎サルコジ大統領と同様、リテール銀行業務と投資銀行業務の分離、金融取引税導入など、金融規制の強化を約束。危険な金融商品禁止やストックオプションの禁止、ボーナス抑制、欧州格付け機関の創設、オフショアのタックス・ヘイブンでの銀行の活動禁止への支持を表明した。
◎産業や雇用向け対策としては、中小企業や新興産業支援のため公的な投資銀行の創設を提案。フランスに投資する企業、国内での生産を維持する企業に対しては、公的な支援や資金を付与する。大手企業が生産拠点を国内に戻すよう支援するほか、中小企業の税率引き下げを約束。
◎若年層の雇用促進。無制限の長期契約で若者を雇用するとともに、高齢労働者も引退まで雇用し続ける企業には、社会保障負担を軽減へ。
◎発電量に占める原子力の比率を現在の75%から、2025年までに50%に引き下げることを約束。老朽化したフェセネム原発は廃炉とするが、先進的なフラマンビル原発は完成させるとの方針を表明した。
▼2012年05月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-07 09:39 JST. 米ヘッジファンド:商品相場、10月以来の大幅下落予測できず日銀が7日に発表した4月9─10日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、何人かの委員が、「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」をまとめる次回会合で、日銀が目指す物価上昇率1%と、物価見通しの関係を踏まえ、「政策をめぐってどのような説明を行っていくか、しっかり検討する必要がある」と述べていたことがわかった。日銀が同月27日に決めた追加緩和について委員らが10日時点で意識していた可能性がありそうだ。
一方、議事要旨によると、委員らは「現時点では2月に増額した基金の効果を確認していくことが適当」との見解で一致しており、3月会合で追加緩和提案を行った宮尾龍蔵委員による緩和提言はみられなかった。財務省出席者からは「いまだデフレ脱却が見通せる状況となっていない」、「引き続き積極的かつ果断な金融政策運営に取り組んでいただきたい」との発言がみられた。
<中国経済はっきり下振れる場合、日銀経済見通しに影響>
委員らは、ギリシャ問題が世界的な金融危機を引き起こすテール・リスクは低下しているとの認識で一致。ただ多くの委員はイタリアやスペインの財政悪化が意識される中、投資家のリスク回避姿勢が幾分強まっていると指摘した。
その上で委員らは「世界経済をめぐる不確実性が引き続き大きい」との見解で一致しており、複数の委員は「仮に中国経済の成長ペースがはっきり下振れる場合には、海外経済の成長率上昇を前提とした日銀の経済見通しに影響する」と指摘した。
委員らは、長い目で見て「消費者物価の前年比プラス基調が徐々に定着していく」との見方を共有した。複数の委員は、国民の間に物価が上がらないとの意識が根付いた影響で物価上昇率が高まりにくいとの見解を示した。一方、1人の委員は物価観は「不変でなく何らかの社会経済環境の変化をきっかけに、比較的大きく変化することもあり得る」との見解を示した。
<マネタリーベース前年割れで日銀の緩和スタンス後退との見方は「全くの誤解」>
3月のマネタリーベースが、前年震災直後に大規模な資金供給を行った反動で前年割れとなった点について、複数の委員は水準自体は引き続き高水準と指摘した。1人の委員は「日銀の緩和スタンスが後退したとの見方があるが、これは全くの誤解」と強調している。
累次にわたる基金増額で日銀による国債買入規模が拡大しているため、複数の委員は「日銀が財政ファイナンスを行っているとの疑念で市場の不安定化につながることのないよう、国債買い入れの目的を引き続きしっかりと説明し続けていくことが重要」と述べた。
日銀は同日の会合で金融政策については現状維持とし、追加緩和を見送った。市場では円高修正が足踏みし、日経平均株価が1万円を割り込んだことから追加緩和期待もあったが、白川方明総裁が会合後の記者会見で27日の次回会合で景気や物価見通しを「特に念入りに点検し適切に政策運営をしたい」と強調し、市場では追加緩和期待が高まった。
▼2012年05月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-07 08:52 JST. Helene Fouquet. オランド次期大統領:金融取引税、リテールと投資銀行分離も | www.bloomberg.com. 2012-05-07 03:00 GMT+0900. Helene Fouquet. French President-Elect Francois Hollande’s Economic Proposals韓国の金融委員会は貯蓄銀行4行に対し、同委員会が定める財務基準を満たしていないとして6カ月の営業停止を命じた。
同委が6日に電子メールで発表したところによると、当局はソロモン貯蓄銀行と韓国貯蓄銀行、未来貯蓄銀行、ハンジュ貯蓄銀行に対して45日以内に資本増強による財務体質の改善を求め、十分に実行されない場合には身売りを命じる可能性がある。
韓国の金融当局は昨年、不動産市場の低迷に伴う開発プロジェクト向け融資のデフォルト(債務不履行)を背景に、貯蓄銀行16行に対し営業停止処分を下した。
金融委員会の金周顯(キム・ジュヒョン)事務局長は6日に記者団に対し、「今回の処分により昨年から始まった貯蓄銀行業界のリストラは完了した」と説明。「今後、こうしたリストラは市場システムを通して行われることになる」と述べた。
韓国は小規模な金融機関に対する監視を強化しており、昨年7月には国内85の貯蓄銀行を対象に、政府支援に値する健全性を有しているか、身売りをするべきかで検討を行った。
▼2012年05月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-07 08:39 JST. バフェット氏:自分がオーガスタ経営者なら女性会員認めるフランス大統領選で勝利した社会党のオランド前第1書記の主要な経済政策の公約のポイントは以下の通り。仏大統領の任期は5年。
-財政赤字と成長率、債務の目標 2013年の財政赤字目標は国内総生産(GDP)比3%、成長率は1.7%を目指す。17年の財政均衡と成長率2-2.25%が目標。公的債務のGDP比率目標は13年88.6%、17年80.2%。
-税制 金融取引税を導入。年収100万ユーロ(約1億360万円)を上回る所得層に75%、15万-100万ユーロの所得層に45%の所得税率を適用。今後5年で総額290億ユーロの税軽減策を実施する計画を撤回。大企業の法人税率を35%に引き上げ、中小企業は15%に引き下げる。サルコジ大統領による1.2%の付加価値税(VAT)引き上げ計画も撤回する。
-公共支出 政府支出を今後5年間で200億ユーロ拡大する一方、年間の公共支出の伸びに1.1%の上限を設定。勤労年数が41.5年を上回る就労者に60歳定年を認める。国有企業の経営幹部報酬を最低賃金の20倍までに制限し、今後5年で教員と学校職員6万人、警察官5000人を新たに採用する。
-銀行 銀行のリテール(小口金融)事業を投資銀行事業から分離する法案を7月ないし8月初めにも議会で成立させることを目指す。銀行を対象とする特別税を導入(詳細は不明)。ボーナスを抑制し、フランスの銀行のタックスヘイブン(租税回避地)での業務、「有毒な」金融商品を禁止する。産業支援のためのパブリックバンクを創設する。
-ECBとEU
欧州中央銀行(ECB)に対し、マンデート(責務)を成長支援に拡大し、政府に直接融資を行うよう要求。また、恒久的な救済プログラムである欧州安定化メカニズム(ESM)に銀行免許を与えるか、ESMに政府への直接融資を認めるよう求める。財政協定を改正し、ユーロ圏共同債の発行を可能にするとともに成長のための措置を追加するよう主張。財政緊縮策だけに基づく欧州政策に反対。
6日投開票のフランス大統領選挙は、社会党のフランソワ・オランド前第1書記(57)が現職のサルコジ大統領に勝利した。17年ぶりに社会党大統領が誕生する。
世論調査会社4社の推計によると、オランド氏の得票率は約52%、サルコジ氏は約48%。フランスでは5週間後に国民議会(下院)選挙が予定されている。
フランス経済はほとんど成長が見られず、失業保険申請件数は12年ぶりの高水準にある。政府債務の増加でフランスもユーロ圏の金融危機の影響に対して脆弱(ぜいじゃく)な状況にある。ここ2年にわたるユーロ圏の金融危機で政治指導者が交代するのはサルコジ氏で9人目。現職の仏大統領が再選を逃したのは約30年ぶり。
パリ政治学院のドミニク・レニ上級研究員は決選投票前に、「オランド氏は、サルコジ大統領を拒絶するだけで勝算は十分あると考えていた」と指摘。「オランド氏はサルコジ大統領が好きでなければ私が第一の候補だというメッセージを送っていた」と付け加えた。
オランド氏はアフガニスタンからの撤退加速のほか、ドイツが反対している欧州中央銀行(ECB)による一段と積極的な景気刺激策を提唱しているだけに、サルコジ大統領の退陣でフランスはドイツなど主要同盟国との関係が緊張する可能性もある。
仏国債利回り
社会党の大統領と内閣が誕生して同党が1993年以来初めて政策決定で優位に立つことになるが、債券利回りからみると、オランド氏は市場の信頼を維持する可能性が示唆されている。10年物仏国債利回りはドイツ国債に対する上乗せ幅(スプレッド)が124ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)と、4月22日の第1回投票後の145bpから縮小している。年初は133bpだった。
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏は6日付のリポートで、フランスとドイツの意見の溝がユーロ圏の経済政策決定を阻害するとの懸念は「大げさだ」と指摘した。
1958年の第5共和制発足以降に社会党から大統領が誕生するのは、ミッテラン元大統領に続き2人目。オランド氏は弁護士出身。パリ政治学院のほか、戦後に大統領を多数輩出した国立行政学院を卒業した。パリのHEC経営大学院時代には後に企業の首脳となる人物らとの交友関係を築いており、仏アクサのアンリ・ドカストリ最高経営責任者(CEO)氏もその1人。1980年代初頭にはミッテラン元大統領の下で働き、企業の国有化策を支援した。
オランド氏は大統領として競争力向上や財政赤字削減、経済成長の促進を図りながら、ユーロ圏の金融危機を阻止する課題を負うことになる。同氏は大企業向け増税と中小企業向け減税のほか、銀行や石油関連企業向けの特別税も提案しており、増税などを通じて290億ユーロ(約3兆円)の歳入を見込んでいる。財政赤字の解消のめどはサルコジ大統領の計画より1年遅い2017年としており、13年に財政赤字の国内総生産(GDP)比を3%にする目標。
▼2012年05月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-07 07:00 JST. サルコジ氏が敗北認め、オランド氏に祝意-フランス大統領選6日投票が行われたドイツ北部のシュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)は、ここ約半世紀で最悪の得票率に落ち込んだ。最大野党である社会民主党(SPD)による連立政権実現の可能性が出てきた。
ドイツ連邦政府でのメルケル首相の連立相手の弱体化が再び目立った今回の選挙結果は、国内最大の人口を抱えるノルトライン・ウェストファーレン州で5月13日に行われる議会選挙の行方を決めるものだ。世論調査ではSPDが同州議会選で最大議席を確保する見通しだが、地方選挙での同党の実績を受けて、欧州の債務危機収束に向け歳出拡大を求める同党の全国レベルの主張にメルケル首相が耳を傾けることはなさそうだと、世論調査会社フォルザのマンフレッド・ゲルナー氏は指摘する。
ゲルナー氏は地方と連邦政府で世論の支持の方向が異なることはよくあるとした上で、「危機に対処するためのドイツの政策はベルリンで決定するものであって、シュレスウィヒ・ホルシュタイン州やノルトライン・ウェストファーレン州で決めるものではない」と語った。
シュレスウィヒ・ホルシュタイン州議会選挙で、CDUの得票率は30.9%で第1党となったものの、1950年以来で最低にとどまった。連立相手である自由民主党(FDP)は、2009年の前回選挙のほぼ半分となる8.2%に落ち込み、同州議会でCDUとFDPの連立政権を再び樹立するには不十分となった。ドイツ公共テレビ局ZDFが6日午後7時55分時点で伝えた。
一方、最大野党のSPDの得票率は30.2%で、4つの政党で連立を組む可能性が高まった。SPDは、従来の同盟相手で得票率で3位となった緑の党(13.2%)などと連立政権を結成する公算が大きい。
▼2012年05月02日 www.bloomberg.co.jp. 2012-05-02 20:12 JST. ギリシャ債を「CCC」に格上げ、デフォルト水準から-S&Pドイツの4月の失業者数は予想に反して増加した。ソブリン債危機による景気への影響が響いたもよう。
独連邦雇用庁(FLO)が2日発表した4月の雇用統計によると、失業者数は季節調整済みで前月比1万9000人増の287万人。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト34人を対象にまとめた調査では、中央値で1万人の減少が見込まれていた。失業率は6.8%と、約20年ぶり低水準にとどまった。FLOは2月と3月の一部データを修正した。
これまでドイツでは、輸出の伸びが鈍化する中でも失業の減少を背景に家計消費が増え、経済が債務危機から守られていた。4月25日の政府見通しによると、輸出の伸び率は今年3%と、2011年の8.2%を下回る見込み。危機で欧州主要国の需要が減退しているためだ。
FLOのワイゼ長官は発表資料で「雇用市場のポジティブなトレンドは継続しているが、ドイツ経済は勢いを失った」と分析。4月分の調査が復活祭の祝日のさなかに終了したことも明らかにし、政府の雇用プログラムへの参加者が少なかっただろうとも付け加えた。今後は賃金上昇が「民間消費を押し上げ、それが雇用市場を支える可能性はある」とも述べた。
ドイツ経済技術省によると、今年の同国成長率は0.7%と、昨年の3%を下回る見込み。
2012年04月
▼2012年04月27日 www.bloomberg.co.jp. 2012-04-27 19:22 JST. 政府は評価も、緩和派議員は「力不足」と反発-日銀の追加措置 (2)【ソウル共同】韓国の原発で、職員が業者から賄賂を受け取って偽造品や中古の部品納入を認め、稼働中の複数の原発で現在使われていることが次々と発覚している。同国は21基の商業用原子炉がある原発大国だが、停止事故も頻発し、技術とモラルへの不信が高まっている。
報道によると、原発運営会社の韓国水力原子力(韓水原)は、偽造部品の性能が本物とほぼ同じで、点検もクリアして安全性に問題はないと主張している。
しかし釜山の古里原発では、職員が敷地内にさびて放置されていた部品を横流しし、業者が洗浄して新品と偽って同原発に納入したことも発覚。韓水原の弁明を疑う声は根強い
▼2012年04月23日 MSN産経ニュース. 2012-04-24 00:41. ブログ・ツイッター「自粛令」の民主・桜井氏、「誤解だ」と釈明欧州ではドイツのメルケル首相が推進する緊縮財政政策への反動が強まってきた。
フランスでは盟友サルコジ大統領が、次期大統領を選ぶ第1回投票で対立候補に敗れ再選が危ぶまれる。通常は財政規律意識の高いオランダでさえ、追加歳出削減への反発がルッテ首相の少数連立内閣の早期崩壊につながる見込みだ。
総選挙を控えたギリシャに加えて欧州の中核国でも緊縮への不満が高まってきたことは、ドイツが提唱し推進する危機解決策への疑問をあらためて浮上させる。
ベルギー元首相のフェルホフスタット欧州議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは財政規律の路線を敷いた。これは良いことで続けなければならないが、第2の路線、つまり成長・結束・投資の路線がどうしても必要だ」と語った。
市場ではユーロが下落、オランダやベルギー、スペイン、イタリア債からドイツ国債へと資金が逃避した。危機への対応で欧州の足並みがそろわなくなるとの懸念が強まった。
さらに、この日発表されたユーロ圏の4月の総合景気指数が予想以上の活動縮小を示し、緊縮財政への傾倒がユーロ圏経済をリセッション(景気後退)へ追いやっていることが示唆された。
一方、欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)のこの日の発表によれば、ユーロ圏17カ国の政府債務は2011年に合計で8兆2000億ユーロとユーロ導入後の最大に膨らみ、緊縮財政支持派の論拠となった。
メルケル首相は債務圧縮こそが経済立て直しへの道だとして譲らない。みずほインターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、リッカルド・バルビエリ氏はリポートで、「妥協の余地はあまり大きくないように思われる」として、「ドイツはその赤字の低さと財政規律徹底の厳格なメカニズムでユーロ圏での孤立をますます深めているようだ」と指摘した。
中国の不動産市場はバブル崩壊の序奏局面にある。本格的な崩壊は今秋の中国共産党全国大会後に来るとみる。
グラフを見てほしい。2008年9月のリーマン・ショック以降の床面積1平方メートル当たりの不動産価格を日本円に換算した。上海と北京の変動はかなり激しい。北京の場合、11年4月の39万4000円をピークに半年後は30万円まで下がった。中古住宅に限ると半年間で65%も値下がりした。上海で値下がりが激しいオフィスビルの単価は8月のピークに比べて2月には46%下落した。
日本の1990年代初めの不動産バブル崩壊はどうだったのか。東京都心の場合、基準地価のピークは88年で91年にはピークに比べて1割下がった程度だったのが、翌年から前年比で20~30%台の下落率で2000年まで下がり続け、住宅地で7分の1になった。その後、少し持ち直したが、09年から再び下落局面にはまった。当初、下落幅は数%だが、いったん2ケタ台に下がると、次には奈落の底に突き進み、下げ止まっても一時的で回復力は極めて弱い。リーマン・ショックの引き金を引いた米国の住宅バブル崩壊も同様である。
中国の場合、いったん急落すれば翌月には持ち直すパターンがあるが、数カ月単位でならしてみると下落局面に入っており、いずれ下落が加速すると予想される。バブル崩壊とは、河川の堤防の崩壊のようなもので、洪水圧力に持ちこたえられなくなった瞬間に決壊する。中国の場合、堤防に穴が空き始めている段階なのだろう。
それでも、本格的なバブル崩壊に至らないのには訳がある。それは、中国の国有商業銀行など金融機関が不動産融資を増やしているからである。日本の場合、大蔵省(現・財務省)が90年4月から91年末にかけ、不動産向け貸し出しを抑制する「総量規制」を実施した。日銀による急激な金融引き締めと重なって、バブルを一挙に潰した。
中国の場合、金融機関による不動産融資は全体の融資の伸び率を上回る速度で増えている。不動産関連投資も依然高水準にある。中国の不動産需要は金融機関の貸し出し増で支えられ、国有企業を中心に投資に励む。不動産価格はいったん下がっても、翌月か翌々月には反転するわけだ。
このモデルは、今秋の共産党大会近くまでは続きそうだ。大都市や地方に配置されている党幹部にとって、バブル崩壊は自身の業績を台無しにする材料になる。幹部人事が最終的に決まる党大会までは、国有商業銀行から融資を引き出し、国有企業を通じて不動産投資を推進せざるをえない。過剰な商業・オフィスビル、高層マンションが建設され続け、かたわらの一角では入居者もいない空きビル、空きマンションが野ざらしになっている。どうにも止まらない中国の不動産バブル、その崩壊のスケールは想像を絶するだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)
▼2012年04月11日 www.bloomberg.co.jp. 2012-04-11 11:25 JST. 中尾財務官:財政再建努力の先送りはできない-インタビュードイツの景気拡大が一段と内需主導になりつつある。
約20年ぶりの低水準にある失業率やようやく伸び始めた賃金、金利低下がドイツの消費者に支出拡大を促している。だが、ドイツでの不動産価格上昇に見られるように、欧州一の経済大国は他のユーロ圏諸国とは相いれない状況だ。ユーロ圏の多くの国では、債務で膨らんだ資産バブルの崩壊と緊縮財政で家計は支出を切り詰めざるを得ない。
英HSBCホールディングスから仏BNPパリバまで多くの銀行のエコノミストは、ドイツの成長見通しを引き上げ、内需が輸出に代わる独経済成長の原動力として浮上しつつあると指摘する。ユーロ圏全域の金融政策をつかさどる欧州中央銀行(ECB)にとっては難しい局面だが、ドイツの復活はユーロ圏全体の強化とバランス調整に寄与する可能性がある。
独最古の銀行、ベレンベルク銀行のロンドン在勤チーフエコノミスト、ホルガー・シュミーディング氏は、「10年前、ドイツは『欧州の病人』だった」が、「健全な財政収支の下での景気・雇用拡大の黄金期を迎えるだろう」と述べる。
ジェフリーズ・インターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・オーエン氏は、個人消費が来年、2%余り増加する可能性があると予想する。1999年以後の年間平均0.75%を大きく上回る。同氏の試算によれば、同年以後の輸出伸び率は年平均で約2.25%、経済成長率は1.35%。
インフレ率
オーエン氏は、「ドイツの展望について話す際、焦点が輸出見通しに絞られることがしばしあるが、内需がプラスのサプライズをもたらす余地が確実にある」と語る。
ウニクレディト・グループのミュンヘン在勤エコノミスト、アレグザンダー・コッホ氏は、インフレ率の目安を2%を若干下回る水準としているECBには、好調な独経済がユーロ圏共通の金融政策を決めことを一段と難しくする可能性があると指摘する。
3月の独インフレ率は2.3%。これに対しリセッション(景気後退)に陥っているギリシャでは1.4%だ。先月のユーロ圏インフレ率が2.6%となる中、ドイツ連邦銀行(中央銀行)のバイトマン総裁はすでに物価圧力の抑制が必要なら、ECBは利上げをためらうことはないとけん制している。コッホ氏は、ドイツが恐らく、利上げを求めるだろうと見込んでいる。
日本銀行が早くも馬脚を現した。白川方明総裁が3月24日、ワシントンで開催されたFRB主催のパネル討論に参加し、積極的な金融緩和について、「副作用と限界も考慮するべきだ」と述べたのだ。
金融緩和による低金利が長期化すると金利負担が軽いため借金返済の意欲が薄れ、家計や企業の財務の健全化が遅れるだけでなく、国家財政の健全化も遅れる。さらに、低金利でしか採算が合わない投資案件ばかりに資金が投じられる結果、経済全体の生産性や潜在成長率への悪影響も出てくる---これが白川総裁の主張である。
海外に行くと本音が出るというが、まさにその通りだ。白川総裁は、低金利だと低採算事業に投資が偏って景気が悪くなると考えているようだが、そもそも景気を低迷させているから低採算事業しかないというのが現実だ。2月14日に日銀が金融緩和を強化した結果、為替は円安に転じ、株価は上昇して1万円台を回復。今度こそ日銀は金融緩和に本腰を入れるかと思ったが、やはりもう「引き締め」への準備をしている。
引き締めを確信させる動きはまだある。政府は国会同意人事案件である新たな日銀審議委員(民間エコノミスト枠)として、河野龍太郎BNPパリバ証券経済調査本部長を提示した。この素案は日銀も事実上了解済みとされ、日銀の意向と見ていい。同氏は積極的な金融緩和に否定的で「日銀のよき理解者」とも言われる人物。何より驚くのは、その経歴だ。これまで日銀審議委員に就任した民間エコノミストは博士号を取得していた。ところが、河野氏は博士号を持たず、学会で認められるような論文を書いてもいない。その河野氏起用が実現すれば、日銀審議委員のハードルが一気に下がることになる。
また、日銀はもうこれ以上は金融緩和しないとのシグナルも送っている。3月22日の参院財政金融委員会で白川総裁は、国債金利が2%上昇すると国内銀行に12・8兆円の損失が出ると答弁した。2月には衆院で、国債金利1%上昇で6・3兆円の損失と言っていた。損失額は債券保有額×債券平均年限×金利上昇幅で損計算できる。銀行の国債保有額は約160兆円、債券平均年限は4年として、金利上昇幅を1%とすれば2月の衆院の数字、2%とすれば参院の数字だ。金融緩和を続けると金利が上がって大変なことになると、衆参両院で強調したのだ。
だが、ちょっと待って欲しい。日銀はゼロ金利を維持するのではなかったか。それを放棄して、金利が上昇すると大変だと脅すのは無責任だ。それに資産の一部である債券だけを取り上げて損が出るという言い方もミスリーディングだ。
金利が上がるのは基本的に景気が良くなってからの話。その場合、株式や貸出は好調になるのだから債券からそれらに乗り換えればいい。一方で、金融機関には資産として債券、株式、貸出があるが、その反対側の負債には預金がある。資産と負債はプラスとマイナスの関係になっていて、金利が上昇すれば、預金は資産の国債とは逆にメリットが出てくる。このように、金利上昇によるメリットをすべて捨象して、デメリットだけを強調するのは、意図があると言われても仕方ないだろう。
国民が求めているのは金融緩和中止や金融引き締めではない。日銀は1ドル=90円か100円になるまで金融緩和を続けるべきだ。そうすれば株価は1万2000円以上になる。景気回復の芽を摘んではならない。
「週刊現代」2012年4月14日号より
今月3~4日に日本海上を駆け抜けた低気圧が、台風並みの強風をもたらしたのは、大陸からの寒気が南側の暖気の一部を取り囲んでできた塊「暖気核」が原因の一つであることがわかった。
気象研究所が6日、分析結果を発表した。日本海の上空で急発達する低気圧に暖気核ができるのは珍しい現象という。
低気圧の中心気圧は、2日午後9時からの24時間で42ヘクト・パスカルも低下。24ヘクト・パスカル以上低下する「爆弾低気圧」となった。気象研は、低気圧が上空の気圧の谷と重なったのと同時に、水蒸気を含む暖気が流入、低気圧を発達させるエネルギーが供給されたためとみている。
さらに、地表付近の風を強めたのが暖気の塊「暖気核」だ。気圧の谷とともに南下してきた寒気が、暖気の一部を取り囲み、低気圧の下層に暖気核が形成された。暖気核は日本海の東側で発生し、低気圧の中心付近と、その周囲で温度差が大きくなって、特に東北地方では風が強まる要因となったという。
YOMIURI ONLINE. 2012-04-07 09:02. 「爆弾低気圧」、原因は珍しい「暖気核」?
▼2012年04月07日 Gendai.Net. 2012-04-07. 追放 亀井静香怒りの激白今月3日から4日にかけて暴風の被害を出した発達した低気圧について、気象庁が分析した結果、寒気の中に南から暖かい空気が大量に流れ込んだことで部分的に台風と似た構造になり中心付近で非常に強い風が吹いたことが分かりました。
この暖かい空気の塊は「暖気核」と呼ばれ、条件がそろえば今回のような低気圧が出来ることがあるということです。
今月3日から4日にかけて日本海で猛烈に発達した低気圧によって西日本から北日本にかけての広い範囲で暴風が吹いて5人が死亡したほか、トラックの横転が相次ぐなど大きな被害が出ました。
気象庁気象研究所で低気圧が発達したメカニズムを分析したところ、日本海にある低気圧に向かって南の東シナ海から大量の水分を含んだ暖かい空気が一気に流れ込んだことが分かりました。
暖かい空気が低気圧の周りの寒気とぶつかり、低気圧は急速に発達しましたが、暖かい空気の量が非常に多かったため低気圧は地上付近で中心部分を暖かい空気だけが占める形になりました。
この暖かい空気の塊は「暖気核」と呼ばれ、台風とよく似た構造のため気象研究所では今回の低気圧は、中心付近で非常に強い風が吹いたと分析しています。
気象研究所の加藤輝之室長は、「『暖気核』があったことで低気圧の近くで暴風や突風が吹き、被害をもたらした可能性がある。条件がそろえば今回のような低気圧が出来ることがあり注意が必要だ」と話しています。
NHK. 2012-04-08 04:16. 低気圧の暴風 “暖気核”のせい
▼2012年04月06日 jp.reuters.com. 2012-04-06 18:11 JST. UPDATE1: ソウル株式市場・大引け=ほぼ横ばい、米中の主要指標発表控え様子見ムード国民新党に対する2012年分の政党交付金が支給されない可能性のあることが6日、分かった。総務省への申請には亀井静香前代表の印が必要だが、分裂騒動の影響で同氏の協力を得られる見込みがないためだ。
同省によると、年4回に分けて支給される政党交付金の申請には、党の法人登記書類を添付しなければならない。国民新党は自見庄三郎氏が代表に就任したものの、登記上は亀井氏が代表のままで、登記の変更には同氏の印が必要だ。
[時事通信社]
▼2012年04月05日 www.bloomberg.co.jp. 2012-04-06 11:48 JST. グッドフライデーに開く45分の窓-米雇用統計発表で先物取引オバマ米大統領は5日、未公開企業と新規上場企業に対する証券法の規制を緩和する法案に署名した。
大統領はホワイトハウスでの署名式典で、「米国は常に、世界で最も意欲的な起業家を擁してきた」とした上で、「彼らのうちの何人かは、きょう私と共に立っている。彼らのアイデアが根付く時、われわれの生活様式を変革する発明品が生まれる。そして彼らの起業が軌道に乗った時、雇用が増える」と語った。
大統領はさらに、この新法は新興企業や中小企業が確実に資金調達できるようになるための「有益かつ重要な一歩」だと述べた。
同法は、未公開企業に対して投資勧誘を解禁するほか株主数の上限を引き上げる。また売上高10億ドル(約820億円)未満の新規上場企業を対象に、金融規制改革法(ドッド・フランク法)と企業改革法(サーベンス・オクスレー法=SOX法)が定める報告義務の一部を免除する。
同法はクラウドファンディングと呼ばれるフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)やミニブログのツイッターなどを通じた調達手法を新興企業が活用することを解禁した。
▼2012年04月04日 前欧州中央銀行(ECB)総裁のトリシェは、ブリュッセルを拠点とする経済調査グループ、ブリューゲルの理事会会長に指名された。元ポーランド中銀総裁のレシェク=バルツェロビッチの後任となる。www.bloomberg.co.jp. 2012-04-04 15:50 JST. トリシェ前ECB総裁を理事会会長に指名-ブリューゲル日本銀行が3カ月に1度実施しているアンケート調査で、1年前から物価が「上がった」との回答が増加した。1年後と5年後の物価も「上がる」との回答が増加した。
日銀が4日発表した「生活意識に関するアンケート調査」(3月調査)によると、1年前と比べた現在の物価に対する実感が「かなり上がった」または「上がった」との回答は48.0%と、昨年12月の前回調査(46.7%)から増加した。1年後の物価が「かなり上がる」または「上がる」との回答は57.9%、5年後の物価が「かなり上がる」または「上がる」との回答は73.5%と、いずれも前回調査(それぞれ55.1%、70.0%)から増加した。
日銀は2月14日の金融政策決定会合で、これまでの「物価安定の理解」に替えて「物価安定の目途(めど)」を導入。当面、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率で「1%」を目指し、それが見通せるようになるまで「強力に金融緩和を推進していく」と表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を決定した。
アンケート調査は20歳以上の4000人が対象で有効回答率は56.0%。2月8日から3月5日にかけて実施した。1年前に比べて物価が何%変化したかを聞いた質問では、平均値(極端な値を排除するため上下0.5%ずつ除く)は3.4%上昇と、前回調査(3.2%上昇)から上昇。中央値(回答を順番に並べ中央に位置する値)は0.5%と横ばいだった。
景況感も改善
1年後の物価が現在と比べて何%程度変化すると思うかを聞いた質問では、平均値が4.0%上昇と前回調査(3.6%上昇)から上昇。中央値は2.0%と横ばいだった。5年間で毎年平均何%変化するかについては、平均値は4.3%上昇と前回調査(4.0%上昇)から上昇。中央値も2.5%と前回(2.0%)から上昇した。
一方、現在を1年前と比べて「良くなった」と答えた回答の比率から「悪くなった」と答えた回答の比率を引いた景況感DIはマイナス55.6と、前回調査(マイナス57.5)から小幅改善した。同DIの改善は2期連続。1年後の景況感もマイナス30.4と前回調査(マイナス35.9)から改善した。同DIの改善は2期ぶり。
▼2012年04月03日 www.bloomberg.co.jp. 2012-04-03 13:30 JST. 米住宅価格、最大10%下落も-差し押さえ物件の処理再開で中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は3日、新興市場国は資本流入に苦しんでおり、米連邦準備制度理事会(FRB)は自らの行動が世界に及ぼす影響を考慮する責任を負っていると指摘した。
同総裁は海南省でのフォーラムで、米ドルは世界の主要準備通貨であることから、FRBは「米経済ばかりでなく世界経済も考慮するより大きな責任を負っているかもしれない」と述べた。
同総裁は、中国や他の一部の新興経済国の政策目標は、いわゆるソフトランディングに向け「インフレを徐々に引き下げる」ことだと指摘。中国はそのために、政策金利と他の複数の手段を組み合わせて用いていると説明した。中国人民銀は金融政策の調整を計画しているかとの質問には、コメントを控えた。
周総裁は内需拡大と貿易黒字の縮小も、世界金融危機以降の中国の戦略プランの一部だったと述べた。
▼2012年04月02日 MSN産経ニュース. 2012-04-02 03:15. 京都大学大学院教授・藤井聡 「コンクリートから人へ」の幻想<今週のキーワード>
credit event (信用事由)<例文>
A panel of market participants ruled later in the day that the restructuring constitutes a credit event and would trigger insurance-like contracts that pay off if creditors suffer losses(中略)ISDA said an auction would be held March 19 to determine how much holders of the contracts would be paid. There is a total of $3.2 billion in outstanding contracts, after subtracting the contracts bought and sold by the same firm. The payouts would total no more than that sum.
国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)の特別委員会は9日、ギリシャの債務再編が「クレジット・イベント(信用事由)」に該当すると認定した。これにより、 ギリシャ国債のデフォルトのリスクに対する保険であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の契約に基づき、支払いが行われることになる。(中略)ISDAの決定によると、今月19日に入札を実施して、CDSの保有者への支払い金額を決定する。CDSの残高は同じ投資家による売買を相殺すると、総額32億ドル(約2636億円)。CDSの支払いはそれ以上にはならないとみられる。
【キーワード解説】
「無秩序なデフォルト(債務不履行)」転落という最悪事態を回避したギリシャ債務問題。民間銀行などが約1770億ユーロ(19兆円)の債権の実質7割強の棒引きに最終的には応じた結果だが、その引き換えに債権者に「雀の涙」程の貸し倒れ保険金をもたらしたのが、債務減免を「credit event=信用事由」とする認定だ。
この「credit event」とは一種のデフォルト。つまり債券発行や融資案件で、債務者が当初合意より著しく悪い条件でしか利息や元本を支払えなくなり債務履行を十分果たせなくなる状態を指す。発行債券のクーポンの恒常的な未払い、銀行融資の長期にわたる利息滞納、または債務者の倒産などが該当する。そしてこの認定が、今回のギリシャ債権団が購入していたクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)など、貸し倒れの際の保険発動の条件となる。
「信用事由」認定審査は国際スワップ・デリバティブ協会(International Swaps and Derivatives Association)が行う。今回の「該当」との判定理由は大幅な減免率もあるが、一定割合の債権者が棒引きに合意すれば、合意しない債権者にも棒引きを強制する「集団行動条項=Collective Action Clause」をギリシャが発動したことが大きかった。
「credit 」という単語は本来、ラテン語の「信じる、信頼する」を意味する「creditum」を語源とする。しかし、日本語の「信用」も一般的には人から信頼されている意味で使われているため、経済用語として使われ「お金」そのものを作ることを指す「信用創造=credit creation」や、ある個人がこれまで借金した際にしっかり返済したかの記録である「信用履歴=credit history」などは日本語にしても英語にしても最初はピンと来ない読者も多いかと思う。
この「信用」という言葉のわかりにくさを反映したせいか、「credit event」も実はもう一つ「清算事由」との訳語があり、日本の有力メディアの一部はこちらを採用している。なぜ「清算」との言葉になるかというと、ギリシャを例に取れば、ギリシャ国債も期間の違うさまざまな種類の国債が発行され、金融機関はある国債では「CDS」の保険を買う側(つまり保険に入る側)、別の国債では「CDS」を売る側(保険を提供する側)の両方となっている。このため、ギリシャ国債取引が総体として「credit event」に認定されると「売り」、「買い」両方のポジションを「清算」して最終的な支払額を決めることになる。この実態を反映した訳語が「清算事由」だが、「信用事由」と比べて格段に分かりやすくなっているかは疑問が残るところだ。
【表現のツボ】
今週はtotalやmajorityなど単数形だが単語自体が複数の概念を表す「集合名詞(collective noun)」が、動詞は単数形か複数形を取るかの問題。一般的には不定冠詞のaとともに「a total of~、a majority of~」の場合は複数扱いとなり、定冠詞のtheで「the total ofから、 the majority of~」の場合は単数扱いとなる場合が多い。
ただこれは原則で例文の「There IS a total of $3.2 billion…」とあるように、単数扱いの動詞が選択されている文章がよくある。実態は、筆者が集合体を「まとまった一つ」と考える場合は単数形動詞、集合体の「複数の構成員」を意識する時は複数動詞を選択すると考えればよさそうだ。集合名詞は他にgroup、class、 minorityなど多数があるが、正しい選択には辞書の例文などをこまめにチェックする努力が欠かせない。
【その他の表現】
constitute:~に該当する、構成する
outstanding:残高で、発行済みの
payouts:(配当や慰謝料などの大量の)支払金、支出
2012年03月
▼2012年03月29日 jp.reuters.com. 2012-03-29 09:18 JST. シドニー株式市場・寄り付き=年初来高値から反落、資源株に売り中国人民元の方向感が出ない。3月半ばを境に中国人民銀行は人民元の上昇誘導を再開。足元の対ドル基準値は2005年以降の最高値圏にある。しかし、市場では人民元の先安観が根強く、人民銀行が高めに基準値を設定しても上海市場の取引で押し戻されるケースが目立つ。当局と市場で方向感の対立が続く中で、人民元相場は明確なトレンドが出ない状況となっており、連動性が高い豪ドルなどにとっても復調の足かせとなっている。
<人民元の基準値、連日の最高値>
中国人民銀行は朝方、営業日ごとにその日の人民元の基準値を発表するが、足元で2005年以降の最高値の更新が続き、市場で話題になっている。23日から27日までは、3営業日連続で2005年以降の最高値を記録した。
人民元高方向での設定が続いている背景として、第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミストは当局のインフレ警戒姿勢の強さを指摘する。足元で消費者物価指数は対前年で伸び率の縮小が続いているものの、原油価格は高水準。預金準備率を引き下げるなど中国政府が金融引き締め方針を転換させているほか、世界的な金融緩和による過剰流動性が昨年のように新興国の物価上昇を引き起こす可能性がある。インフレ高進は市民生活を脅かし社会不安につながるだけに、当局も神経質にならざるを得ない。
背景には政治的な配慮があるとの見方も市場では多い。3月前半には全国人民代表大会(全人代、5日から14日まで)、同後半には米中首脳会談(26日)とイベントが続いた。人民元は米中の首脳クラスの会談やG20など重要な国際会議を前に上方にシフトされる傾向が強く、市場では基準値の引き上げについて「人民元安に対する国際的な非難をかわすための措置」(外銀)と受け止められている。
<市場は、輸出支援の人民元安続くと裏読み>
しかし、当局の思惑とは反対に、マーケットでは人民元に先安観が強い。足元、中国人民銀行は1ドル=6.28―6.29元台で基準値を設定しているが、27日の上海外為市場の終値は6.3072元。当局が基準値を人民元高の方向で設定しても、上海市場では人民元安に振れている。
対外的な配慮やインフレ懸念を除けば、当局の「重心」は依然として人民元安に傾いていると裏読みする市場関係者が多いためだ。先進国と比べ高い成長が続いているとはいえ、中国でも景気減速を示す経済指標も増えてきている。HSBCが22日発表した3月の中国購買担当者景気指数(PMI、季節調整済み)速報値は5カ月連続で分岐点の50を下回った。2月の貿易統計では過去10年ほどで最大の赤字を記録。輸出産業の負担を軽減するために人民元安は欠かせない。
実際、3月16日を境に基本的に元高方向での設定に変わったが、3月前半はこれとは逆に元安方向での設定が主流だった。3月月間をならしてみれば、2月29日の基準値(1ドル=6.2919元)からみてごくわずかに人民元高に振れたに過ぎない(3月28日の基準値は6.2912元)。3月前半、基準値が連日のように人民元安方向で設定された際には、市場の一部で当局が輸出企業の側面支援に向かっていると受け止められた。
資金フローの「逆転」も大きい。昨年夏までは中国への資金流入が続いていたため、中国人民銀行が外貨を購入し、見合いの人民元を市場に放出していた。しかし、その流れが「昨年10月から12月にかけて逆転した」(大和総研の齋藤尚登シニアエコノミスト)という。欧州債務危機にともなう資金の本国回帰の流れとみられている。
資金流出は人民元安の圧力になる。さらに海外から進出している企業や投資家が人民元の先安観を警戒し、中国で挙げた収益の目減りを恐れて早期に元を売る動きを強めれば、資金の流出に伴う元安に拍車が掛かる事態に発展しかねない。齋藤氏は、当局は市場に元安がこのまま続くとの期待が根付くのを恐れ、緩やかながらも元高を演出せざるを得ないと読む。
こうした方向感に欠ける人民元の影響を大きく受けているのが豪ドルだ。資源国であるオーストラリアの通貨は中国経済や人民元の動きに左右されやすい。対米ドルでは、3月初旬の1.08ドル付近から一時1.04ドル割れの水準まで下落。その後は一進一退で上値が重く、リスクオン相場に乗れないまま「復調」は遅れ気味だ。豪ドルは世界の株価との連動性も高いが、人民元の重さが足かせとなっている。豪ドルの先行きを占ううえで、4月1日発表予定の3月製造業購買担当者景気指数(PMI)など中国の経済指標に今まで以上に注目が集まっている。
(ロイターニュース 和田崇彦 編集:伊賀大記)
▼2012年03月26日 jp.reuters.com. 2012-03-26 15:35 JST. UPDATE1: 東京株式市場・大引け=小幅反発、配当取りなど支えも方向感乏しい商品市場では、ヘッジファンドが4週連続で相場と逆方向の賭けを膨らませた。中国や欧州の製造業活動縮小を示す統計発表で相場が下がる直前に、上昇を見込んで買い持ちを増やした。
米商品先物取引委員会(CFTC)が集計したデータによれば、20日終了週にヘッジファンドなどの大口投機家は米先物・オプション18品目の合計の買い越しを2.9%拡大し、117万枚とした。商品24品目を対象とする米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のGSCIスポット指数は先週、鉛やトウモロコシを中心に1%下落。オレンジジュースは11%下げ、昨年8月以来の大幅安となった。
S&P・GSCIスポット指数は22日に3週間ぶりの安値に下落。ドイツやフランスの3月の製造業活動が予想に反して縮小したことに加え、中国の同月の製造業購買担当者指数(PMI)が昨年11月以来の低水準になったことが響いた。23日発表された2月の米新築住宅販売は市場予想に反して減少し、米経済の耐久力への懸念が広がった。
ハンティントン・アセット・アドバイザーズ(シンシナティ)のファンドマネジャー、ピーター・ソレンティーノ氏は、商品相場の変動が大きくなり、予測は一段と難しくなったと指摘。ブルームバーグが集計したデータによると、S&P・GSCIスポット指数のボラティリティー(15日移動平均)は先週、2カ月ぶり高水準付近に達した。
欧州中央銀行(ECB )のアスムセン理事は、ユーロ圏諸国の政府はECBの3年物資金供給オペがもたらした市場の平穏な時期を活用する必要があるとの認識を示した。
同理事はフィンランドのサーリセルカで記者団に対し、「ユーロ圏の全ての国が課題に取り組まなければならない」と指摘。「構造改革を実行し、雇用を創出する必要がある。これは全ての国に当てはまる」と語った。
アスムセン理事は、「危機がやや落ち着いたとしても、われわれは欧州のファイアウオール(防火壁)を増強する必要があると引き続き考える」と述べ、来週コペンハーゲンで開かれるユーロ圏財務相会合でファイアウオールに関する議論が行われる見込みだとした。
▼2012年03月23日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-23 21:28 JST. インド株:上昇、ゴールドマンの投資判断好感-海外勢が買い中国の銀行は地方政府向けの融資残高の約20%について分類を間違えていたため、不良債権化のリスクを過小評価していたことになると、事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)は銀行に対し先月、地方政府の資金調達機関向けの融資、約1兆8000億元(約23兆6100億円)を最も安全な債権としていた分類が誤っていたと伝えた。銀行は計算を間違え、融資がプロジェクトからのキャッシュフロー(現金収入)によって完全にカバーされていると判断しリスクを過小に評価していたという。
これらの融資について分類を変更することで、銀行は貸倒引当金の積み増しや、地方政府に追加担保の差し出しを求める必要が生じる公算がある。中国経済の成長減速に伴い地方政府の収入の伸びも鈍化している。
▼2012年03月23日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-23 11:07 JST. セントルイス連銀総裁:米経済が大幅に悪化しない限りQE3なし銅トレーダーは2週連続で弱気姿勢を示している。中国と欧州の製造業活動が縮小したことを受け、需要が軟化するとの懸念が高まっているためだ。
ブルームバーグがアナリスト29人を対象に実施した調査では、12人が来週の銅相場は下落すると予想し、7人が中立姿勢を示した。トレーダーやアナリスト7人を対象にした調査によると、上海の保税倉庫の銅在庫は昨年10-12月(第4四半期)以降、2倍以上に増加した。上海先物取引所のデータによれば、同取引所の指定倉庫の在庫は少なくとも9年ぶりの高水準に膨らんでいる。中国は世界の銅消費の約40%を占める。
ダブルライン・キャピタル(ロサンゼルス)で約300億ドル相当の運用に携わるジェフリー・シャーマン氏は「欧州と中国の減速は長期的な見通しにとってプラスではない」と指摘。「上期(1-6月)は好調で、その後、修正局面に入った昨年と同様の状況になりそうだ」と述べた。
▼2012年03月23日 jp.reuters.com. 2012-03-23 09:24 JST. ソウル株式市場・寄り付き=続落、景気循環銘柄が安い欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ギリシャが仮にユーロ圏から離脱して自国通貨を再導入し切り下げを実施したとしても、同国の状況は改善しないとの見解を示した。ドイツ紙ビルトがインタビューを基に23日報じた。
同紙によると、ドラギ総裁は、ユーロ離脱でも改革の必要性は減少しない上、高インフレと不安定化を招くだろうと指摘。ギリシャがどこからも融資を受けられない状態がどのくらい続くか予想できないと述べた。
同総裁は、ユーロ圏内の富める国から貧しい国に資金を移転する「移転統合」については「1、2カ国が支払い、残りの国は費やし、全ての資金はユーロ共同債で賄われる」ことになると指摘し、反対の立場を表明。ユーロ共同債は時期尚早であり、従ってユーロ圏の新たな財政協定は正しいと語ったという。
▼2012年03月22日 jp.reuters.com. 2012-03-22 16:04 JST. UPDATE3: 3月の中国PMIが48.1に悪化、景気減速傾向が鮮明に=HSBC中国とオーストラリアの中央銀行は300億豪ドル(約2兆6000億円)規模の通貨スワップ協定に調印した。オーストラリア準備銀行(中央銀行)が明らかにした。
オーストラリア中銀は22日ウェブサイトに掲載した声明で、「この通貨スワップの主たる目的は、豪中両国の貿易と投資を支援し、二国間の金融面での協力関係を強化することだ」と指摘。「今回の合意は、両国貿易が人民元によって決済され、また人民元建ての投資が行われる機会が拡大していることを反映している」と説明した。
中国は人民元の国際化を目指し、通貨スワップ協定の締結を推進しており、同様の協定を韓国やトルコ、カザフスタンとも結んでいる。中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国。
期間3年の今回のスワップ協定について、豪オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)のストラテジスト、アンドルー・ソルター氏(シドニー在勤)は「中国が世界の金融市場に一段と組み込まれることになる」と指摘し、「それは引き続き人民元の国際化が進むことを意味する」と述べた。
▼2012年03月19日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-19 08:07 JST. 米投機家の農産物買い越し、8週間で最大の減少米商品先物取引委員会(CFTC)によると、シカゴマーカンタイル取引所(CME)の国際通貨市場(IMM)では、13日時点で円の売り越し幅が昨年4月19日以来の水準に急拡大した一方、ユーロの売り越し幅は約3カ月ぶりの低水準となった。
円通貨先物の取組残高(非商業部門、以下同じ)は、売り持ちが6万4629枚、買い持ちが2万2249枚で、4万2380枚の売り越しと、前週の1万9358枚を大幅に上回った。
一方、ユーロ通貨先物の取組残高は、売り持ちが13万9661枚、買い持ちが4万325枚で、9万9336枚の売り越し。売り越し幅は昨年12月6日以来の水準に縮小した。
▼2012年03月15日 MSN産経ニュース. 2012-03-15 01:37. ドコモ、主力スマホ最大1万8千円“出血”値下げ 年度末商戦激化中国経済は既にいわゆる「ハードランディング」の状態に入っているとの見方を、米JPモルガン・チェースのアジア・新興市場担当チーフストラテジスト、エイドリアン・モワット氏(香港在勤)は示している。
同氏は14日にシンガポールで開かれた会議で、「中国の統計を見ているなら、ハードランディングをめぐる議論はやめてしかるべきだ」と発言。「中国は現在ハードランディング状態にある。自動車販売は減り、セメントや鉄鋼の生産も減少。建設株は値下がりしている。いまさら議論する必要のない、それは事実だ」と語った。
中国の温家宝首相が住宅価格はなお適正な水準には程遠いと指摘したことを受け、同国株の指標である上海総合指数は14日に2.6%下落。昨年11月30日以来の大幅安となった。温首相のこの発言で、不動産規制が経済成長を脅かしているにもかかわらず、中国政府はさらに長期にわたって規制を堅持するとの懸念が高まった。
モワット氏は昨年5月、不動産需要の停滞に反して、同市場への固定資産投資が増えていると指摘し、中国でハードランディングのリスクが高まりつつあると警告していた。同氏は金融誌インスティチューショナル・インベスターの2011年アジア株戦略部門のランキングで2位。
同氏はまた、会議後のインタビューで、「不動産需要が持ち直して在庫が一掃されることを人々は期待しているが、それが起きる公算は小さいだろう」と述べ、「中国の経済成長に再加速をもたらすような政策面での動きを示す兆しは見られない」と語った。
▼2012年03月14日 jp.reuters.com. 2012-03-15 08:53 JST. BRICs市場サマリー(14日)ボルカー元米連邦準備理事会(FRB)議長は14日、米経済は「かなり順調」に回復しており、若干のインフレを容認して景気をさらに刺激すれば、最悪の結果を招くとの認識を示した。
アトランティック誌主催の経済会議で述べた。
ボルカー氏は、景気刺激のために物価上昇を促す必要があるかとの質問に対し「それは最悪のシナリオだと思う」発言。インフレが進行すれば金利の上昇を招き、「景気刺激効果は得られず、物価安定の回復も非常に難しくなる」との見方を示した。
ボルカー氏は1980年代初めに急激なインフレを沈静化した実績がある。現在のFRBの金融政策については直接のコメントを避けた。
同氏は2008年に金融システムを襲った「債務の津波」は大きな被害をもたらしており、早期の修復を実現する特効薬はないとの認識も示した。
同氏は「経済は支援を必要としている。今は極端な財政政策と極端な金融政策で支援している」と発言。経済の健全性が増せば、FRBは混乱なくバランスシートを縮小できるとの見通しを示した。
財政を持続可能な軌道に戻すことが政治家・政策当局者の最大の課題だとも述べた。
The Federal Reserve Board on Wednesday launched its official Twitter channel--@federalreserve --with the aim of increasing the accessibility and availability of Federal Reserve Board news.Board of Governors of the Federal Reserve System. 2012-03-14. Federal Reserve Board launches its Twitter channel
ニューヨーク10番街の有名レストランMORIMOTOでは、熊本県天草の海で育てられ空輸されてきた養殖マグロが大人気だ。マグロや和牛、トマトなど日本の特産品が国際競争力を高めている。農水産物の生産・販売力や付加価値の向上のために動き出した新たな金融ビジネスの存在がその背景にある。
九州の地域ファンド、ドーガン・インベストメンツは年間約7%の運用益を目指す。投資先の1つがマグロ・ブリ養殖業のブリミーで2010年1月に4800万円出資した。ドーガンの森大介社長(44)は「マグロのほかにも黒毛和牛や豚、野菜など九州の農業はポテンシャルが高い」とみる。総投資額は農水産向け約10件を含め100億円に上る。
ブリミーは天草の沖合にマグロの生簀(いけす)を10基持つ。11年の出荷数は約1000匹で、約4割をアメリカへ輸出した。浜隆博社長は「販売先を台湾やシンガポール、香港、ドバイ、EUにも広げたい」と意欲を見せる。ブリミーでは出荷数は12年に2000匹、13年に5000匹への拡大を見込み、IPO(新規株式公開)も視野に入れる。
ニューヨークのモリモトでは、ブリミーなどのマグロを月2回、空輸で仕入れている。同店マネージャーのジェームス・ロバーツ氏は、自然保護意識の高まりを背景に漁獲規制がある天然マグロより「完全養殖マグロを選択した」とニューヨーカーから人気の理由を説明する。
牛、豚、鶏は1位
いま、このような農水産物生産などの事業向け金融サービスが日本国内で広がりを見せている。その中心的な投融資の対象は、海外で拡大する消費市場向けビジネスの強化や、国内で農業を継続的に育て付加価値を高めてもうかる事業にしていくことを目指す金融サービスだ。
鹿児島銀行の上村基宏頭取(59)は黒豚や黒毛和牛など「薩摩ブランド」の自ら地元の特産品を売り込みに世界中を飛び回る。ターゲットは香港、中国、台湾、シンガポール、韓国などアジアのアッパー層だ。同行は6年前に強化策を打ち出し、11年9月末の農業向け融資残高は前年同月比3.1%増の711億円となり同行の融資全体を押し上げた。
農林水産省によると、10年の鹿児島県の農業産出額は4011億円で全国4位。肉用牛、豚、鶏では1位の座を独占する。鹿児島県庁畜産課の杉山昇氏によれば同県では、11年度の黒毛和牛の輸出は5年前の53トンから過去最高の220トンに拡大すると見込む。輸出先は香港が80%を占める。
鹿児島県で黒毛和牛の生産を手掛ける南九州畜産興業は、年商490億円、従業員788人の大手食肉製造販売。1カ月に出荷する約100頭分の牛肉のうち約7%を香港やシンガポールに輸出する。同社は借入金35億円の半分をメーンバンクである鹿児島銀から調達している。
少子高齢化問題
東京大学大学院の鈴木宣弘農学博士は、「養殖マグロなど高付加価値の特産品は海外市場で競争できるが、伝統的な日本のコメや穀物類は大規模生産でコストの低いアメリカやオーストラリアなどとは競えない」と分析。60キログラムのコメの価格は日本が約1万-1万4000円に対し、アメリカは約2200円(1ドル=80円換算)だと指摘した。
南九州畜産の鬼丸博文社長は、牛や豚の生産者の大半が65歳以上で、事業の継続性にリスクを感じ、同社独自の牧場を拡大する構想を練っている。鬼丸氏は「皮肉なことだが、日本の農業の人口構造はアジアでの和牛人気とは対照的」と述べ、少子高齢化の中での新たな金融の仕組みによる支援を期待している。
10年の日本の農業就業人口260万人は5年前に比べて75万人減少した。平均年齢は65.8歳。一方、新規の就業者は5万5000人で、39歳以下は1万3000人。政府は将来の人材確保に、12年度から新規就農者に年間150万円を最長7年間給付する所得支援策を計画中で、若年層を中心に年2万人の定着を目標にしている。
政府も生産者と加工、販売業を結び付ける事業を後押しする。12年度予算に300億円を計上し、関連事業に投融資する第1号ファンドを10月にもスタートさせる計画だ。ファンドには国や地銀が出資する。農林水産省によれば、第1次産業の年間生産は約10兆円。これに加工や流通、飲食業を加えた「6次産業」合計は100兆円規模に上る。
野村と合弁でトマト生産
野田佳彦首相は昨秋、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向け関係国と協議を開始する方針を表明した。TPPは農業を含む全品目の関税撤廃を原則として目指すもので、協定に参加すればノーガードで国際競争にさらされ、同時に国内での販売拡大も課題となる。
野村ホールディングスは10年9月に野村アグリプラニング&アドバイザリーを設立。西沢隆社長は「生産技術や農業経営など、蓄積したノウハウを生かし、野村として農業法人などの事業拡大のニーズにこたえていきたい」という。地銀22行との協力のほか全国の大学や自治体と共同で農業ビジネスの発掘を進めている。
野村は昨年7月に農業法人・和郷と共同で高糖度トマト栽培の合弁事業を立ち上げた。千葉県に建設した長さ100メートルのビニールハウスから1月に3.3トンを収穫し、関東を中心に販売した。年間16トン生産し、売り上げは1500万円で12年度から黒字化を見込む。将来は現在1棟のハウスを3棟に拡大し、年間60トンの収穫を目指す。
ノウハウをプロデュース
野村証券の支店長経験者ながら今は農作業をこなす野村アグリの若林滋和氏は「高糖度トマトは売れる商品で利益が出る」と語る。「生産技術を中国やインドなど売り込むチャンスも十分ある」という。農水省によれば、ミニトマトの出荷量は10年が9万6400トンで03年比22%増加、耕作面積も1650ヘクタールから1.2倍に拡大した。
和郷は千葉県香取市で約90戸の農家を集約した農業生産法人。野村と共同開発のトマトも含め、高付加価値野菜の生産から販売を自主運営する。年間売り上げは60億円。和郷では農業法人化も含めこのトマトの生産・販売プラットフォームを全国50カ所にプロデュースしたい構想を持つ。1カ所当たりの事業規模は2億5000万円を想定している。
千葉銀行も和郷を支援する。同行アグリビジネス担当の石原文人氏は、和郷の全国展開について「資金面も含めて支援を考えていきたい」考えだ。石原氏は日本政策金融公庫への出向時代に農業金融を学び、経営アドバイザーの資格を持つ。千葉銀の昨年12月末の農業融資残高は80億円と09年比で23%増加した。
この構想では和郷のフルーツトマト生産システムを全国の農業生産者に提供し、共に地元スーパーなどの販路も開拓する。12年から3年で全国50カ所に拡大したい考えで、すべて稼働すれば売り上げは年間300億円が見込めるという。向後武彦副代表はトマトなどを「食文化が似ていて共通の味覚を持つ東南アジア」などにも売り込むつもりだ。
▼2012年03月13日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-14 07:36 JST. BNYメロン:自社株11億6000万ドル買い戻しへ-FRBが承認米連邦準備制度理事会(FRB)が13日発表したストレステスト(健全性審査)の結果によると、米大手金融機関19社のうち15社はリセッション(景気後退)のシナリオでも十分な自己資本水準を維持できると判断された。同シナリオでは、これら金融機関は配当の支払いと自社株買いを続けると想定されている。
この日の公表結果は、米金融システムを破綻寸前まで追い込んだ2008年のリーマンショックの後、3年近く続いた景気拡大に支えられ、米銀が利益を伸ばして資本を再構築し、流動性を拡大したことを示している。
バークレイズ・キャピタルのシニアアナリスト、ジェーソン・ゴールドバーグ氏はストレステスト結果の発表前に、以前と現在では「差は歴然としている」とした上で、「09年には、銀行の約半数がストレステストに不合格となった。現在、業界の資本基盤は向上し、質も改善した。レバレッジは大幅に縮小した」と説明した。
米JPモルガン・チェースはFRBの発表前に、配当を20%引き上げると発表。150億ドル(約1兆2400億円)相当の自社株買い計画を取締役会が承認したことを明らかにした。
シティは計画再提出
金融危機時に最も多額の公的支援を受けたシティグループは、ストレステストの結果が一部の最低基準を下回ったことを受け、資本計画を再提出すると表明した。そのほか、サントラスト・バンクスとアライ・ファイナンシャル、メットライフも、ストレステストの最悪の経済状況のシナリオで少なくとも1つの基準に届かなかった。アライ・ファイナンシャルも発表資料で、計画を再提出する意向を明らかにした。
FRBは、失業率13%、株価の50%下落、住宅価格の21%値下がりを想定したストレステストのシナリオでは、9四半期で合計の損失は5340億ドルに達すると分析した。
このシナリオでは、19社合計での中核的自己資本(Tier1)比率は13年10-12月(第4四半期)に6.3%まで低下するが、FRBが求める最低限度の5%を上回るという。昨年7-9月(第3四半期)の時点では、同比率は10.1%だった。
この日の公表結果によると、米銀3位のシティのTier1比率は4.9%と、最低限度未満に落ち込むと予測された。同行が株主還元を現在の水準に維持することが最低基準を満たす唯一の方法とされている。
▼2012年03月13日 jp.reuters.com. 2012-03-14 04:14 JST. 欧州市場サマリー(13日)米連邦公開市場委員会(FOMC)が13日に発表した声明は以下の通り。
1月の前回会合以降に入手した情報から、米経済は緩やかに拡大していることが示唆された。労働市場は一段と改善し、失業率はここ数カ月で顕著に低下したが、なお高い水準にある。家計支出と企業の設備投資は拡大が続いた。住宅セクターは依然として低迷している。インフレはここ数カ月抑制されているが、原油およびガソリンの価格はこのところ上昇している。長期におけるインフレ期待はなお安定している。
連邦準備法に定める責務に基づき、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を追求する。委員会は、向こう数四半期にまずまずのペースで経済が成長すると予想し、結果として失業率は連邦準備制度の2つの責務に一致していると委員会が考える水準に向けて、緩やかに低下するとみている。世界の金融市場での緊張は和らいできているが、引き続き景気見通しに著しい下振れリスクをもたらしている。このところの原油およびガソリンの値上がりはインフレを一時的に押し上げるものの、その後はインフレはFOMCの2つの責務に最も一致していると委員会が判断する水準、もしくはそれを下回る水準で推移するとみている。
より力強い経済回復を支援し、インフレを責務に最も合致した水準に維持する一助として、委員会は非常に緩和的な金融政策スタンスを維持する方針だ。具体的には、委員会はこの日、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0%から0.25%のレンジで据え置くことを決定し、低レベルでの資源活用と中期的には落ち着いたインフレ見通しを含む経済状況が、少なくとも2014年遅くまではFF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いと現在想定している。
委員会はまた、保有証券の平均残存期間を延長するという9月に発表した方針を継続することを決定した。また、政府機関債と住宅ローン担保証券の償還元本を住宅ローン担保証券に再投資する現行方針、および償還を迎えた米財務省証券を再投資する現行方針も維持する。物価を安定させつつ力強い景気回復を後押しするため、委員会は保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意がある。
このFOMCの金融政策に対し、バーナンキ議長、ダドリー副議長、デューク理事、ロックハート総裁、ピアナルト総裁、ラスキン理事、タルーロ理事、ウィリアムズ総裁、イエレンFRB副議長が賛成した。ラッカー総裁は、経済状況が14年遅くまでFF金利の異例な低水準を正当化する可能性が高いとは考えていないとし、反対票を投じた。
▼2012年03月13日 jp.reuters.com. 2012-03-13 15:44 JST. UPDATE1: シドニー外為・債券市場=豪ドル上昇、米ドル安やアジア株高が支援東京株式相場は小反発。ギリシャの債務問題前進で世界的な金融安定化への期待感が先行し、銀行株が上昇。一部アナリストの業績に対する強気の見方も加わった不動産株も買われた。相場全般の方向性に乏しい中、政府主導の震災がれき処理の推進観測から、タクマなど産業廃棄物処理関連銘柄は急騰した。
TOPIXの終値は前日比0.05ポイント(0.01%)高の845.33、日経平均株価は同9円22銭(0.1%)高の9899円8銭。日経平均は1万円の大台に再び乗せる場面も見られたが、午後終盤に失速。一時マイナス圏に沈む場面もあった。日本銀行がきょう開催した政策決定会合で、基本的な金融政策の現状維持を決め、追加緩和を期待する一部投資家からの失望売りが先物中心に出た。
ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真最高経営責任者(CEO)は、「相場に乗り遅れた押し目買い待ちの投資家が買っている一方、1万円に乗せると一段高は無いと見る投資家の利益確定売りが入る」と指摘。新年度入りする4月には一段高の可能性があるものの、「3月中は今の水準での動きに終始する」との見方を示した。
ギリシャ財務省は12日、同国国債1773億ユーロ(約19兆1400億円)相当について、新たな証券への交換を完了したと発表。一方、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は同日、ギリシャへの第2次支援が承認されることに疑いの余地はなく、14日の最終決定を見込んでいると述べた。
為替に敏感、日銀は基本政策維持
ギリシャ問題の前進を受け、13日の東京外国為替市場でユーロ・円相場は一時1ユーロ=108円60銭台と、前日の東京株式市場の取引終了時点の107円60銭台から円安が進行。こうした欧州、為替動向を受け、きょうの日本株市場では金融や不動産、輸出関連業種の一部が朝方から堅調に推移した。
ただ、日銀の金融政策決定会合で政策金利、資産買い取り枠など基本政策の現状維持を決めたことが午後2時すぎに市場に伝わると、追加金融緩和を期待した一部の投資家から失望売りが先物などに増加。為替の円安傾向も一服、一時108円を割り込むまで円高方向に振れ、取引終盤にかけ電機や化学、ゴム製品など輸出、素材関連株の一角を中心に軟調な動きに転じた。
SMBC日興証券の阪上亮太チーフストラテジストによると、前回の日銀会合で市場予想に反して追加金融緩和策が発表され、今回も「購入する国債の年限長期化や資産買い取り枠拡大を期待した向きが海外勢を中心に一部であった」という。ただ、実際の結果を受け「失望売りが為替を中心に出て、株式市場にも影響した」と話していた。
不動産やがれき関連高い、旭化成急落
東証1部業種別33指数では不動産、石油・石炭製品、銀行、情報・通信、鉄鋼、機械、証券・商品先物取引など11業種が上昇。金属製品やゴム製品、ガラス・土石製品、海運、化学など22業種は下落。上昇率1位の不動産は、東京オフィス市場でのAクラスビルの希少性は高く、開発力のある大手不動産会社はバランスシートの拡大とともに利益成長を達成する、とクレディ・スイスが指摘する材料もあった。
個別ではタクマやダイセキなど産廃処理、焼却炉関連銘柄が東証1部の上昇率上位に入った。政府はきょうの閣議前に、災害廃棄物処理の推進に関する関係閣僚会議を開催。野田佳彦首相は災害廃棄物の盛土材などへの積極活用、焼却設備を持つ民間企業への協力要請、特別措置法に基づく広域処理受け入れの都道府県への正式要請などを指示したため、今後の特需発生を見込む買いが関連企業に入った。
減速機や射出成形機など景気敏感事業の回復確度の高まりと株価の出遅れに注目したとし、ゴールドマン・サックス証券が投資判断を「中立」から「買い」に上げた住友重機械工業も高い。
一方、旭化成は急反落。米国の救命救急医療機器大手ゾール・メディカルを株式公開買い付け(TOB)などにより買収すると12日に発表。買い付け総額は22億1000万ドル(約1820 億円)で、財務負担などを懸念する売りに押された。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、救命救急医療の高度化に資するが、買収金額対価が適正かどうかを判断するには材料不足、と指摘した。
東証1部の売買高は概算で27億5641万株、売買代金は1兆5435億円、値上がり銘柄数は553、値下がりは926。国内新興市場では、ジャスダック指数が1.1%高の52.70と4日続伸、東証マザーズ指数が同0.2%高の387.25と3日続伸した。
日本銀行は13日開いた金融政策決定会合で、全員一致で政策金利を据え置くことを決定した。資産買い入れ等基金についても、宮尾龍蔵審議委員が5兆円増額を提案したが反対多数で否決された。日銀は同時に、成長基盤を強化するための資金供給について、貸付総額を現行の3兆5000億円から2兆円増額し、うち1兆円は日銀保有の米ドルを用いた新たな貸付枠を導入すること決めた。
議長である白川方明総裁は執行部に対し、ドル建て投融資の新たな貸付枠導入について次回決定会合までに具体的な検討を行い、報告するよう指示した。成長支援資金供給のうち、2010年6月に導入した分については新規貸付の受付期限を14年3月末まで2年延長するとともに、貸付額を3兆円から5000億円増額。
さらに、これまで対象外だった小口の投融資を対象に新たに5000億円の貸付枠を導入。11年6月に導入した出資や動産・債権担保融資(ABL)などを対象とした分については、現行5000億円の貸付枠のもとで新規貸付の受付期限を14年3月末まで2年延長する。一方、被災地金融機関を支援するための資金供給オペも、現行1兆円の貸付枠のもとで貸し付けの受付期限を13年4月末まで1年延ばす。
景気に持ち直しの動きも
政策金利は0-0.1%に維持。資産買い入れ等基金のうち、長期国債やリスク資産などの買い入れを「30兆円」、固定金利方式の共通担保オペを「35兆円」の計「65兆円」に据え置いた。日銀は先月14日の決定会合で、消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率「1%」が見通せるまで、強力に金融緩和を推進していくと表明。10兆円の長期国債買い入れ増額を決定した。
日銀は声明で、海外経済は「全体としてなお減速した状態から脱していないが、米国経済にこのところ改善の動きがみられているほか、欧州経済も停滞感の強まりに歯止めがかかっている」と指摘。国際金融資本市場も「幾分落ち着きを取り戻してきている」としている。
国内経済については「持ち直しに向けた動きもみられているが、なお横ばい圏内にある」と指摘。先行きについては「新興国・資源国にけん引される形で海外経済の成長率が再び高まり、また、震災復興関連の需要が徐々に強まっていくにつれて、次第に横ばい圏内の動きを脱し、緩やかな回復経路に復していく」との見通しを示した。
4月の展望リポート時に追加緩和も
ブルームバーグ・ニュースが会合前に日銀ウオッチャー14人を対象に行った調査では、12人が現状維持を予想。2会合連続の追加緩和予想は2人にとどまった。もっとも、日銀が物価上昇1%を見通せるまで資産買い入れなどを推進すると表明したことを受けて、早ければ4月にも追加緩和が行われるとの見方も出ている。
JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは日銀が4月27日の経済・物価情勢の展望(展望リポート)発表時に①長期国債の購入額を19兆円から29兆円に拡大②買い入れ国債の対象を残存年限2年以内から5年以内に拡大③中長期的物価安定の目途(めど)を現状の1%から1-2%に引き上げ-による追加緩和を行うと予想する。
菅野氏と同様、次の一手は国債の購入増額と残存期間延長とみる向きが増えている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の石井純チーフ債券ストラテジストは、国債買い入れオペで応札倍率が1倍を割り込む札割れが続けば、「残存年限を長期化させる可能性がある」と指摘。東短リサーチの加藤出チーフエコノミストも「日銀内に慎重論があるだろうが、半年前に比べれば抵抗感は弱くなっている」と語る。
日銀が物価1%上昇を目指すと表明したことを受け、日銀の金融政策はより大胆な方向に変わったのではないかとの見方も出ている。モルガン・スタンレーMUFG証券の佐藤健裕チーフエコノミストは「単に物価安定の『理解』を『目途』と言い換えたのではなく、それ以上の意味がある可能性がある」と指摘。景気回復と物価安定の目途達成のために必要と判断すれば、遅滞なく次の手を打つとみる。
日銀の変身に懐疑的な見方も
半面、懐疑的な見方も根強い。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「コミュニケーションの明晰(めいせき)さは高まったが、政策運営スタンスが従来から変化したと考えるのは早計だろう」と指摘。「金融政策で達成し得ることには限界があるという日銀の本音は、英語で『Goal(目標)』と表現しながら、日本語はより意味合いの弱い『目途』としていることからも垣間見える」という。
野村証券の松沢中チーフストラテジストは「1%達成への意思が強いことは示したが、その手段について何かアイデアがあるわけではないだろう」と指摘。次の一手としては「資産買い入れ等基金による国債買い取り増額が現実的な策だが、例えばイングランド銀行(BOE)のように、いくら買い増せば1%を達成できるかは示していないし、示すことは難しいだろう」としている。
円ドル相場は、金融政策決定会合で金融緩和が見送られたのを嫌気して、結果発表後に一時1ドル=81円97銭と、2営業日ぶりに81円台を付けるなど、発表前の同82円台前半から円高に振れた。
世界で360兆ドル(約2京9700兆円)相当の証券の指標として利用されるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、資金調達コストの当て推量ではなく、実際の銀行間の取引に基づくものとならない限り、操作疑惑を乗り切って存続することは難しいだろう。
資産運用会社GAM・UKのダニエル・シェアド最高投資責任者(CIO)は「LIBORを算定するために用いられる手法は現代社会にふさわしいものでは全くない。英国銀行協会(BBA)は一歩前に踏み出し、20年前には妥当なシステムだったが、もはや適切でなく、改革を進めると言う必要がある」と訴える。
英国の金融業界のロビー団体として26年間にわたってLIBORを管理してきたBBAは、指標金利の別の算出方法を見つけるか、さもなければ管理を他に移譲するよう求める圧力にさらされている。金融機関が本当の借り入れコストを隠すために金利を偽っていなかったか、トレーダーらが共謀してLIBORを操作していなかったかについて、日本やカナダを含む各国の監督当局が調査を進めている。
PFPグループで資産の管理・運用に携わるティム・プライス氏は「当て推量ではなく実際の取引に基づく金利を考案することが人知を超える業であるはずがない。これについて銀行とBBAを信頼できるという考えはお笑い草だ」との見方を示す。
BBAも銀行も信用できない
エディンバラ大学で金融市場における社会学を専門に研究するドナルド・マッケンジー教授は「新しいLIBORを要求することはできようが、全く同じ指標にはならないため、何千何万というこれら全ての契約が無効になるのだろうか。推量に基づく指標であるLIBORの改善に取り組むという点で、BBAが既に試みている以上の多くのことができると考えるのは難しい」と分析する。
BBAはLIBORを修正する可能性を検討しており、監督当局者や銀行幹部らと先週協議を持った。LIBORの集計に当たっては、実際に取引がない日でも銀行は金利を提出する必要があり、彼らの推量が外部の検証にさらされることはないため、操作が行われやすいと投資家は指摘している。
LIBORに対する信頼の回復策としては、イングランド銀行(中央銀行)の下に設置が提案されている健全性監督機構(PRA)ないしBBAが、銀行の提出金利が実際の取引と合致するかどうかチェックする案も検討されている。
BBAは電子メールで、LIBORの利用者と「技術的な協議」を近く開始し、進展があり次第、英金融サービス機構(FSA)と財務省、イングランド銀行に最新の情報を提供すると説明した。BBAの広報担当者はそれ以上のコメントを控えている。
バークレイズもLIBOR離れ
コメルツ銀行の債券戦略責任者、クリストファー・リーガー氏(フランクフルト在勤)は、LIBORが操作されているとのクレームを受けないようにBBAは金利を提出する銀行の数を増やすべきだと提言する。
欧州銀行間取引金利(EURIBOR)のように銀行が匿名で金利を提出することが可能になれば、LIBORの信頼性が増し、投資家に実際よりも強く見せるために借り入れコストを過少申告する金融機関の動機も薄れるというのがリーガー氏の主張だ。
一部の金融機関の間では、価格設定の指標として別の金利を採用するLIBOR離れの動きも既に出ている。英銀3位バークレイズは先週公表した年次報告書で、「市場慣行の変化」に合わせて、LIBORではなく、中央銀行金利の期待指標であるオーバーナイト・インデクスト・スワップ・レートの利用を増やしていることを明らかにした。
11日で震災から1年が経過したが、がれき処理や被災者の生活の改善、そして経済復興は進んでいない。
その理由はなぜか。結論は、当初から早くやるつもりがなかったのだということに尽きる。そして元凶は、復興増税と中央集権に固執したことだ。財務省を含めた中央省庁官僚のサガとしかいいようがない。
災害時には「カネを積め、予算を早く、査定なし」が大原則だ。これは戦争時にも当てはまる話であり、フォークランド紛争の時、英国政府は戦費に関して財務大臣を協議に入れなかったといわれている。ところが、復興庁はその真逆で「カネなし、予算は遅く、査定あり」になっている。
まず話をわかりやすくするために、筆者が考える最短の方法を言おう。
まず財源作りだが、震災直後でも日銀引受枠は18兆円程度残っていた。若干テクニカルになるが、この枠を活用して、市場に影響を与えないように市中消化額を増やさず財源調達することは可能だ。
そして、国債整理基金の溜まり金10兆円を使って、約30兆円の財源確保ができる。
そこで、道州制特区法を改正して、地方への権限委譲を行うとともに、国の地方出先機関である地方支分局の監督権限を地方移譲する。これで、道州制の先駆けになるような東北「復興庁」ができる。同時に補正予算を組んで、被災3県に10兆円ずつの財源を配布して、地方の責任において執行するという簡単な話だ。
実際に起こった話はこれとまったく真逆だった。まず4月に成立した予算の組み替えで第1次補正予算を作ってしのぐ。次に復興構想会議を立ち上げて6月末まで復興議論を引っ張った。
この時期まで引っ張るのは理由がある。7月初め前年度の決算剰余がわかるからだ。7月に剰余金の範囲で第2次補正予算を組んでしのいだ。
次に、マスコミを使って復興増税を「地ならし」しておいて、本格的な復興予算を組む。その時、復興債を発行するが、それの償還財源として復興増税をセットする。これが10月の第3次補正予算だ。
最後に税収の上ブレを利用して12月の第4次補正予算となる。
このうち、財務省がどうしてもやりたかったのは復興増税だ。震災に対する国民感情として、増税を許容する気持ちをまんまと利用したわけだ。経済学的にはまったく邪道だ。
復興債を事実上日銀引受することもできるし、普通の国債と同じように60年償還ルールでもいい。増税はまったく不要だ。それよりも、筆者の提案なら、4月にもたっぷりと30兆円の予算がつけられるし、復興増税もなく、ゆくゆくは道州制の先駆けにすることもできたはずだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
▼2012年03月12日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-12 18:25 JST. 香港株(終了):ハンセン指数、上昇-チャイナ・モバイル高い中国人民銀行(中央銀行)は12日、人民元の中心レートを元安方向に引き下げた。2010年8月以来の大幅な引き下げ。2月の中国貿易収支は少なくとも22年ぶりの大きな赤字幅となった。
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が、相場変動は収支状況に関連していると指摘したことで、人民元は7週間ぶりの大幅な下落となった。
中心レートは0.33%引き下げられ1ドル=6.3282元に設定された。中国外国為替取引システム(CFETS)によると、人民元は上海市場で前週末比0.25%安の6.3265元と、1月20日以来の大幅安となった。
香港のオフショア市場では、人民元は前週末比0.2%安の6.3173元。ブルームバーグが集計したデータによれば、人民元の1年物ノンデリバラブル・フォワード(NDF)は0.3%安の6.3165元。これは上海スポット取引を0.2%上回る水準。
▼2012年03月11日 MSN産経ニュース. 2012-03-11 09:02. 復興・再生の近道は適度なインフレ 「成長」最優先へ回帰が必要(編集委員・田村秀男)東日本大震災から一周年、ここに一同と共に、震災により失われた多くの人々に深く哀悼の意を表します。
一年前の今日、思いも掛けない巨大地震と津波に襲われ、ほぼ二万に及ぶ死者、行方不明者が生じました。その中には消防団員を始め、危険を顧みず、人々の救助や防災活動に従事して命を落とした多くの人々が含まれていることを忘れることができません。
さらにこの震災のため原子力発電所の事故が発生したことにより、危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています。
この度の大震災に当たっては、国や地方公共団体の関係者や、多くのボランティアが被災地へ足を踏み入れ、被災者のために様々な支援活動を行ってきました。このような活動は厳しい避難生活の中で、避難者の心を和ませ、未来へ向かう気持ちを引き立ててきたことと思います。この機会に、被災者や被災地のために働いてきた人々、また、原発事故に対応するべく働いてきた人々の尽力を、深くねぎらいたく思います。
また、諸外国の救助隊を始め、多くの人々が被災者のため様々に心を尽くしてくれました。外国元首からのお見舞いの中にも、日本の被災者が厳しい状況の中で互いに絆を大切にして復興に向かって歩んでいく姿に印象付けられたと記されているものがあります。世界各地の人々から大震災に当たって示された厚情に深く感謝しています。
被災地の今後の復興の道のりには多くの困難があることと予想されます。国民皆が被災者に心を寄せ、被災地の状況が改善されていくようたゆみなく努力を続けていくよう期待しています。そしてこの大震災の記憶を忘れることなく、子孫に伝え、防災に対する心掛けを育み、安全な国土を目指して進んでいくことが大切と思います。
今後、人々が安心して生活できる国土が築かれていくことを一同と共に願い、御霊への追悼の言葉といたします。
▼2012年03月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-10 12:52 JST. 中国:2月貿易赤字は315億ドル-89年以来最大の赤字幅国際スワップデリバティブ協会(ISDA)は、ギリシャ債を保証する額面約30億ドル(約2450億円)のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のクレジットイベント(信用事由)決済の支払い額を決定する入札を通常よりも早く実施する方針だ。ISDAは、ギリシャ政府による史上最大規模の債務再編での集団行動条項(CAC)発動で信用事由が発生したと認定した。
ISDAは9日にウェブサイトに掲載した資料で、支払い額を決定するために利用可能な証券の数を「最大化する」ため、19日に入札を実施すると発表。CDSが保証する証券の回収価格を決定する同入札は通常、信用事由発生後約1カ月で実施される。
INGグループのシニア金利ストラテジスト、アレッサンドロ・ジアンサンティ氏は「この証券に対する投資家の信頼感を維持することが重要だ。信頼感は、各国の国債発行能力に影響を及ぼすからだ」と説明。ISDAの判断はCDS市場の「信頼回復」につながるだろうと述べ、「投資家の需要を喚起したいのならヘッジを可能にする証券を提供する必要があり、CDSは最善の証券だ」と指摘した。
ISDAの判定委員会は9日の発表資料で、ギリシャによる債務再編でのCAC活用により信用事由が発生したと表明。この決定前、ギリシャ国債1000万ドル相当を5年間保証するコストは前払い760万ドルに年間10万ドルとなっていた。
トリシェ前欧州中央銀行(ECB)総裁ら政策当局者は、トレーダーらが財政難の国の証券を投資対象にする傾向を後押しし、それが債務危機をさらに悪化させる懸念があるとしてギリシャ債CDSの決済に反対していた。
ソシエテ・ジェネラルの銀行アナリスト、ハンク・キャレンティ氏はリポートで、CDS決済発生は「次はどの国になり、どの銀行が最も危険かという問題を提起する」と指摘。「6カ月足らず前には、われわれは、ギリシャに関する信用事由を発生させてはならないと説くECB総裁を擁していた」と付け加えた。
▼2012年03月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-10 01:19 JST. ギリシャ:債務交換実現へ、第2次救済に道-12日に決定か中国の2月の貿易収支は、少なくとも1989年以来最大の赤字となった。欧州債務危機が輸出を圧迫した上に、春節(旧正月)の連休の反動で輸入が回復したためだ。
2月の貿易赤字は315億ドル(約2兆5800億円)になったと税関総署が10日、ウェブサイトで発表した。2月の輸入は前年同月比で39.6%増。1月は同15.3%減だった。2月の輸出は18.4%増となった。今年は春節の休暇が1月だったが、その時期は毎年若干異なるため、1、2月の統計にはひずみが生じる。
9日発表された1-2月の工業生産と小売売上高が予想を下回ったことに加え、この日の貿易統計が大幅赤字となったことから、温家宝首相が経済成長の押し上げを目指し政策を緩和させる公算が大きくなった。
▼2012年03月09日 jp.reuters.com. 2012-03-09 18:39 JST. UPDATE1: シドニー外為・債券市場=豪ドル底堅い、債先は下落ギリシャ政府による債務交換での集団行動条項(CAC)発動は、国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の規則に基づくと信用事由となり、約30億ドル(約2450億円)相当のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こすことになる。
ISDAの判定委員会はロンドン時間9日午後1時(日本時間同10時)から判定委員会を開き、CACの活用が信用事由かどうかを判断する。
ギリシャ政府は同日朝、債務交換提案に対してCAC発動に十分な参加が得られたとし、CAC発動後の参加率が95.7%になると発表した。ギリシャ法に基づく債券1520億ユーロ(約16兆4200億円)を保有する債権者が交換に応じた。これは85.8%に相当する。
インベステック銀行(ロンドン)の債券アナリスト、エリザベス・アフセス氏は「CACを発動するという今朝の発表を受けての判断が信用事由発生を否定するものであれば、大半の人が驚くだろう」とした上で、「CDS決済を回避しようとする強い願望について常に不思議に感じていた」と述べた。
ISDAは先週、欧州中央銀行(ECB)の保有債がCAC対象外の証券に交換されたことは信用事由に当たらないと判断したが、CAC発動はISDAの規則では信用事由に相当する。
判定委員会
米証券保管振替機関(DTCC)によると、ギリシャ債を保証するCDSの想定元本残高は現在31億6000万ドル。昨年の約60億ドルから減少している。
2008年の米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻時に同社債のCDSの残高は52億ドルで、当時はカウンターパーティー(取引相手方)が義務を履行できず損失の連鎖が起こることが懸念されたが、当局によると決済は秩序立って行われた。
ISDAの判定委員会はディーラーや投資家の代表15社で構成される。ドイツ銀行や米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)、モルガン・スタンレーなどが含まれる。ISDAは市場参加者の要請を受けた後に判定委員会を開く。
信用事由が発生したと判断されるとオークションによって回収率が設定され、CDSの売り手は額面と回収額との差額をCDS保有者に支払う。
▼2012年03月08日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-09 03:18 JST. 英国債:ドイツ債とのスプレッド縮小-中銀資産購入規模は維持米連邦準備理事会(FRB)が8日発表した資金循環統計によると、2011年第4・四半期の家計の負債が3年半ぶりに増加した。
消費者信用残高は6.9%増加した。その一方で負債の多くを占める住宅ローン債務残高は引き続き減少し年率1.5%減となった。ただ減少率は2年ぶりの低水準となり、家計の債務圧縮の動きが減速しつつある可能性が示された。
不動産価格は下落したものの金融資産の価値が上昇したことから、家計の純資産は1兆2000億ドル増の58兆4550億ドルとなった。
金融以外の企業部門が保有する現金などの流動性資産は2兆2330億ドルと、前四半期の2兆1200億ドルから増加し、依然として投資には消極的な姿勢が示された。
▼2012年03月07日 jp.reuters.com. 2012-03-07 17:13 JST. UPDATE1: シドニー外為・債券市場=豪ドル6週間ぶり安値、債先上伸世界の金融市場の指標として利用されるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の設計に関与した英国銀行協会(BBA)はそれから26年がたった現在、LIBORの設定から距離を置こうとしている。金融監督当局が調査に乗り出し、訴訟が多発する状況が背景にある。
英国の金融業界のロビー団体として100年の歴史を持ち、LIBORを管理するBBAは先週、LIBORの設定で果たす役割に言及した注釈をウェブサイトから削除した。BBAはまた、LIBORの将来を再検討するために監督当局者や銀行幹部らと今週協議を持った。
討議の非公開を理由に事情に詳しい関係者1人が語ったところでは、イングランド銀行(中央銀行)の下に設置が提案されている健全性監督機構(PRA)がLIBORの管理に責任を持つ案も選択肢の一つとして検討されている。
LIBORは全世界の360兆ドル(約2京9000兆円)相当の証券の指標として用いられる。資金調達が困難とみられることを避けるために金融機関が日常的に借り入れコストを偽っていなかったか、トレーダーがLIBORに連動するデリバティブ(金融派生商品)投資を有利に進めるために提出する金利を操作していなかったかについて、各国の監督当局が調査を進めている。
信頼の喪失
銀行間の仲介業者である英タレット・プレボンのテリー・スミス最高経営責任者(CEO)は電話取材で、「LIBORの管理や監視を銀行が引き続き行うことはできないと思う。信頼の喪失があまりにも大きい」と語った。
一方、米司法省はLIBORなどの操作疑惑について捜査を進めていることを初めて公式に確認した。連邦地裁のナオミ・バックウォルド判事に宛てた2月27日付の書簡の内容が6日公開された。
▼2012年03月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-07 13:03 JST. 中国商務相:レアアース輸出、昨年と同じ割当枠を維持するギリシャの民間債務削減交渉が大詰めを迎える中、外国為替相場で円が対ドルで買われ、日本株が売られた背景には、大手ファンド勢がこれまでのポジションを手仕舞いし、利益確定に動いたことがある。しかし、その裏で9日の米雇用指標で米景気の回復期待が強まれば、逆に円安経由で株価が持ち直すのではとの見方も根強い。取引一巡後には「押し目」をうかがう動きもみられ、東京市場は小康状態を保っている。
円が対ドルで買われ2月29日以来1週間ぶりに80円58銭付近で取引された。国際金融協会(IIF)は、ギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥ればユーロ圏への影響が1兆ユーロ(1兆3000億ドル)を超えると同時に、危機の連鎖を食い止めるためスペインとイタリアも外部支援を余儀なくされるおそれがあると警告していたことが、ロイターが入手した2月18日付の極秘文書で明らかになり、「大手マクロ系ファンドが利益確定に踏み切った」(外銀)からだ。
外国為替相場で急ピッチな円高が進んだことを受け、株式市場では日経平均が続落。輸出株を中心に売りが広がった。
ギリシャの民間債務削減交渉をめぐっては、債務交換の参加表明期限(8日)だけでなく実際の債務交換(12日)が行われるまで神経質にならざるを得ない、との声が多い。
債務交渉に関連して、第一生命経済研究所の田中理・主席エコノミストは「ギリシャ政府はアメとムチで債務交換への参加を促そうとしている」と指摘。「ムチは強制的な債務交換に切り替える集団行動条項(CAC)の準備で、アメはキャッシュに近い欧州金融安定ファシリティー(EFSF)債や成長率が高まれば恩恵を受けるGDP連動債での受け取り」と話す。
債務交渉を巡って大手金融機関を中心に参加を表明する動きもある。しかし、その一方でクレジットイベントになっても困らないヘッジファンドは、必ずしも債務交換に従う必要はない。
このため、前出の田中氏は「95%を超えるような非常に高い参加率を確保できなければ、政府や国際通貨基金(IMF)が描くような債務削減効果は期待できない。高い参加率は正直、難しいのではないか。結果的にCDSのトリガー、信用イベントという形で、強制的な債務交換に切りかわる確率が高まっている」と警戒感を崩さない。
もっとも過熱感からの利益確定売りのきっかけになったに過ぎず、これまでの投資スタンスが完全に腰折れしたわけではない。
市場には「経常収支を控えて円売りスタンスは変わっておらず、投機筋は80円30銭前後までドルが軟化するのを狙っている。米国株や日本株に悲観的なムードが広がっているわけではない」(前出の外銀)との声がある。
とりわけ日本株は底堅い。「欧州中央銀行(ECB)による3年物資金供給オペ(LTRO)の効果で欧州の金融市場は落ち着いている。米国では欧州高リスク債券の処理が進み、欧州問題が米金融経済に与える影響も限られる。これまでの急ピッチの上昇に対する反動であり、株価の大幅な調整にはつながらないだろう」(カブドットコム証券の河合達憲チーフストラテジスト)とみられているからだ。
参加者からは「日経平均が2月半ばに9500円を上抜いたきっかけが中国の預金準備率引き下げだったこともあり、目先は9500円水準が下値めどとして意識されるのでは」(大和証券・投資情報部長の高橋和宏氏)との声も聞かれた。
▼2012年03月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-07 11:44 JST. LIBORの将来の在り方、英当局と銀行が協議-BBAが発表ギリシャは十分な同意が得られれば、ギリシャ法に基づく国債の保有者を対象に集団行動条項(CAC)を発動して債務交換への参加を義務付ける。同国財務省が6日、電子メールで表明した。
電子メールによると、ギリシャ公的債務管理庁(PDMA)のクリストドゥル長官は5日にフランクフルトでの会合で債務交換の進展状況を説明した。財務省はまた、同国の「経済プログラム」には、債務削減計画への民間部門関与に参加を望まない投資家のための資金は含まれていないとしている。
声明は「ギリシャは、対象となるギリシャ法に基づく国債の修正案が効力を持つのに十分な同意が得られた場合、公的部門の債権者と協議の上で、同国債の保有者全員にこの案が効力と拘束力を持つことを宣言する意向であることを確認した」と言明。「ギリシャの経済プログラムは、民間部門関与(PSI)への参加を拒否する債権者への支払いに資金を充てることを想定していないというのがギリシャの代表の認識だ」と付け加えた。
3月20日償還のギリシャ債(表面利率4.3%)の価格はロンドン時間6日午後4時24分現在、額面の22%。5日は過去最低の20.5%となっていた。
ギリシャ政府は、債務交換が実行できない場合「公的部門はギリシャの経済プログラムに金融支援をせず、ギリシャは現在提案しているのとは異なる条件での債務再編が必要になる」とも説明した。
現在の債務交換提案を受け入れる期限は8日で、外国法に基づくギリシャ債については4月11日までが受け入れ期間だと声明は明記している。
▼2012年03月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-06 19:01 JST. John Glover. ギリシャの無秩序デフォルトのコストは107兆円以上も-地元紙ユーロ圏経済は昨年10-12月(第4四半期)にマイナス成長となった。投資が2009年以来で最大の落ち込みとなったほか、輸出と家計支出の減少が響いた。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)が6日発表した10-12月期のユーロ圏実質GDP(域内総生産)改定値は前期比0.3%減と、先月15日公表の速報値と一致した。前年同期比では0.7%増加した。
輸出は前期比0.4%減。7-9月(第3四半期)は1.4%増だった。家計支出は0.4%、投資は0.7%それぞれ減少した。
欧州は3年足らずで2回目のリセッション(景気後退)の瀬戸際にあるものの、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は経済に「一時的な安定化の兆候」が見られるとの認識を示している。ECBによる2回の3年物資金供給オペで信用収縮の懸念が和らぎ、各国政府には債務危機対策で合意するための時間的余裕が生じた。
ベレンベルク・バンクのエコノミスト、クリスチャン・シュルツ氏は「遅い冬の到来とともに、現在が景気下降の底かもしれない」と述べ、「状況は来四半期から段階的に改善するだろう。ECBが提供した資金と各国政府による危機解決策の進展で、ユーロ圏経済は今年下期から再び成長するはずだ」と続けた。
EUの行政執行機関である欧州委員会は先月23日、ユーロ圏の成長率について、今年はマイナス0.3%との見通しを示した。ドイツは0.6%のプラス成長が見込まれるものの、イタリアは1.3%、スペインは1%それぞれ縮小するという。
▼2012年03月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-06 18:27 JST. 香港株(終了):ハンセン指数、約3カ月ぶり大幅安-AIA売られるギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥った場合、それにより世界に生ずるコストは1兆ユーロ(約107兆円)を超える可能性があると、銀行業界のロビー団体が試算した。団体の文書がギリシャ英字紙アテネ・ニュースのウェブサイトに掲載された。
同紙が国際金融協会(IIF)からのものだとしている同文書は、ギリシャの無秩序なデフォルトは欧州中央銀行(ECB)が概算で1770億ユーロとみられる保有ギリシャ債によって損失を被ることを意味し、これはECBの資本基盤の200%以上だと指摘している。さらに、無秩序デフォルトはポルトガルとアイルランドへの追加援助やスペインとイタリアへの支援も必要にするとし、3500億ユーロが必要と概算している。
また、「世界の成長への影響は事前には数値化し難い」という。
▼2012年03月06日 jp.reuters.com. 2012-03-06 15:28 JST. UPDATE1: 東京株式市場・大引け=続落、全般軟調のなか低位材料株が活況米国で最初に居住し始めたのはネイティブアメリカンだが、その後、欧州人が住み始め、スペインや英国、フランスが植民地とした。そして今、ドイツ系が多数を占めている。
米国勢調査局が発表した2010年の米コミュニティー調査のデータを基にブルームバーグが集計した統計によると、同国の3143郡の住民の半数以上が自身をドイツ系米国人と答えている。ドイツ系米国人の数は過去10年間に約600万人増え約4980万人と、ヒスパニック系の約5050万人にほぼ並んだ。(郡ごとの統計地図はここをクリックしてご覧ください)
「The German-American Experience」の著者でシンシナティ在住の作家ドン・ハインリヒ・トルツマン氏は「多くの人々はドイツ人を祖先とする米国人が最も多いことに気付いていない」と指摘。「意外であり、一般的に見過ごされている」と語る。
米国ではヒスパニック系とアジア系の人口が最も速いペースで増加しているが、自らをドイツ系米国人と見なす人が増えていることは、同国のルーツの一つが欧州からの移民だったことを浮き彫りにしている。
祖先追跡の新たな手段が利用されるようになったほか、ナチス・ドイツ敗戦から40年以上を経た1989年のベルリンの壁崩壊後のアイデンティティー願望やエスニック意識の高まりも反映されているようだ。
▼2012年03月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-06 09:53 JST. ロシア:都市部エリート層の怒り、新大統領待ち受ける試練に中国政府は2012年のインフレ率目標をエコノミスト予想より高い水準に設定し、財政・金融刺激策とエネルギーなど資源価格に対する規制緩和に余地を残した。
温家宝首相は5日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で発表した政府活動報告で、消費者物価上昇率を昨年と同じ約4%とする目標を明らかにした。バンク・オブ・アメリカ(BOA)のエコノミストは3.5%、ゴールドマン・サックス・グループは3.1%をそれぞれ予想していた。昨年の上昇率は5.4%だった。
中国は、消費者のコスト負担を高めて省エネを促すために、より市場に即した価格決定方式に移行しつつある。温首相は同日、インフレ抑制を最重要課題とした1年前から方針を転換し、予防的に経済政策を微調整していく方針を表明した。
BOAの陸挺エコノミスト(香港在勤)は5日のリポートで、約4%に設定されたインフレ率目標について、「比較的高めの目標は、政府が成長重視の政策と公共料金の値上げに向けて十分な余地を残していることを意味する」と解説。8000億元(約10兆3000億円)とした財政赤字を超えずに歳出を増やす「十分な」余地はあるとの見方を示した。
中国当局による価格管理はエネルギー市場を中心にゆがみを招いている。発電会社は石炭を市場価格で購入せざるを得ない一方で、必ずしもコストを賄えるとは限らない規制価格での電力販売を義務付けられている。製油各社は燃料価格規制により原油高を販売価格に転嫁できず、ガソリン・ディーゼル事業で損失を計上している。
▼2012年03月05日 jp.reuters.com. 2012-03-06 08:45 JST. BRICs市場サマリー(5日)ギリシャのベニゼロス財務相は5日、同国は約1000億ユーロ(約10兆8000億円)規模の債務減免につながる債券交換の提案に保有者が応じると考えているとした上で、必要ならば集団行動条項(CAC)を発動して参加を強要する用意があると言明した。
同財務相はアテネでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、債務交換提案について「これが最善の提案だ。なぜならこれは存在する唯一の提案だからだ」と述べた。
債務危機の収束に向け、ギリシャ債交換はまず越えなければならないハードル。債務交換の成否はどの程度の投資家が期限の8日までにこれに応じるかにかかっている。
ベニゼロス財務相は「今週は決定的な週だ」と述べた。
民間債権者を代表してギリシャの債務交換を交渉した国際金融協会(IIF)の運営委員会メンバーである12の金融機関はこの日、交換に応じる方針を決めている。5日のIIF発表資料によると、ギリシャ・ナショナル銀行、BNPパリバ、コメルツ銀行、ドイツ銀行などがこれに含まれている。運営委員会メンバーのうちドイツの州立銀行最大手、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行(LBBW)だけはまだ、交換に応じる方針を示していない。
一方、ドイツの民間株主や個人投資家を代表するドイツ有価証券所有保護同盟(DSW)は民間投資家に対し、交換提案を拒否するよう投資家に助言した。
CDS決済を引き起こしかねない
ウニクレディトの世界チーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こしかねないCAC発動を避けるためにも、十分な数の債権者が交換に応じるだろうとの見方を示した。
ベニゼロス財務相は「CDS決済を引き起こさなくて済めば、それに超したことはない」とし、「ほぼ全員が参加すればCACを発動する必要はない。しかしこの条項は法的なプロセスに存在し、われわれは必要ならば発動する用意がある」と語った。
ユーロ圏の財務相らは9日に電話会議を開き、交換提案の受け入れ状況を検証する。
ベニゼロス財務相は、「新しいプログラムが承認され、民間部門関与(PSI)が実施され完了すれば、ギリシャは今度こそ成長に回帰する用意が整う」と述べ、「これは絶対に必要なことだ」と付け加えた。
債務交換の目標はギリシャの債務を2020年までに国内総生産(GDP)の120.5%に減らすこと。ベニゼロス財務相は「達成可能な目標だ」と述べた。
また債務交換と第2次救済を他のユーロ圏諸国が支持したことは、ギリシャのユーロ圏からの排除を各国が望んでいないことを示したとして、「いわゆるギリシャ疲れという現象」があることは認めるが、結局のところ、ギリシャのパートナーらは同国を欧州の共同体の「不可欠な部分」と見なしていると語った。
▼2012年03月05日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-05 12:34 JST. ムーディーズ:アイルランド国民投票、将来の金融支援危うくする恐れ中国2位の資産家、宗慶後氏は経済における民間部門の役割拡大を政府に求めるとともに、同国の次期最高指導者、習近平国家副主席も同じ意見だと述べた。
中国の食品・飲料メーカー、杭州娃哈哈集団の会長で、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の代表を務める宗氏(66)は3日のインタビューで、政府は減税を実施し、より多くの業種で民間投資を認めるべきだと指摘。習副主席が「政権を継承すれば」、民間企業の発展を促進する見通しだと発言した。
宗氏は5日の全人代開幕を前に「政府はあらゆる投資を行う独占企業になっている」と批判。「中国経済が現在直面する最大の障害は、政府の収入が多過ぎる一方、人民の所得が少な過ぎることだ」と語った。
さらに「輸出や投資主導の経済は今や現実的でない」とした上で、中国政府は個人所得を増やすために減税を行い、景気浮揚を図るべきだと主張。「一般の国民はなおお金に困っている」と付け加えた。
プーチン氏は、前例のない3カ月にわたる強権政治への反対デモにもかかわらず、4日の大統領選挙で当選した。クレムリンの政治マシンは昨年12月の下院選挙での与党の不振によって罰を受けており、今回はいかなる疑問点も残そうとはしなかった。皮肉なことに、これはロシアにとって安定の低下を意味するのかもしれない。
プーチン氏の勝利はずっと以前から決められていたことだ。唯一の有力対抗馬になるとみられていたリベラル野党「ヤブロコ」のヤブリンスキー前党首は、立候補が認められなかった。国営テレビは、いつものへつらいを放映し、プーチン氏は低下した人気を押し上げるため、年金の引き上げから今年夏の欧州サッカー選手権への無料航空券まで、合わせて1600億ドル(13兆円)に上る助成を約束した。同氏は反政府運動をあおっているとして、反米カードも切った。
プーチン氏の支持者は、支持率が20%を下回っていたモスクワでの得票を上げるために、市内にバスで運ばれた。12月の下院選での経験からすると、これらの支持者は複数の投票所を回って投票する、反政府活動家らが「回転木馬」と呼ぶ不正行為のために連れてこられたのだ。そうならば、操り人形のような選挙管理委員会は密室で最終的な数字をでっち上げることになる。
一部の人々はプーチン氏が、反対派を分断するためにも改革に新たな関心を寄せると期待しており、その早期の兆候は改革派が内閣に入るかどうかだろう。下院が先週採択した草案では、地方知事の直接選挙の復活と政党に関する規制の緩和が盛り込まれている。しかし、選挙でプーチン氏が勝利を収めた今、こうしたことは実行されるのだろうか。
長期間にわたるこれまでの経緯からは、プーチン氏に妥協の用意がほとんどないことが示唆されている。モスクワでは4日、青少年プーチン・ファンクラブの多くのメンバーとともに治安部隊が大勢出動していた。これまでの反政府デモは平和的だったものの、これがもっと深刻なものになれば、同氏はロシア国家の権力を思うがままに使うことができる。同氏は先週、2018年の次回大統領選挙にも出馬する可能性があると述べた。計24年間の支配で、ブレジネフ元首相より長い。
同氏にとっての問題は、35%の国民が選挙は違法だと考えており、40%の人が政府を信頼していないということだ。一部地域での支持は維持しているが、それも底が浅くなってきている。高齢者、中・低所得層の国民は若くてインターネットに精通した都市部の人たちとともに、不満を高めている。
プーチン時代は石油の高価格に浮いていたが、シティバンクの調査では、クレムリンは現在の費用を賄い選挙公約を実現するのに、1バレル=150ドルの石油価格が必要になるとみている。ロシアは、国内、外国のいずれの投資も必要としているが、法の支配を軽視する姿勢からみてこれは難しいかもしれない。1990年代の困難時のように、資本と人々は再びロシアから逃げ出しており、欧州のその主要な市場は成長が鈍っている。
オバマ米大統領は、ロシア関係の「リセット」は世界的な協力の拡大につながると述べたが、プーチン氏はイランへの制裁に反対し、シリアの独裁者を支え、さらに、イランに対して米国がミサイル防衛(MD)を構築すればミサイルを欧州に向けると脅した。同氏に本物の民主的な正当性が欠けていることは、同氏がこの「偉大なるロシア」のナショナリズムを強調し続ける公算が大きいことを意味している。
反プーチン運動はここ数年のロシアで最も有望なニュースだったが、4日の偽造選挙は民主主義への移行がまだまだ先であることを示している。
▼2012年03月05日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-05 11:18 JST. NY原油先物時間外:3日ぶり安値から反発-米パイプライン閉鎖で中国は2012年の国内総生産(GDP)成長率の目標を7.5%と、04年以降で最低の水準に設定した。輸出依存度の引き下げを目指しながら景気鈍化を容認する指導部の姿勢が示唆された。
温家宝首相が5日開幕する全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で行う政府活動報告のテキストによると、当局はインフレ率目標を前年と同じ4%とした。
成長率目標を05-11年の8%から引き下げることで、温首相は経済成長を輸出・投資主導型から消費に重点を置く形に転換させる共産党の決意を打ち出す。温首相ら当局者は年内に10年ぶりの指導部交代に着手する準備を進めている。
野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、チャン・チーウェイ氏(香港在勤)は2日の調査リポートで、成長率目標を引き下げれば「大型の景気刺激策の可能性は低下する。当局は潜在成長率が鈍化しつつあると理解していることを示すことになる」と分析。「長期的にはそれによって中国のマクロ経済リスクが低減し、より持続可能な経済成長につながる」と指摘していた。
財政・金融政策
温首相はまた、「積極的」な財政政策と「穏健(慎重)」な金融政策を維持する方針もあらためて示した。今年の財政赤字は8000億元(約10兆円)となり、国内総生産(GDP)比は1.5%となる見通し。前年の赤字目標は9000億元(GDP比2%)で、実際の赤字は5190億元(同1.1%)だった。
温首相は5日、「やや低め」の成長率目標は中国の経済モデルをより持続可能で効率的なものに変えて「長期的な発展の質の向上」を実現する取り組みの一環だとの見解を表明した。
日本時間午前9時21分現在、MSCIアジア太平洋指数は前週末比0.2%安。中国株の指標の上海総合指数は年初来では12%上昇しているが、1年前に比べて16%下落している。中国の成長率が09年4-6月(第2四半期)以来の低水準に減速したことが背景。
テキストは温首相が現地時間午前9時(日本時間同10時)ごろから予定する政府活動報告の前に報道機関に配布された。
ブルームバーグ・ニュースが先月実施したエコノミスト調査では、成長率目標は中央値で7.5%と予想されていた。回答者15人の予想の内訳は、7.5%が7人、8%が6人、7%が1人、8.5%が1人だった。インフレ率目標については15人中12人が4%と予測。財政赤字予想は回答者13人の中央値で1兆元と見込まれていた。
報告によると、当局はマネーサプライ(通貨供給量)のM2の伸び率目標を14%に設定した。固定資産投資の目標は16%増と、エコノミスト12人の予想中央値の18%増を下回る水準にしたと中国国家発展改革委員会(発改委)は報告で明らかにした。
▼2012年03月05日 jp.reuters.com. 2012-03-05 10:31 JST. シドニー株式市場・寄り付き=反落、鉱業株が安い4日投開票のロシア大統領選挙は、プーチン首相の当選が確実となった。プーチン氏は4日夜、勝利を宣言するとともに、反体制派は権力奪取を目指していると批判した。プーチン氏に反対する勢力は、大統領選挙で不正が行われたと主張している。
プーチン氏(59)は大統領府近くの広場に集まった数千人の支持者の前で、「われわれは開かれた誠実な闘いに勝利した」と述べた上で、「ロシア国民が、斬新さや刷新を望むことと、ロシア国家の破壊と権力奪取を唯一の目標とする政治的な挑発をやすやすと見分けられることが示された」と語った。
選挙不正疑惑をめぐりプーチン体制下で最大の反政権デモが再燃する可能性がある中で、プーチン氏は権威の回復に努めている。次期大統領の任期は6年。
カーネギー・モスクワ・センターのアナリスト、マシャ・リップマン氏は、「プーチン氏は大統領選には勝利したかもしれないが、この数カ月間直面してきた難題は今後もなくならないだろう」と指摘。「不満と怒りが募っており、抗議行動が起こる見通しだ」と説明した。
中央選挙管理委員会によれば、開票率55.9%の時点でプーチン氏の得票率は64.6%。中央選管は投票率を64%と推定している。正式な開票結果は5日中に発表される。国営調査機関、VTsIOMの15万9161人を対象にした出口調査によると、プーチン氏の得票率は58.3%。世論基金(FOM)の出口調査では59.3%だった。
欧州中央銀行(ECB)の政策委員会メンバー、ドイツ連邦銀行のバイトマン総裁は、ECBが3年物融資で銀行から受け入れている担保の質について懸念を抱いている。独誌シュピーゲルが報じた。
同誌によると、バイトマン総裁は融資の条件が「非常に寛大」になっていると指摘。「このプログラムは短期的には鎮静効果があるが、落ち着きは見せ掛けかもしれない」と述べた。
同総裁はまた、ユーロ圏の各中銀がバランスシートに「相当のリスク」を抱えており、融資はユーロシステムの責務の「限界に」あると発言。同総裁は担保ルールをできるだけ早期に厳格化したい考えだと同誌は伝えた。
▼2012年03月02日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-03 10:04 JST. ムーディーズ:ギリシャ格付けを最低水準の「C」に下げ-債務再編でスペインのラホイ首相は2日、記者会見で、2012年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比で5.8%とすることを明らかにした。欧州連合(EU)に加盟する27カ国のうち、スペインを含む25カ国は、財政規律を強化するための新条約に署名したばかりだが、管理強化の難しさが早くも露呈している。
ラホイ首相が就任したのは昨年末。サパテロ前政権は財政赤字を対GDP比で4.4%に削減することで合意しており、ラホイ首相が今回発表した財政赤字目標はこの水準から大幅修正となる。
ラホイ首相は財政赤字目標を修正した理由について、経済情勢が急激に悪化し、2011年に大幅な予算超過が生じたためと述べた。スペイン政府が今週発表した2011年の財政赤字は対GDP比8.51%で、目標の6%を上回った。
ラホイ首相は2012年の財政赤字目標について、スペインの国家としての決定だとし、ブリュッセルで2日まで開催されたEU首脳会議では発表しなかったことを明らかにした。
一方、EUが加盟国に求めている2013年までに財政赤字をGDP比3%に削減するとの目標については、ラホイ首相はこれを守ると述べた。
EUの新条約では、EUの執行機関である欧州委員会の権限を強化し、各国政府に財政目標を順守させることを目指す。スペインの財政赤字は目標の3%を超えており、欧州委員会は現在、スペインに罰則を科すかどうかを判断する上で大きな権限を持つ。
欧州委員会の報道官は、「財政基盤が弱い国が財政再建目標を達成することはこれまでもこれからも、EUの危機対応の基盤の1つである」と述べ、スペインは寛大な対応を期待すべきではないとの見方を示した。
多くの独立系アナリストは、2012年の従来の財政赤字目標を達成しようとする試みはスペイン経済を長期的に損ないかねないと主張していたが、ラホイ首相が今回発表した赤字削減目標の大幅緩和には不意を突かれる格好となっている。BNPパリバ(ロンドン)のエコノミスト、リカルド・サントス氏は対GDP比で5.5%未満を予想していたという。サントス氏は、今やスペインが2013年にGDP比で3%という財政赤字目標を順守することはますます難しくなろうと述べた。
スペインは3月末までに2012年の予算を承認し、4月末までに欧州委員会に対して、複数年にまたがる予算計画の最新版を提出する予定。また、スペインは労働市場の見直しや銀行部門の改革を含めた経済改革計画についての報告書を提出する。その時点で、スペインとEU当局者は同国予算について合意に向け協議を行う。ラホイ首相は協議が6月まで続く可能性があると述べた。
▼2012年03月02日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-03 00:21 JST. ギリシャ債保証料が過去最高に、デフォルト確率99%を示唆-CDS欧州投資銀行(EIB)がギリシャの債務交換に伴う損失負担について欧州中央銀行(ECB)と同様に適用除外となったことに対し、投資家の間で不満の声が上がっている。EIBによるギリシャ債購入は金融政策を支えることが目的ではなかったというのがその理由。
ECBはギリシャの借り入れコスト抑制のために同国債を購入していたため、交渉により元本の53.5%減免の対象外となった。一方で民間投資家の負担は最大1060億ユーロ(約11兆4000億円)に上る。事情に詳しい域内当局者2人によると、EIBは金融危機の発生前にギリシャ債を購入したにもかかわらず、ECBと同様の措置で損失を免れている。
リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントのストラテジスト、ベン・ベネット氏(ロンドン在勤)は「ECBの場合、金融政策上の理由で購入していると主張できるが、EIBのギリシャ債購入はそれとはかなり性格が違うように思われる」と指摘した。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によれば、欧州連合(EU)27カ国が出資するEIBは、最上級格付けの加盟国から約960億ユーロの資金を調達できる。S&PはEIBの「AAA」格付けの見通しをネガティブとしている。ギリシャの債務減免をめぐりEIBなどの公的機関を保護することは、同国がデフォルト(債務不履行)に陥った場合に他の債権者の返済要求に応じるために残される資金が減ることを意味する。
▼2012年03月02日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-02 22:59 JST. グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】スペインは2012年の財政赤字の目標を上方修正し、欧州連合(EU)が設定した従来の目標を上回ることになった。
ラホイ首相は、12年の財政赤字を国内総生産(GDP)比で5.8%にするとの新たな目標を発表した。これまでEUと合意していた目標は対GDPで4.4%だった。昨年の財政赤字が目標を2.5ポイント上回ったスペインは、EUに伝えることなく一方的に今年の目標を引き上げた。
ラホイ首相は2日、ブリュッセルで開かれたEU首脳会議後、「財政赤字の目標をEU首脳には伝えなかったし、その必要もない」とし、「これはスペインが下した国家としての決定であり、他国同様、欧州委員会には4月に伝える」と続けた。
▼2012年03月02日 jp.reuters.com. 2012-03-02 18:37 JST. UPDATE1: シドニー株式市場・大引け=反発、世界経済めぐる懸念緩和で欧州連合(EU)各国首脳は2日、ギリシャ発の域内債務危機の転換点を宣言した。2年にわたり救済作戦の焦点だった厳しい歳出削減から、成長へと軸足を移した。
第2次ギリシャ救済の形が整ったことやユーロ圏経済がリセッション(景気後退)に陥りつつあることを背景に、首脳らは成長を最重要課題に据えた。一方、危機発生から17回目となる1、2両日のEU首脳会議(サミット)では、財政赤字の基準を各国に順守させるための新財政協定も署名された。
ファンロンパイEU大統領は「赤字と債務に関する目標は中間的な目標であり、それ自体が最終目的なわけではない」とした上で、「ユーロ圏の未来に対する信頼の回復が、成長をもたらすだろう。それがわれわれの最終目標だ」と述べた。
危機は2010年半ばの第1次ギリシャ支援合意と域内救済基金の設立によって収束するかに見えたが、市場の平静は長続きしなかった。債券保有者の損失負担を求めるドイツの主張が市場参加者にショックをもたらし、再燃した危機にアイルランドとポルトガルが飲み込まれた。
サミット直前にやっと固まった1300億ユーロ(約14兆円)の第2次ギリシャ支援を含めると、危機発生以来の欧州各国政府と国際通貨基金(IMF)による拠出は3860億ユーロ以上に達する。
これに加え欧州中央銀行(ECB)は、2195億ユーロ相当の高債務国国債を購入したほか、銀行システムに危機を乗り切らせるため前例のない1兆910億ユーロの長期資金をシステムに注入した。
深い問題
ブリュッセルを本拠とする調査機関、ブリューゲルのエコノミスト、ゾルト・ダーバス氏は2日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「しばしの間、危機波及のリスクは食い止められた。しかし、より深い問題はまだ残っている」と指摘した。
次に超えるべき障壁はギリシャ債の民間保有者に、70%以上の損失につながる債務交換を受け入れさせることだ。ギリシャの債務を2020年までに国内総生産(GDP)の120%まで押し下げるためには、これが必須となる。
ユーロ圏財務相らは9日に電話会議を持ち、債務交換提案への反応を検証する。交換に応じなければさらに大きな損失を迫られる恐れが、投資家に参加を促す原動力。
不調の場合の代替策があるかは不明だ。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)はギリシャに関し第2の案を用意していることを示唆したが、フィンランドのカタイネン首相はそのような案はないと言明。また、ユーロ圏外のリトアニアのグリバウスカイテ大統領は「将来に必要となれば、第3次パッケージがあるだろう」と語った。
同じくユーロ圏外のデンマークのトーニングシュミット首相は「ギリシャの状況について全てが解決したわけでないことは皆知っているが、前向きな方向に大きく進展したことも理解している」と締めくくった。
固有のケース
首脳らはギリシャを「固有の」ケースと位置づけ、債券保有者の損失負担は今回限りと約束した。2010年終わりにドイツのメルケル首相が強く求めた方向は覆された。
さらに、首脳らは5000億ユーロ規模の恒久的救済基金、欧州安定化メカニズム(ESM)への資本払い込みを迅速化することでも合意。1年弱前に一度は同意されたドイツの要望とは逆行する結果になった。
危機拡大を防ぐ欧州自身のファイアウオール(防火壁)強化を世界とIMFから迫られ、EU首脳らは当初2回分の払い込みを年内に行うことを決めた。ESMは7月に稼働を開始する。
残り3回の払い込みをいつ行うかと、暫定基金の欧州金融安定ファシリティー(EFSF)に残っている2500億ユーロをファイアウオールに繰り入れるかは今月中に決定する方針。
月内には、財政赤字をEU規定の上限であるGDPの3%まで圧縮させる期限の延長をスペインに認めるかどうかも協議する。強制力を強めた新財政協定の下で、緊縮か成長かの議論がさらに続くことになる。
▼2012年03月01日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-02 09:10 JST. ギリシャCDSは未決着、決定再度行われる公算-グロース氏米パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)は、旗艦ファンドである「トータル・リターン・ファンド」の上場投資信託(ETF)版を投入した。同ETFはアクティブ型。著名ファンドマネジャー、ビル・グロース氏の運用でアクティブETFの需要喚起を狙う。
PIMCOの「トータル・リターンETF」は1日にTRXTのティッカーコードで取引が開始された。ETF市場はパッシブ型が主流で、同型は1兆ドル(約80兆円)余りの資金を集めている。
グロース氏は2月29日の電話インタビューで、「2-3年にわたって社内で議論を重ねてきた」と説明。「難題であるのは明らかだ。惨敗するかもしれないし、1年後あるいは2、3年後にライオンのように雄たけびを上げ、最大のETFになっているかもしれない」と話した。
グロース氏が手掛けるこの新たな投資商品は、ETFが持つ取引の柔軟性とアクセスのしやすさに、アクティブ運用の株式・債券選別能力を組み合わせた。米国で登録されたETFの資産は計1兆1300億ドル規模だが、アクティブETFの割合はその0.5%未満にとどまっており、今回の商品は投資家の関心を測るテストケースとなる。アクティブETF市場では現在ブラックロックやレッグ・メイソンなど少なくとも20数社がシェア争いをしており、拡大余地がある。
米調査会社ストラテジック・インサイトのシニア調査アナリスト、ローレン・フォックス氏は電話取材に対し、「PIMCOの参入は、ここ数年の業界における最も重要な出来事だ」と評価。トータル・リターンETFは「価格に敏感な小口投資家」を引き付けると予想した。
グロース氏は1日、ブルームバーグテレビジョンの番組「サーベイランス・ミッドデー」でトム・キーン司会者のインタビューに応じ、パッシブ型ETFのリターンが2%程度なのに対し、トータル・リターンETFは3.5%が狙える可能性があると述べた。
▼2012年03月01日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-01 23:35 JST. Abigail Moses. ギリシャ債CDSの決済起こらず、信用事由なし-ISDA1日の債券市場で10年物ギリシャ国債の価格が額面の20%を割り込み、過去最安値となった。債務減免に応じない債権者に損失を強要するためギリシャ政府が集団行動条項(CAC)を発動することへの警戒が背景にある。
ギリシャ債(表面利率5.9%、2022年10月償還)の価格は額面1ユーロに対して0.1914ユーロ。国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の判定委員会はこの日、ギリシャ国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こす信用事由は発生していないとの判断を下したが、ギリシャ国債は下落している。ISDAは発表文で、状況はまだ「展開しつつある」とし、将来にはギリシャ債CDSの決済が必要と判断する可能性もあると説明した。
ドイツ銀行の欧州債券戦略責任者、モヒト・クマール氏(ロンドン在勤)は、「市場が今注目しているのはCAC発動が信用事由になるのかどうかだ」とし、「この点をめぐる不透明感があるが、ISDAもこれが発生した後にしか判断できない。市場の共通認識はCACが発動されればそれは信用事由だというものだ」と話した。
▼2012年03月01日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-01 23:06 JST. グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】国際スワップデリバティブ協会(ISDA)の判定委員会は1日、ギリシャ国債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を引き起こす信用事由は発生していないとの判断を下した。ISDAがウェブサイトで発表した。
ISDAは総額で1700億ユーロ(約18兆3500億円)規模のギリシャ救済パッケージの一部の要素が信用事由に当たるかどうかの判断を求められ、1日に判定委員会を開いた。
JPモルガン・チェースやパシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)で構成される判定委員会は、欧州中央銀行(ECB)の保有ギリシャ債が債務減免を強制されない新証券に交換されたことは決済の理由にはならないと判断。そのような交換はCDS決済の事由の1つである他の債権者の劣後化に該当しないとの見解を示した。ギリシャ債のCDSの残高は想定元本で32億5000万ドル(約2640億円)相当。
ISDAは発表文で、ギリシャの「状況はまだ展開しつつあり、この日の決定は今後さらなる疑問を呈する権利や権能に影響するものではない」と説明。決定は「後日に信用事由が発生し得るかどうかに関する委員会の見解を示したものではない」と解説した。
民間の債券保有者が減免に応じずギリシャが集団行動条項(CAC)を発動すれば、ISDAの規則に基づきCDSの決済が起こり得る。
ニューヨークのヘッジファンド、TFマーケット・アドバイザーズの創業者、ピーター・チアー氏は「判定がノーであっても物事が幾らか明瞭になるには価値がある。他の国で何が行われるかにも大きく関わる問題だ」と話した。
ギリシャ債1000万ドル相当を5年間保証するコストは前払い730万ドルと年間10万ドル。これは保証期間内のデフォルト(債務不履行)確率95%を示唆する。
▼2012年03月01日 jp.reuters.com. 2012-03-01 15:25 JST. 東京外為市場・午後3時=ドル81円付近、実需の売りで上値が重い欧州中央銀行(ECB)の元理事、ビニスマギ氏は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)に寄稿し、ECBの3年物資金供給オペについて、低コストでの資金供給がユーロ圏の銀行が自立のために必要な措置を取るのを妨げる「深刻な懸念」が生じると指摘した。
ビニスマギ氏は、欧州の銀行は「中銀からの容易な資金調達に慣れっこになり」、バランスシートの改善と資本基盤の増強が無期限に遅れかねないと論じた。
中銀は「一時的、例外的な資金供給源としてのみ利用されるべき」で、銀行に対して必要な改革を実施するようしっかりと圧力を掛けるために、ECBには金融システムを調整し監督していくという、より重要な役割が与えられているはずだと同氏は記した。
マルチタスクの処理に優れる「スーパー・タスカー」が、人口全体の2%存在しており、彼らの脳は「普通の人たち」とは明確に異なっているという。研究者に話を聞いた。
私はマルチタスクに向いていない。やろうと思っても、あらゆることが絡まり合ったりこぼれ落ちたりしてしまう。このことで妻はいらだっている。彼女はビーチボールの上に立ちながらカレンダーにメモを書き込んだり、ラジオを聴いたり、携帯でメールを送ったり、チェーンソーを操ったりできる。そうした彼女からすると、「単一タスク」しかできない人間は石器時代の人間であり、地下の政府施設で教育し直されるべき存在と見えるようだ。
問題は、単一タスク人間たちに希望はあるのかということだ。私のような単一タスク人間は、マルチタスクになるための教育を受けるべきなのだろうか。それとも完全にあきらめるべきなのだろうか。
私は、自分が書いた本『Brain Trust』の中で、ユタ大学応用認知ラボの主任、デビッド・ストレイヤーに疑問をぶつけた。同氏は、「注意散漫な運転」という領域でマルチタスク処理について研究を行っている。
ストレイヤー氏の研究では、マルチタスクを処理できず、どちらの課題もパフォーマンスが落ちてしまう人の割合は、全体の98%にも上ることが分かっている。しかし、2%の人たちは、実際にマルチタスクが可能だ。同氏はこうした人々を「スーパー・タスカー」と呼ぶ。
[運転タスクと記憶タスクを同時に課す実験を行ったところ、シングルタスクでもデュアルタスクでも成績に違いがなく、さらに記憶テストの成績においてデュアルタスクの場合のほうが良い等の特徴がある人たちが存在していた。詳しくはこちら(日本語版記事)]
スーパー・タスカーたちをさらに理解するため、ストレイヤー氏は彼らを神経画像処理や遺伝評価といった一連のテストにかけた。
興味深いことに、彼らの脳は98%の人たちの脳とは異なっていたという。
「スーパー・タスカーとほかの人々を分かつ脳の領域は、人間と人間以外の霊長類で最も異なっている領域と同じだ」と同氏は言う。つまり、彼らの脳は「霊長類とヒトとの違い」をさらに進めたものだ。「進化を先導するエッジ部分だ」
具体的には、「前頭皮質の一部が、興味深い方法で関係している」という。そしてスーパー・タスカーにおいては、マルチタスキング時におけるこの領域が示す活動性が、多くの人の脳、つまり、ほ乳類の「人間らしい脳」と比べて低いのだという。
さらに、この領域を効率的に関与させられるかどうかの違いは明確で、どちらかにはっきり分かれるという。人間は、スーパー・タスカーかそうでないかのどちらかなのだ。
あなたがスーパー・タスカーでないならば、マルチタスク対応になることはあきらめるべきだ、と科学は教える。マルチタスクをしようと思えばすべてがうまく行かなくなる。適切に行動しようと思うならば、生活を単一タスクに基づいて設計すべきなのだ。そうすれば脳が感謝してくれるだろう。
人間は自然の中に行くとストレスから回復するが、これは注意回復理論(attention restoration theory)とよばれるものと関係しているようだ。
[作業対象以外からの刺激や情報を遮断する形で、作業対象に注意(自発的注意)を向け続けると、そのうち疲労等が生じるが、非自発的注意を喚起するようなものと接することで、疲労等が回復するという理論(PDF)]
「作業対象が豊富にある環境でのマルチタスク処理」は前頭葉の神経細胞を疲れさせてしまうが、こうした作業を控えると、疲れ切った神経細胞が解毒され、休まり、回復するのかもしれない。ストレイヤー氏は、さらなる研究が必要だとすぐに補足しながらも、たくさんのエピソード的経験から「[自然環境の中で]3日も過ごせば、根本的に違った考えが経験され始める」と指摘している。
前頭皮質が疲れたら、できるだけ早く自然のなかに行けばいいのだ。あなたはその途中で私に会うかもしれない。もし私が歩きながら携帯でメールを送信していて足元が危なかったら、ぜひ注意していただきたい。
[日常的に情報をマルチタスク的に操り、ネットやビデオ、チャット、電話などを同時に駆使する者のほうが、認識テストの成績が劣るという研究もある(日本語版記事)。不要な情報を無視したり、作業記憶内で情報を整理したりする能力等が落ちている可能性が指摘されている]
2012年02月
▼2012年02月29日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-01 05:54 JST. NY銅:1.1%安の1ポンド=3.8795ドル-FRB議長発言を嫌気世界一高い自立式電波塔の東京スカイツリー(高さ634メートル、墨田区)が29日、完成した。建設を請け負った大林組から、運営会社の東武タワースカイツリーへの引き渡しが午後に完了。この日は4年に一度の“うるう日”で、首都圏は未明から大雪。運営会社は「印象に残る日になりました」と話した。今後は5月22日の開業に向け、テナントの内装工事などが行われる。
2008年7月14日の着工から1326日目。“誕生日”はあいにくの雪模様となり、周囲は銀世界。タワー先端はもやに隠れて見えず、高さ350メートルと450メートルの2つの展望台も、地上からは確認できないほど。
気象庁によると、うるう日に東京で降雪を確認したのは1952年以来で60年ぶり。資料が残る1884年以降では4度目で、偶然にも1度目の1908年はロンドン五輪が開かれている。東武タワースカイツリーの関係者は「意識的に2月29日にしたわけではありませんが、うるう日の雪という印象に残る日になりました」と話した。
同社は昨年6月、建設を請け負った大林組の工事状況などから「2月29日に完成」と発表。5月22日の開業日は、2月29日を起点として準備が完了する日として選んだ。
この日午後、大林組から東武タワースカイツリーにタワー各所の鍵が渡され、両社で契約書類のやりとりが行われた。鍵の数については「正確には公表できませんが、かなりの数」。全て屋内で進められ、雪による予定変更などはなかった。
タワーはこれまで大林組の管理下にあったが、これで正式に東武タワースカイツリー所有に。今後は入居するテナントの内装や展示物設置の工事が行われる。これらは建築基準法上、建物の完成(竣=しゅん=工)後でないとできないことになっており、同社では開業日に向け急ピッチで作業を進める。
“誕生日”が4年に一度では記念行事に不都合が生じることも考えられるが、同社では「やはり記念日は開業日ということになると思います。開業までしっかり準備したい」と話している。竣工式は、2日に行われる。
▼2012年02月29日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-01 02:02 JST. Gabi Thesing. ECBの3年物オペ2回目、5295億ユーロ応札-過去最大の供給に米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は、失業率が低下しているものの、金融緩和策の維持は正当化されるとの認識を示した。また原油の値上がりが一時的に物価上昇をもたらす可能性があると指摘した。
バーナンキ議長は29日、下院金融委員会で証言。事前原稿によると「現在のところ、失業率が高水準にとどまり、インフレ見通しは抑制されていることから、極めて緩和的な金融政策スタンスの維持が二つ(物価安定と最大限の雇用確保)の目標達成に向けた取り組みと合致していると、連邦公開市場委員会(FOMC)は判断している」と述べた。
金融政策についての半期に一度の議会証言で議長は、労働市場に「前向きな進展」が見られるとしながらも、「雇用市場は依然として正常な状態からは程遠い」と付け加えた。また最近のガソリン価格の上昇が「一時的に物価を押し上げる一方で、消費者の購買力を低下させる公算が大きい」と指摘した。
この日の議会証言は、米経済の力強さを示す兆候が出ているものの、「異例に低水準」の政策金利が少なくとも2014年遅くまで正当化される可能性が高いとする、FOMCの指針が今のところ変わらないことを示唆している。ただバーナンキ議長は、追加の政策緩和を検討中だというようなシグナルは発しなかった。
雇用市場、インフレ
議長は、「労働市場にはある程度前向きな進展が見られている」としながらも、「雇用市場は正常な状態からは程遠い。失業率は高水準にとどまり、長期失業者はなおも過去最多の水準付近、また経済情勢が原因でパートタイムを余儀なくされている人々の数も非常に多い」と述べた。
このほか、インフレは「引き続き抑制される」可能性が高いとした上で、エネルギー市場を今後も注意深く見守ると説明した。
インフレについては、1月のFOMC会合を引き合いに出し、「先を見通すと、FOMCメンバーは今年以降もインフレは抑制された状態が続くと予想した」と説明。「この予想が示された後、主に世界の原油価格の上昇を反映してガソリンは値上がりしている。この動きは一時的に物価を押し上げる一方で、消費者の購買力を低下させる公算が大きい」と述べた。
▼2012年02月29日 www.bloomberg.co.jp. 2012-03-01 01:51 JST. ECB:国債購入を2週間ぶり再開-ポルトガル債を買い入れ欧州中央銀行(ECB)の2回目の3年物資金供給オペは、応札銀行数、応札額ともに前回を上回った。過去最大の流動性供給はユーロ圏経済の追い風となる公算だ。
ECBの29日の発表によると、1092日物資金オペには域内の800の金融機関から計5295億ユーロ(約57兆2700億円)の応札があった。ECBは全額を供給する。昨年12月の初回の3年物オペでは523金融機関に計4890億ユーロを供給した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト28人の調査では、今回の応札額は中央値で4700億ユーロと見込まれていた。
バークレイズ・キャピタルの債券ストラテジー責任者、ローレント・フランソレット氏は「今回のオペで驚きなのは応札銀行の数の多さだ。中小の銀行が多く参加したのだろう。これらの銀行は資金を経済に注入すると思われる」とし、「従って影響は初回よりも大きいかもしれない」と述べた。
初回の3年物資金供給後には債券と株式相場が上昇。銀行がECBからの資金の少なくとも一部を高利回り資産に投資していることが示唆された。
この日のオペの規模はECBのリファイナンスオペ史上最大で、同中銀が供給した3年物資金の総額は1兆ユーロを超えた。域内の銀行の総数は2267行。3分の1以上が応札したことになる。
ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ミシェル・マルティネス氏は「不名誉という認識がないのは明らかだ」と論評した。また、INGグループ(アムステルダム)のエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏は、評判を気にして前回利用を見送った銀行も、「見送るにはあまりにも良い話だ」という結論に今回は達したのだろうと話した。ECBが適格担保の幅を広げたことも影響したのだろうと付け加えた。
▼2012年02月29日 jp.reuters.com. 2012-02-29 16:10 JST. 東京外為市場・午後3時=ドル80円前半、ECBの3年物オペがリスクオン下支えか中国の地方政府は、財源として頼る土地取引を抑制している市場抑制策について、規制緩和を後押しする。中央政府の反対で2都市が緩和方針を取り下げたにもかかわらずだ。
安徽省蕪湖市と広東省仏山市は土地の販売で少なくとも歳入の30%を賄っているが、土地の価格と売却に悪影響を与えている一部規制措置を解除する計画を断念した。温家宝首相は、住宅価格を手頃な水準に抑えるため市場抑制策を解除することはないと表明している。
CLSAアジア・パシフィック・マーケッツの中国担当マクロ経済ストラテジスト、アンディ・ロスマン氏(上海在勤)は、「地方政府が動向をうかがっているが、中央政府はまだ準備はできていないと言っている状況だ」と述べた。同氏は、4-6月(第2四半期)には中央政府が地方政府の規制緩和を容認し始めると見込んでいる。
実際、すでに緩和は進んでいる。広東省中山市は1月に住宅販売の上限価格を引き上げた。重慶市も先月、不動産保有に絡んだ税制を緩めている。
3月5日に開幕する中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では中央と地方の対立が焦点となるかもしれない。捜房網が130都市を対象にまとめた調査によれば、昨年の土地販売額は前年比13%減の1兆9000億元(約24兆円)となり、公共事業予算に影響を及ぼす恐れがある。
終戦直後に皇籍離脱した旧皇族の多くが、皇位の男系継承を維持するために皇籍復帰を要請されれば、「一族として応えるべきだ」とする意向を固めていることが分かった。主に現在の宮家と養子縁組することで、男系を継承することを想定している。
旧皇族の慶応大講師、竹田恒泰氏(36)が、3月1日発売の月刊「正論」4月号に寄せた論文で明らかにした。皇統問題で旧皇族の意向が文書で公表されるのは初めて。女系天皇容認につながると懸念される「女性宮家」創設を念頭に、政府が検討する皇室典範改正作業への影響は必至だ。
論文によると、竹田氏は昨年11月~2月中旬、皇位継承問題について旧皇族20人以上と意見交換。大多数が男系の皇統は維持されるべきだと考えており、女性・女系天皇を積極的に容認する人はいなかった。男系維持のため皇籍復帰を要請されれば、「一族として要望に応える覚悟を決めておかなければならない」と考える人が大半を占めたという。
論文は、寛仁親王殿下の長女、彬子さまが今年1月7日付の毎日新聞のインタビューで、女性宮家創設だけが議論される現状に「違和感」を表明、「男系で続いている旧皇族にお戻りいただくとか、現在ある宮家をご養子として継承していただくとか、他に選択肢もあるのではないかと思います」と発言されたことを紹介。このうち養子継承案が注目されているとし、旧皇族一族には少なくとも9人の未婚男子と、ここ数年内に結婚した5組の男系夫婦がいて、通常の養子や婿養子、夫婦養子となることが可能だと指摘している。
竹田氏は「皇室から、そして国民から求められた場合には、責任を果たしていかなくてはいけないと(すでに)覚悟している者が複数いて、その数が増えつつある」としている。竹田氏が意向を確認した旧皇族は、占領政策で皇室が経済的に圧迫され、昭和22年に皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家(うち4家は廃絶)の男系子孫たち。
▼2012年02月28日 jp.reuters.com. 2012-02-28 09:39 JST. シドニー株式市場・序盤=小反発、グッドマン・フィールダーが急騰ドルの価値の裏付けとして金を利用するのは非実用的であり、国際通貨システムにおいて金がより公式な役割を果たす余地はほとんどないとの見方を、英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)が示した。 金が果たす役割の可能性について議論した調査チームによると、金価格の高騰は主要通貨の信頼感の欠如と他の資産のリターン(投資収益率)の低さを反映しているとみられるものの、金と政策決定のための情報として利用され得る経済変数との間に、一貫性のある相関関係はない。金はポートフォリオの一部として通貨切り下げや他のリスクに対するヘッジのために利用できるが、それ自体としては利用できないとしている。 ニクソン元米大統領は約40年前にブレトンウッズ体制を放棄した。産金業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)によると、この体制の下では金1オンス=約35ドルに固定されていた。金価格は11年連続で上昇し昨年9月に過去最高値に達した。中央銀行は数十年ぶりに金準備を増やしている。
調査チームは28日のリポートで「金を再び基軸とすることは、明らかに非実用的、あるいは悪影響につながる恐れさえある」と指摘。その上で、「金は、主要な法定不換通貨の価値下落に対するヘッジ手段として利用でき、外貨準備の多様化を目指す中央銀行にとっても有用だ」との見方を示した。同チームは8カ月間にわたって議論を重ねた。
日本時間朝の外国為替市場では円が底堅く推移している。欧州の安全網をめぐる不透明感などが嫌気され、対ユーロを中心に円の買い戻しが進んだ海外市場の流れを受け継いでいる。ドル・円は1ドル=80円半ば。米長期金利が低下したことが背景にあり、月初から続いた円の下落には一服感が出ている。
ユーロ・円相場は週明け27日早朝に1ユーロ=109円93銭と昨年10月31日以来のユーロ高・円安水準を付けたが、その後反転し、海外時間には一時、107円19銭までユーロ安・円高が進行。28日午前8時50分現在は107円89銭前後で推移している。
ドル・円相場も昨年5月31日以来のドル高・円安水準1ドル=81円67銭から一時、80円13銭まで円の買い戻しが進行。28日の東京市場にかけては80円50銭前後で取引されている。
バークレイズ・キャピタルのFXストラテジスト、逆井雄紀氏(ニューヨーク在勤)は、きのう1日を通して見ると、ドル・円やユーロが反落しており、ギリシャの第2次救済合意などいったん材料が出尽くした感がある中で「多少調整が入っている」と説明。その上で、ドル・円相場については、だいぶ円の買い持ちの解消も進んだもようで、ここから投資家がロング(ドル買い持ち)を積み上げていくかどうかという点では「米経済指標、米景気見通し」がポイントになるとしている。
ファイアウオール
欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は27日、3月1、2両日のEU首脳会議(サミット)で金融市場のファイアウオール(防火壁)に関する「決定がなされることはない」との見通しを示した。
欧州の新旧救済基金を合わせて7500億ユーロ(約81兆円)規模の 防火壁とする案へのドイツの賛否が問われている。主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は週末、国際通貨基金(IMF)の原資拡大を検討する前にEUがファイアウオールに関する見直しを3月中に完了することが必須だと指摘。4月のIMF総会で進展状況を検証すると表明してメキシコ市での会議は幕を閉じた。
一方、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の格付け見通しを「ネガティブ」に引き下げた。同ファシリティーを保証するユーロ圏2カ国について先に下した同様の決定を反映した。
S&Pはまた、ギリシャの信用格付けを「選択的デフォルト(債務不履行)」に引き下げた。S&Pによると、今回の格下げは、ギリシャが先週、一部のソブリン債の文書に集団行動条項(CAC)を遡及(そきゅう)的に挿入したことがきっかけという。
逆井氏は、「CACをトリガー(引き金)として、ギリシャのCDSのセトルメントとかという事態になると思うので、そういうイベントリスクはある」とし、ユーロの上昇余地は限られるとの見方を示した。
ユーロ・ドル相場は前週末に昨年12月5日以来のユーロ高値となる1ユーロ=1.3487ドルを付けたが、週明けの取引では1.3367ドルまで反落。その後はもみ合いとなっており、足元では1.3407ドル前後で推移している。
ドイツ議会、第2次ギリシャ支援承認
ドイツのメルケル首相は27日、現時点では欧州の救済メカニズムの融資能力を拡大する必要性は認められないと発言。今週の首脳会議でユーロ圏は恒久的基金である欧州安定化メカニズム(ESM)への資本払い込みを前倒しすることについて協議するとし、他の諸国も支払いを前倒しするならばドイツは今年中に110億ユーロ(約1兆1800億円)を拠出する用意があると語った。
ドイツ連邦議会(下院)はこの日、1300億ユーロ(約14兆円)規模の第2次ギリシャ支援を承認した。
G20による欧州支援見送りを受け、前日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは約1週間ぶりの低水準となった。一方、米株式市場ではS&P500種株価指数が小幅上昇し、ほぼ4年ぶり高値を付けた。1月の中古住宅販売成約指数が予想を上回る上昇となったことを好感し、一時の下げ幅を埋めた。
民間の有識者でつくる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」(委員長、北沢宏一前科学技術振興機構理事長)は27日、東京電力福島第1原発事故の調査報告書を発表した。報告書は、直接事故対応に乗り出した官邸の現場介入が「災害の拡大防止に役立ったかどうか明らかでなく、無用の混乱と事故がさらに発展するリスクを高めた可能性も否定できない」と批判。電力事業者、規制当局など「原子力ムラ」が生み出した原発の「安全神話」が、事故の遠因になったとも指摘した。
事故調は、官邸で事故対応にあたった菅直人前首相ら政治家のほか、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長らから聴取した。東電は聴取に応じなかったという。
報告書は、本来は事業者などが行う事故対応に、官邸が直接乗り出した経緯を分析し、地震・津波と原発事故という複合災害への備えを欠くマニュアル、危機対応に関する政治家の認識不足、首相のリーダーシップのあり方などに問題があったと指摘。「首相ほか官邸中枢は、異様な緊張状態と混乱に陥った」とした。
有効活用されなかった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」については、菅氏ら官邸トップがその存在すら知らなかったことを証言から裏付け、「宝の持ち腐れに終わった」と結論づけた。
事故直後に東電が政府に「全面撤退」を申し入れたとされる問題では、東電の「必要な人員は残すことを予定していた」との主張を「信用するに足る十分な根拠がない」とした。
事故の遠因とした原発の「安全神話」は、安全性への疑念を否定するために事業者などが「絶対的な安全性」を強調することで、広く受け入れられたとした。
また、安全規制関係者が複合災害の可能性を低く見積もり過ぎていたとし、保安院の人材の脆弱(ぜいじゃく)さが、事故対応の遅れの直接原因になったとした上で、「東電に対しては、事故の進展の後追いをする形で報告を上げさせる、いわば『御用聞き』以上の役割を果たすことができなかった」と厳しく指弾した。
◇
福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)
民間の立場から、福島第1原発事故の検証を独自に進める調査組織。元新聞記者が理事長を務める財団法人が設置した。科学者や弁護士など6人の委員からなる有識者委員会の指示のもと、約30人の研究者や弁護士、ジャーナリストで構成されたワーキンググループが調査。政治家へのヒアリングや、公表資料などを基に報告書をまとめた。
▼2012年02月27日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-27 14:12 JST. 世銀:中国は金利を自由化する必要ある-人民元の国際化は不可避 (1)バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の景気刺激策がインフレを招くリスクがあると野党共和党から批判されているが、同議長は議会が国内経済にもたらしかねない悪影響への対応を試みている。
連邦公開市場委員会(FOMC、1月24-25日開催)の議事録によると、財政抑制措置が景気の足かせとなる可能性が2012年と13年の経済成長率予想をFRBが引き下げた理由だ。FRBは「一段と緩和的な金融環境」を提供するため、政策金利を少なくとも14年遅くまでゼロ近辺で維持する意向を示し、従来の13年半ばまでから延長した。
ブッシュ前大統領時代に導入された減税措置および失業保険給付の拡大は、年末に期限切れになる予定。また、議会が新たな計画で合意できなければ、1兆ドル(約81兆円)の赤字削減を義務付ける法律が発動される。
ジェフリーズの金融担当チーフエコノミスト、ウォード・マッカーシー氏は、13年に予定されている自動的な一律歳出削減を含む財政均衡策が経済成長の重しになる恐れがあるため、FRBの低金利政策は長期化する可能性があるとの見方を示した。
マッカーシー氏は、同氏のニューヨークの事務所への電話取材に対し、財政均衡策で「成長は間違いなく鈍化する」と指摘。同氏は以前、リッチモンド連銀でシニアエコノミストを務めていた。「機能不全に陥った財政政策が極めて緩和的な金融政策の一因だ」と述べた。
「信頼性のある、強力な計画」
バーナンキ議長は29日に米下院金融委員会で、金融政策について半期に一度の議会証言を行う。同議長はこれまで議会に対し、急激な財政抑制措置を回避するよう求める一方で、財政均衡に向け長期的なプログラムを導入するよう促していた。
議長は7日の上院予算委員会で「信頼性のある、強力な計画を策定しなければならないが、経済が大きな障害にぶつからないように、一定期間に段階的に導入することが必要だ」と指摘。「2013年1月に何の対策も講じられなければ、減税措置の期限切れ、自動的な一律歳出削減などの多くの措置により、連邦政府の財政スタンスは非常に大きく変化するだろう。これに対し何も補てんする対策を取らなければ、回復は本当に減速する」と述べた。
▼2012年02月27日 www.bloomberg.co.jp. 2012/02/27 12:56 JST. 世銀総裁:中国の成長モデル、持続可能ではない-変革必要 (1)政府による過去最大級の為替介入後も続いていた超円高に、変化が出てきた。米国の景気回復期待が強まる一方、日本の貿易赤字転落などでくすぶっていた円売りが、日本銀行の予想外の金融緩和強化で勢いづいている。
日銀は14日の金融政策決定会合で、金融政策の目的に関連して、これまでの「物価安定の理解」に替えて「物価安定のめど」を導入し、資産買い入れ枠を拡大した。この日以降、円は対ドルで約3.4%下落。週明け27日の取引では一時、1ドル=81円67銭と約9カ月ぶり安値を付けた。月初からの下落率は約6.1%で、このまま行けば月間では過去2年間で最大の下げとなる。
政府が昨年、過去3番目の規模となる計14兆2970億円の円売り・ドル買い介入を行ったにもかかわらず、今回の日銀会合まで円相場は歴史的な高値圏にとどまっていた。同会合2週間前の1日には戦後最高値(75円35銭)を記録した昨年10月31日以来の高値となる76円付近まで値を切り上げたが、会合を境に流れが変わりつつある。
バンク・オブ・アメリカ-メリルリンチの藤井知子シニアFXストラテジストは、日銀の決定は「特に、円を売りたい願望がある外国人に非常にアピールした」とし、「日本語では『めど』だが、英語では『goal(ゴール)』。ゴールといえば外国人はインフレ・ターゲットと同義語だと思って飛びつく」と指摘。円の下落には「貿易赤字などもちろん他の要因もあるが、特に外国人向けに桁違いに重要だったのは日銀だ」と話す。
円相場の先行きの方向感を表すリスク・リバーサルは、円の先安感が強まっていることを示す。3カ月物と6カ月物のリスク・リバーサルは1月に円プット(一定価格で円を売る権利)・オプションの需要が円コール(円を買う権利)を上回ったが、これはブルームバーグ・データ(終値ベース)がさかのぼれる2003年10月以降で初めて。今月には1年物も円プットが円コールを上回った。
UBSは先週、年末の円・ドル相場の予想を従来の80円から85円に修正。野村証券も3月末の予測を75円から79円に変更した。
「物価安定のめど」
日銀は14日の同会合で、「中長期的な物価安定のめど」として「当面、消費者物価(CPI)の前年比上昇率1%を目指し、強力に金融緩和を推進していく」と表明した。また、資産買い入れ等基金を55兆円から65兆円に拡大し、増額分の10兆円は全て長期国債を対象とすることを決定した。
安住淳財務相は20日の衆院予算委員会で、日銀の「物価安定のめど」について、「実質的にインフレ・ターゲットを設定していると受け止めている」との認識を示した。
HSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ノイマン氏(香港在勤)は、「日銀がインフレ・ターゲットへのシフトと国債購入の拡大を発表したことはかなり重要だ。日銀は今後、インフレ・ターゲットを達成するためにおそらく一段の国債購入に動かざるを得なくなるからだ」と指摘。「日銀はインフレ・ターゲットとバランスシート拡大で円を弱くしようとしているのではないか」と読む。
日本は10年以上デフレが続いており、消費者物価指数(生鮮食品を除く)の伸び率の過去10年間の平均はマイナス0.2%。昨年12月は0.1%の低下だった。日銀は先月公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の中間評価で、12年度のコアCPIがプラス0.1%、13年度がプラス0.5%との昨年10月の見通しを据え置いた。
流れに乗った日銀
バークレイズ銀行チーフFXストラテジストの山本雅文氏は、日銀の追加緩和は円下落の追加要因ではあるが、根本の要因は貿易赤字の拡大継続を受けた日本の経常赤字化懸念や財政・格下げ懸念だと指摘。米国で景気回復が継続し、追加量的緩和の可能性が後退する中で、「日銀は珍しく流れに乗れた。流れを強くできたということだ」と語る。
東日本大震災や歴史的な円高などを背景とした輸出の落ち込みと、原発の稼動停止による火力発電向けの鉱物性燃料輸入の増加により、11年の貿易収支は48年ぶりの赤字に転落。経常黒字は前年比44%減の9兆6289億円と15年ぶりの低水準となった。
また、1月の日本の貿易赤字額(1兆4750億円)は比較可能な1979年以降で最大となり、3月発表の1月の経常収支は赤字転落が確実となっている。
経常黒字で世界最大の債権国である日本の円は近年、欧州債務危機などでリスク回避の動きが強まると、相対的に安全な通貨として買われることが多かった。
「セーフヘイブン」に陰り
しかし、国際通貨基金(IMF)の副専務理事を務めた加藤隆俊元財務官(現国際金融情報センター理事長)は、23日に行ったブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、「貿易黒字が当然のことと考えられたが、どうもそうではないと認識された」とし、これまで円は「セーフヘイブン(安全な逃避先)として安定して注目されてきた」が、「市場の日本を見る目が今までとは少し変わってきた」と話した。
枝野幸男経済産業相は昨年11月に国家戦略会議に提出した資料で、日本経済は円高による空洞化と経常収支の赤字化などによるマクロ経済の行き詰まりという2つのリスクに直面していると指摘。「縮小均衡・じり貧シナリオを放置した場合のリスクシナリオ」として、2015年度以降に貿易赤字構造に転換する可能性や、20年代初頭に日本国債の国内消化が限界に達する恐れがあるとの分析を示した。
日銀の資産買い入れ基金以外の購入も含めた今年の国債購入予定額は32.7兆円。財務省が12年度に予定している市中発行総額は149.7兆円と4年連続で過去最大となる。
シカゴマーカンタイル取引所(CME)国際通貨市場(IMM)のドル・円先物取引非商業部門の円の買い越し幅は、1月上旬に5万9657枚と08年3月以来の最大となっていたが、21日時点では2万9459枚まで縮小し、昨年7月以来の最小となった。
利回り格差
日銀の金融緩和強化で国内の金利低下が進む一方、米国では雇用や住宅関連などの経済指標の改善を背景に金利が上昇。日米金利差は拡大に転じ、円売り・ドル買い圧力を強めている。日米2年債利回り格差は24日に19.3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に拡大、昨年8月1日以来の最大となった。
クレディ・スイス証券外国為替調査部の深谷幸司チーフ通貨ストラテジストは、貿易赤字の定着や経常黒字の大幅減、対外直接投資の増加など「フローはもうほとんど円売りの方向だ」とした上で、「欧州では利下げという意味での緩和期待はなくなっているし、米国も指標的に追加緩和期待が後退しており、そうした条件の中で円は売りやすくなってきている」と指摘する。
円は対ユーロでも27日に昨年10月31日以来の安値となる1ユーロ=109円93銭まで下落。主要10カ国の通貨で構成するブルームバーグ相関・加重通貨指数によると、円は年初来、先進国通貨に対して9.4%下落している。これは10通貨中最大の下落率。
もっとも、一方的な円安加速には否定的な見方が出ている。野村証券金融市場調査部の池田雄之輔チーフ為替ストラテジストは、「経常黒字が維持されている以上、お金は国内に溜まっていくので、使われないお金は銀行預金に回り、銀行預金がそのまま国債を買い続ける構図は続く」と指摘。「日本の国債が暴落し、それとともに円が急落するといったシナリオは個人的には懐疑的」と語る。
▼2012年02月27日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-27 10:02 JST. 欧州債の保証コストは米国債の9倍-ギリシャ支援合意も信頼回復せず | www.bloomberg.com. 2012-02-28 02:36 AM GMT+0900. Anchalee Worrachate, Liz Capo McCormick and Abigail Moses. Default Risk in Europe Nine Times Higher Than Treasuries After Greek Pact欧州の指導者は今週、ギリシャ救済から域内債務危機拡大を阻止するファイアウォール(防火壁)の強化に焦点を移す。
ドイツとフィンランドの議会が27日と29日に第2次ギリシャ支援パッケージの承認投票を行った後、欧州連合(EU)は3月1-2日にブリュッセルで首脳会議を開く。ユーロ圏17カ国首脳は救済基金の上限5000億ユーロ(約55兆円)を引き上げる是非を3月に判断する方針を示している。欧州中央銀行(ECB)は域内銀行支援に向けて2回目の3年物資金供給オペを準備している。
元シティグループ幹部で現在はウィリアム・R・ローズ・グローバル・アドバイザーズの最高経営責任者(CEO)を務めるウィリアム・ローズ氏は24日のブルームバーグラジオのインタビューで、第2次ギリシャ支援で「ユーロ圏首脳にはより良く組織された防火壁を導入する機会がもたらされた」と指摘した。
ユーロ圏の首脳は暫定的救済基金である欧州金融安定ファシリティー(EFSF)から資金を転用し、危機対策資金を拡充することを検討しているが、メルケル首相率いるドイツ政府は、今年導入予定の恒久的救済基金である欧州安定化メカニズム(ESM)に上乗せして規模を拡大する案に反対している。
ユーロ圏の首脳はまた、債務危機の解決に向けて緊縮策に重点を置き過ぎたとの批判に対応し、経済成長を支援する方向に軸足をシフトする見通し。メルケル独首相とユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は24日、労働市場政策の改革と官僚制度の縮小を通じて経済成長を目指す方針を示した。
▼2012年02月27日 jp.reuters.com. 2012-02-27 09:31 JST. シドニー株式市場・序盤=小反落、資源株が軟調迫り来るデフォルト(債務不履行)からギリシャを救った支援策は、信用市場の信頼を回復させるには至っていない。欧州債の保証コストは米国債の約9倍に達している。
欧州株は今年、1998年以来の好調なスタートを切っているが、CMAによると、欧米のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドの格差は過去最高水準に拡大し、昨年7月の2倍余りの水準にある。ギリシャのパパデモス首相は債務の国内総生産(GDP)比率を2020年までに120.5%と、昨年の約160%から低下させることに同意した。3月20日が満期の国債償還に向け1300億ユーロ(約14兆円)の支援を確保するのが狙い。
デフォルトとユーロ解体の可能性は後退したもようだが、欧州のマイナス成長を背景に欧州債市場は債務圧縮に向けた歳出削減を好感しなくなっている。一方、米国債利回りは過去最低水準付近で推移しており、経済成長は加速しつつある。オバマ米大統領は異なる手法を採用し、公的債務を2倍強の10兆ドルに膨らませても景気浮揚に動いている。
スミス・アンド・ウィリアムソン・インベストメント・マネジメントの債券ディレクター、ロビン・マーシャル氏(ロンドン在勤)は22日のインタビューで、「債券市場が描く筋書きは株式市場と同じではない」とし、「各国は膨大な債務を依然抱えており、景気の下振れあるいはリセッション(景気後退)に直面している」と述べた。
西欧の国債15銘柄のCDSスプレッドから成るマークイットiTraxx・SovX西欧指数は今月9ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して348bp。昨年7月以来で34%の上昇。11月25日には過去最高水準となる385bpを付けている。この間、米国債の保証コストは40%余り低下した。米国債の保証コストに対する欧州債の保証コストの比率は23日に過去最高の9.81倍。7カ月前は4倍、2009年は1.6倍だった。
細野豪志原発事故担当相が20日、東日本大震災の東京電力福島第1原発事故を受けた国会原発事故調査委員会の黒川清委員長に「原子力規制庁設置法案の説明」と称して接触していたことが23日、分かった。衆参両院議院運営合同協議会は同日、この事態を問題視し、24日にも藤村修官房長官を呼んで経過説明を求めるともに、厳重注意することを決めた。
事故調の設置法である「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法」では中立・公正に原発事故原因を究明するため、利害関係者が同委員会に「接触」することに条件をつけており、接触があった場合は委員会側が公表することを義務付けている。
細野氏は原発事故発生後、事故収拾に首相補佐官としてあたったことから、事故調の調査対象者の一人となっており、同氏が中立性を重んじる同委員会に接触を試みたこと自体が問題視されている。利害関係者の接触に条件を付した同法6条に抵触するとの指摘もある。
細野氏が黒川氏らと接触していた事実は、自民党の塩崎恭久元官房長官が21日に把握し、国会事故調に対して「中立性が保持できない」と強い懸念を表明した。それを受けて事故調は急遽(きゅうきょ)ホームページに21日付で「細野豪志環境大臣・原発担当相から説明を受けました。黒川委員長は新組織で原発事故再発防止が可能なのか疑問点を表明」との表題で掲載した。
塩崎氏は国会事故調を設置する法案に携わったことから、21日付の自身のブログで「事故調査委員会の委員は民間人だ。政府や原子力業界から総出でプレッシャーをかけられては、いかに法律上独立していても中立性は保てない」と指摘。「現役閣僚が事もあろうに独立性がうたわれている国会事故調に押しかけるとはどういうことなのか」と細野氏の対応を批判している。
塩崎氏は23日、産経新聞社の取材に「全会一致で成立した事故調法案の精神を細野氏が理解していないのは信じられない」とコメントした。
▼2012年02月23日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-23 22:52 JST. グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】民主党の前原誠司政調会長は23日、国会内で開いた定例記者会見で産経新聞記者の出席を拒否した。
前原氏は同日午前、産経新聞が前原氏を「言うだけ番長」と記載したことなどに抗議。文書での回答を求めた上で、会見拒否を伝えていた。
前原氏は夕方の記者会見開始前に産経新聞記者をみつけ、「会見を始められない」と拒否。会見場所を別に移したうえで民主党政調会の職員が出席者に普段は求めない名刺提出を求めた。産経新聞記者に対しては、「産経新聞はお断りしています」と拒否され、記者が理由を尋ねると、職員は「詳細は承知していない」と返答した。
▼2012年02月23日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-23 18:43 JST. ドイツ:2月のIfo景況感、予想上回る上昇で7カ月ぶり高水準 (1)ユーロ圏経済は2012年にマイナス成長となる見通しだ。イタリアとスペインの景気が縮小し、域内経済の足かせとなると予想されている。
欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は23日公表した四半期経済見通しで、ユーロ圏の今年の成長率をマイナス0.3%と予想。昨年11月時点は0.5%のプラス成長見通しとしていた。イタリアはマイナス1.3%、スペインを同1%とし、両国の低迷が予想の下方修正の主因となった。
欧州委のレーン委員(経済・通貨担当)は発表後の記者会見で、「ユーロ圏は緩やかなリセッション(景気後退)に入った」とコメント。「見通しは悪化し、この先の成長へのリスクは残っているが、経済に安定化の兆しが見られる」と付け加えた。
ユーロ圏が通年でマイナス成長に陥れば、2009年以来となる。同年は米国発の銀行危機の影響で4.3%の経済縮小となった。
欧州委は一方で、インフレ率予想を上方修正。今年は2.1%を見込み、欧州中央銀行(ECB)が上限の目安とする2%を超えるとみている。昨年11月時点の予想は1.7%だった。
地中海沿岸諸国が債務負担の重さと競争力の低さに悩む中で、経済・通貨同盟を結ぶ域内での格差は「より顕著になった」と欧州委は指摘。雇用減少と歳出削減、資金調達面の制約が12年のイタリアの内需を「大幅に減退させる」と欧州委は予想。スペインについても同様の見方を示した。スペインは住宅バブル破裂の後遺症と緊縮財政、債務高水準による企業の投資抑制が引き続き足かせだと分析した。
アイルランドはプラス
救済を受けた3カ国の中ではアイルランドのみが0.5%のプラス成長と予想される。ギリシャはマイナス4.4%と、昨年11月時点のマイナス2.8%見通しから下方修正された。ポルトガルはマイナス3.3%(前回予想は同3%)の見込み。
域内第一の経済大国ドイツは0.6%のプラス成長となる見込なものの、前回予想の0.8%成長からは下方修正された。フランスの見通しもプラス0.4%(前回は同0.6%)に引き下げられた。
▼2012年02月23日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-23 12:09 JST. Wen Seen Paring China Growth Target as Inequality Risesタイで波乱が続いたこの10年間、キティラット・ナラノン氏は、証券取引所の責任者や低迷するサッカー代表チーム「ウォー・エレファンツ」の監督などを務めてきた。
テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループのマーク・モビアス執行会長のようなファンドマネジャーにとってだけでなく、インテルやトヨタ自動車など世界のトップ企業、さらには世界で最も重要な主食であるコメの消費者にとっても、キティラット氏(54)の現在の仕事は重要な意味を持つ。ブルームバーグ・マーケッツ誌3月号が報じた。
タイの副首相兼財務相であるキティラット氏は、タイ政府が洪水の再発防止策を講じることができると投資家を納得させることが自分の仕事だと話す。昨年タイを襲った洪水では、世界のサプライチェーンにとって不可欠な何千もの工場や、世界のコメの出荷の29%を供給する水田が水没した。「われわれはこの苦難から教訓を得た。このようなことは再び起こさない」と同氏は語る。
洪水がゆっくりと引くにつれて、世界経済にとってのタイの重要性が明らかになった。ブルームバーグ・マーケッツ誌が市場の透明性や今後4年間の成長見通しを評価してまとめた最も有望な新興市場の番付で、タイは中国に次いで2位に入った。
目覚ましい製造業
タイの株式市場の規模は22日現在で3030億ドル(約24兆3000億円)と、世界の株式時価総額の0.6%にすぎない。また、2011年の国民1人当たりの国内総生産(GDP)は5281ドルと、メキシコの半分に満たない。
クーデターや内戦、津波や洪水など混乱が頻発するタイだが、電子機器や自動車産業の発展は目覚ましい。世界のハードディスク駆動装置(HDD)の生産に占める割合は35-40%に上り、10年の軽トラックの生産は日本を上回った。農業分野ではコメだけでなく、ゴムでも世界最大の輸出国であり、砂糖輸出は世界2位だ。
ツナ缶生産世界最大手のタイ・ユニオン・フローズン・プロダクツのティラポン・チャンシリ社長(45)は「洪水が起きるまで、タイが世界市場でどれほど重要であるか人々は分かっていなかった」と話す。
インラック首相率いるタイ政府は、堤防や洪水後の復興のために約束した4800億バーツ (約1兆2600億円) の予算の支出を開始する一方、タイ経済を安い人件費を活用する輸出依存型から消費主導型に移行させる長期的な目標にも取り組んでいる。
都市部の1日当たりの賃金を40%増の約10ドルに引き上げ、コメ農家に市場レートを最大44%上回る価格保障を行うことで、タイ国民6700万人の購買力向上を目指している。
洪水のコスト
国連によると、タイの一人当たりの所得は1950年代後半には200ドルにすぎなかった。60年代に入ってベトナム戦争が激化すると、タイの同盟国である米国は、軍事基地や道路、港湾を建設。タイ政府はその後も優遇税制など外国人投資家にインセンティブを提供した。タイの人件費の安さに加えて、最近は5億7500万人の消費人口を擁する地域に位置する同国の戦略的立地も魅力となり、トヨタ自動車は62年にタイに最初の工場を開設。キヤノンやソニーなど日本の大企業もこれに続いた。
上り調子のタイ経済だが、昨年の洪水の人的・経済的損失は極めて大きかった。政府の試算によると、死者は約800人に上り、2011年の経済成長率が予想の4%を大きく下回る0.1%に落ち込むとともに被害総額は460億ドルに達すると見込まれている。
崖っぷちからの復活
しかし、タイには崖っぷちから復活してきた歴史がある。アジア金融危機の影響で1998年のタイの経済成長率はマイナス10.5%に落ち込んだが、翌年にはプラス4.4%を回復。2004年の津波や06年のクーデター、その後の政治的な抗議行動にもかかわらず目覚しい復活を遂げている。
タイの政権にとって存続は歴史的な難題だ。1946年以降に未遂を含め15回のクーデター、28回の首相交代を経験した。最後に起きた2006年のクーデターでは、インラック首相の兄、タクシン氏が汚職を理由に政権の座を追われた。タクシン氏は08年に出国し、現在はドバイで生活する。政治家としては新人のインラック氏(44)は昨年8月に首相に就任。兄の支持基盤を頼りに選挙で勝利し、6年間で6人目の首相となった。
米国生まれのビル・ハイネッケ氏はタイの成長を見込んで他の多くの人々よりも多額の投資を行っている。同氏は、タイでフォーシーズンズ・ホテルズやマリオット・インターナショナルが運営するホテルのほか、自らのアナンタラ・ブランドのリゾートホテルも所有する。
ハイネッケ氏は昨年11月、バンコクのチャオプラヤー川岸にあるアナンタラ・ホテルの開業に踏み切った。タイは当時洪水の渦中にあり、ホテルの芝生の端まで水が達していた。ハイネッケ氏は「計画を変更するつもりはなかった。苦境から復活するのはタイという国の習性だからだ」と話している。
▼2012年02月21日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-22 09:58 JST. スペイン首相:労働改革やり抜く決意-抗議と衝突に平静呼び掛け世界鉄鋼協会(ワールドスチール=WSA)が発表した1月の世界粗鋼生産は、前年同月比7.8%減の1億1700万トンとなった。
世界最大の供給国である中国の生産量は13%減の5210万トン。
第2位の供給国である日本は前年比10.6%減の860万トン。
米国の生産は5.7%増の760万トン。
欧州の生産は5.6%減の1390万トンだった。
1月の世界粗鋼生産の設備稼働率は71.3%で、前年同月比では9.6%低下したが、前月比では0.5%上昇した。
▼2012年02月21日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-22 08:06 JST. 2月21日の海外株式・債券・為替・商品市場 (2)米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は21日、ギリシャに課されている財政緊縮策と構造改革は、同国のリセッション(景気後退)を悪化させ、債務を持続不可能な水準に増大させるだけだとの見解を示した。
同教授は、スカイテレビのニュースサイトで生中継されたアテネでの会議で、「賃金と年金を引き下げざるを得ないなら、需要と可処分所得も縮小し」、悪循環を引き起こすと指摘。「構造改革は短期的にはリセッションを悪化させるだけで、その結果、債務比率は一段と大きくなり、債務のダイナミクスは持続不可能になる」と分析した。
ルービニ教授は、ギリシャは成長と競争力を回復する必要があり、これらを達成し債務を縮小する唯一の現実的な方法は、ユーロ圏を離脱して通貨ドラクマを再導入し、通貨切り下げを実施することだと説明。「きょうの債務再編合意後もギリシャは成長が望めないだろう。成長を伴う構造改革の方が簡単だ」と述べた。
▼2012年02月21日 jp.reuters.com. 2012-02-22 07:50 JST. 英経済、年後半にも緩やかな回復に向かう見通し=ビーン中銀副総裁国際金融協会(IIF)のダラーラ専務理事は、ヘッジファンドなどギリシャ国債保有者が債務減免交渉で合意された水準以上の債権回収を目指し、同債を保証するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の決済を求めるのを止めることはできないが、CDS決済が起こった場合、債務削減合意が「成功裏に完了する」可能性はなくなるだろうと指摘した。BBC放送とのインタビューで語った。
▼2012年02月21日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-22 05:25 JST. ギリシャ政府:債務スワップと財政緊縮の2法案を議会に提出米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は21日、ギリシャがユーロ圏にとどまれば、同国のリセッション(景気後退)はディプレッション(恐慌)へ変わり、社会・政治的混乱につながるとの見方を示した。
同教授はアテネでの会議で、ギリシャがユーロ圏に残留すれば恐慌に陥り、「いずれは大きな社会・政治的混乱につながり、暴力的な反応、革命が起こり得るだろう」と語った。
欧州連合(EU)財務相会合は21日、空売り規制法を採択した。ソブリン債を保証対象としたいわゆるネーキッド(現物の裏付けのない)クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)も選択的禁止の対象となっている。
同法は株式と国債のネーキッド空売りも制限する。この日のブリュッセルでの会合で承認された。
今回の採択が同法成立への最終段階となっていた。欧州議会は昨年11月に既に承認している。
▼2012年02月21日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-21 22:27 JST. グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】重い債務に苦しむギリシャは第2次救済を獲得した。欧州各国政府は民間債権者からの譲歩を引き出すとともに、欧州中央銀行(ECB)のギリシャ債売却益を活用する包括案で合意。前例のないユーロ圏国のデフォルト(債務不履行)という事態を回避する道を選んだ。
ユーロ圏財務相らは20、21日にかけ夜を徹した会議で、1300億ユーロ(約13兆8000億円)の第2次支援を決定した。ECBの利益移転を取り決めたほか、ギリシャが来月の国債償還を乗り切れるよう債務減免交渉で民間投資家の一段の譲歩を得た。
この合意に基づく救済の成否は、ギリシャ国債保有者が債務交換に応じるか、ギリシャがさらなる緊縮策に耐えられるか、救済反対の世論の逆風の強い北部欧州諸国での議会承認の関門をくぐれるかにかかっている。
債務交換に応じる投資家の割合が90%に満たない場合、ギリシャはこれを強制することが必要になり、法的な問題が生じる。また、フィンランドやドイツでは新たなギリシャ向け融資を議会が承認する必要がある。
国際通貨基金(IMF)が救済資金のうちどの程度を拠出するかも未定だ。また、ギリシャは財政緊縮と経済改革を法制化し実施しなければならないが、5年に及ぶリセッション(景気後退)で疲弊した同国の社会不安につながるリスクがある。今後に実施される総選挙も不確定要因だ。
基金拡大か
ギリシャ救済合意に加え、欧州当局者らは危機拡大の阻止に向けて整備する救済基金についても、恒久的基金が稼働し暫定基金と並存する7月に7500億ユーロ規模とする可能性を示唆した。現在計画している5000億ユーロから拡大させる。
ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)のユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)は3月1、2両日の首脳会議で「ユーロ圏のファイアウオールの相当な強化」を発表できるとの見通しを明らかにした。ドイツは救済基金の上限引き上げに対する反対姿勢を軟化させた。上限引き上げは今月25、26両日のメキシコ市での20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で協議される見込み。
ギリシャは3億2500万ユーロ規模の追加歳出削減措置を取りまとめ、欧州当局の要請に応えた。ただ、欧州とIMFの専門家らはギリシャ財政を維持可能な状態に戻す過程では「事故が起こりやすい」と指摘。報告では2020年の債務の対国内総生産(GDP)比が昨年と同じ160%となる最悪のシナリオも示している。
対GDP比120.5%
欧州とIMFの査定により、ギリシャの債務は20年時点でGDP比129%になると推計された。財務相らは会合で、ギリシャ向け融資の金利引き下げや民間債権者の負担拡大、各国中銀の支援によってこの比率をIMFが持続可能とする120.5%に押し下げる案を取りまとめた。
民間債権者を代表する国際金融協会(IIF)は昨年10月に、ギリシャ債の額面の50%減面に同意していた。一段の負担を求めるため、ギリシャのパパデモス首相はブリュッセルで債券保有者との交渉を主導。53.5%の減免の合意を得た。IIFはこの合意を加盟銀行団に提示する。
各国政府はECBのギリシャ国債購入によって生じた利益の分配を受け、これをギリシャ支援に充てることで合意した。各国中銀が投資勘定に保有するギリシャ債からの将来の利益も救済資金の一部となる。ECBのドラギ総裁は「優れた合意」と評価。「成長と安定を取り戻すための行動を取るギリシャ政府の決意を歓迎する。ギリシャを成長と雇用創出の軌道に戻すための支援を続けるユーロ参加国の意思も歓迎する」と述べた。
ギリシャ救済資金は新たに設定される特別勘定に払い込まれ、同国の予算とは別に管理される。財務相らは、欧州連合(EU)欧州委員会の作業グループがギリシャに常駐することも決めた。レーン欧州委員(経済・通貨担当)は「政権の能力と政治的な結束の弱さがもたらす困難をわれわれは過小評価していた」として、「今後はこの双方に対する措置を講じる」と述べた。
▼2012年02月20日 jp.reuters.com. 2012-02-20 16:06 JST. UPDATE1: シドニー外為・債券市場=豪ドル堅調、NZドルも6カ月ぶり高値イスラエルは1948年の建国以来、近隣諸国からの戦争の脅威にさらされ続けてきたが、過去10年のリスク調整後の同国株式リターンは全ての先進市場を上回っている。技術主導の経済が世界から投資を呼び込んできた成果だ。
24の先進市場を比較したブルームバーグ・リスクレス・リターン・ランキングによると、テルアビブ証券取引所のテルアビブ25種(TA-25)指数の2月19日までの10年のボラティリティ調整後リターンは7.6%で1位。香港市場のハンセン指数が6.7%で2位だった。トータルリターンで1位はノルウェー。
イスラエルは2006年に、イスラム教シーア派原理主義組織ヒズボラと1カ月にわたる戦争を戦った。08-09年にはイスラム原理主義組織ハマスとも交戦。現在はイランの核問題が平和を脅かしている。
それでも、著名投資家のウォーレン・バフェット氏ら海外投資家はイスラエル企業に投資。イスラエル銀行(中央銀行)のスタンリー・フィッシャー総裁のかじ取りの下、イスラエル経済は昨年、米国の2倍以上のペースで拡大した。アップルやIBMなど老舗の米ハイテク企業によるイスラエル新興企業買収で、イスラエル株は上昇が続きそうだ。
ヘッジファンド運用者として1995年の引退までの30年近くの間で平均24%の年率リターンを上げたマイケル・スタインハート氏はフロリダ州フィッシャーアイランドから電話インタビューに応じ、「イスラエルは投資するのが楽しみな場所だ」として、「敵に取り囲まれ、いつ消滅してもおかしくない。しかし、拡大し繁栄している」と語った。
TA-25指数の過去10年のトータルリターン(配当含む)は161%で、先進国市場の中でノルウェー・オスロ証券取引所のOBX指数とハンセン指数に続き3位だった。
▼2012年02月18日 MSN産経ニュース. 2012-02-18 22:04. 「トマトにメタボ改善効果」の報告書で広がる品薄 寒さも拍車中国人民銀行(中央銀行)は市中銀行に求める預金準備率の引き下げを決めた。中銀が18日ウェブサイトに掲載した声明によると、準備率は2月24日から50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げられる。
預金準備率の引き下げは過去3カ月で2度目。欧州の債務危機と、国内不動産市場の冷え込みで経済成長が脅かされるなかでの引き下げとなった。今回の引き下げが適用される前の同金利は21%。
中国商務省は先週、貿易の先行きは「厳しい」との見方を示した。国際通貨基金(IMF)は今月、欧州の債務危機が悪化した場合、中国の成長率がほぼ半分に押し下げられる可能性があると指摘した。
▼2012年02月18日 MSN産経ニュース. 2012-02-18 11:20. 「世界最高水準の医師」天皇陛下手術チーム参加、天野氏の横顔中国の1月の新築住宅価格は、政府が調査している70都市のうち前月比で上昇した都市がなく、少なくともこの1年で最悪の結果となった。温家宝首相は不動産抑制策を続ける決意をあらためて示している。
国家統計局がウェブサイトで18日発表したところでは、1月の新築住宅価格は70都市中47都市で前月から下落。23都市が変わらずだった。上海と北京、深圳、広州の主要4都市の新築住宅は4カ月連続で値下がりした。
みずほセキュリティーズアジアの不動産アナリスト、アラン・ジン氏(香港在勤)は「政府の引き締め継続に伴い、住宅価格の下降傾向は今後数カ月に強まる」と予想。「今回の統計が中央政府に早期の抑制緩和を促すことはない」との見方を示し、「政府は不動産市場をさらに調査し見極めたいと望んでいるだろう」と説明した。
発表資料によれば、北京と上海の新築住宅価格は0.1%下落。深圳は0.2%下げ、広州では0.3%値下がりとなった。
▼2012年02月16日 16日、ブラジルのヴァーレは、鉄鉱石全体の80%をスポット価格での販売に切り替えていると明らかにした。jp.reuters.com. 2012-02-17 11:12 JST. ブラジルのヴァーレ、鉄鉱石販売の80%をスポット価格に切り替えスイスの資源会社エクストラータの株主は、商品取引会社グレンコア・インターナショナルによる買収が「ウィンドフォール」(棚ぼた的利益)をもたらすと期待しない方が良さそうだ。競合する鉱山大手2社の誕生につながったM&A(合併・買収)の前例を振り返れば、そう考えられる。
ブルームバーグが集計したデータによると、英豪系リオ・ティントのロンドン市場のドル建ての株価は同社が誕生した1995年以降の5年間で0.5%上昇しているにすぎない。一方、アルミニウム生産会社、米アルコアの株価は2倍以上に上昇した。世界最大の鉱山会社、豪英系BHPビリトンが誕生した2001年以降の同社のドル建て株価は5年間で270%上昇。ただ、米フリーポート・マクモラン・カッパー・アンド・ゴールドの株価は4倍に、カナダのテック・リソーシズは7倍に、それぞれ上昇している。
グレンコアのエクストラータに対する230億ポンド(約2兆9000億円)規模の買収提案により、BHP、ブラジルのヴァーレ、リオ・ティントに次ぐ世界4位の鉱山会社が誕生する見通しだ。ただ、株主の間では提案されたプレミアムについて、石炭生産大手のエクストラータの見通しを評価していないとの批判が広がっている。提案の条件に基づけば、エクストラータの株式の16.48%を保有する株主らが反対すれば買収を阻止できる。
UBSの商品調査担当責任者、ピーター・ヒクソン氏(香港在勤)は「M&Aは一般的に株価上昇に大きな効果はもたらしていない」と指摘。「鉱山会社の場合は、業績が価格と状況の影響をかなり受けているため非常に慎重になる必要がある」と述べた。
上場している商品取引会社としては世界最大のグレンコアは、既にエクストラータの株式の34%を保有。エクストラータの未保有株1株に対し新株2.8株を支払う。シュローダーズとスタンダード・ライフが合併計画に反対している。RBCキャピタル・マーケッツのアナリストらが「ローボール(故意に安く見積もっている)」と指摘した今回の合併計画について、フィデリティ・ワールドワイド・インベストメントは再検討を求めている。
▼2012年02月16日 jp.reuters.com. 2012-02-16 18:44 JST. 東証がシステム障害の責任で役員報酬を減額、社長は月額報酬の3割中国国家情報センター(SIC)経済予測部の範剣平主任は、中国政府が今年の成長率目標を8年ぶりの低水準に設定する可能性があると述べた。当局が成長拡大ペースに以前よりも重点を置いていない上、世界経済が依然として脆弱(ぜいじゃく)なためだという。
範主任は16日のインタビューで、温家宝首相が3月開催の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で今年の成長率目標を7%か7.5%に置くことを発表するもようだと語った。中国が前回8%を下回る目標を設定したのは2004年で、当時の目標は7%だった。
範主任は、「引き下げられた目標は地方政府に対してスピードの追求に重点を置かないよう求める指針となる」と説明。「世界的な見通しが依然として弱い上、中国国内では経済の均衡回復に関して実行すべきことが多くある。成長は鈍化するだろう」と話した。SICは中国国家発展改革委員会(発改委)の下に置かれている。
範主任はまた、世界経済見通しが不透明なことから中国人民銀行(中央銀行)は金融政策の柔軟さを維持するだろうと指摘。人民銀が1-3月(第1四半期)に預金準備率の引き下げに踏み切ることはないと予想し、流動性の調整手段として公開市場操作(オペ)を使う可能性が高いとの見方を示した。また実質預金金利はマイナスが続いているとし、年内の利下げの可能性は「あまりありそうにない」と述べた。
世界銀行のゼーリック総裁は、5年間の任期が満了する6月30日付で退任することを明らかにした。総裁は2007年に当時のブッシュ大統領に指名された。
ゼーリック総裁は15日の電子メールで、「途上国が危機を乗り切り、世界の経済的変化に適応できるよう支援することに力を注いできた」とし、「今や世銀は力強く、健全で、新たな課題に対処する態勢を整えている。私が退き、新たなリーダーシップを支援するにはふさわしい時期だ」と続けた。
事情に詳しい関係者2人は1月、オバマ大統領がゼーリック総裁の後任としてサマーズ前国家経済会議(NEC)委員長の指名を検討していると語っている。またもう1人の関係者によると、クリントン国務長官も総裁への起用が検討されているという。
▼2012年02月14日 jp.reuters.com. 2012-02-15 07:50 JST. BRICs市場サマリー(14日)ガイトナー米財務長官は14日、「デリバティブ(金融派生商品)市場はリスクのヘッジ機能という恩恵をもたらしているものの、依然としてリスクの大きな源だ」との見解を示した。
ガイトナー長官は上院財政委員会の公聴会で証言し、「われわれは米金融機関にデリバティブだけでなく幅広くリスクに対して一層多くの資本を保有させているため、米国の金融システムは欧州でこれまで見られた圧力だけでなく将来的な他の衝撃にも耐えられる相当良い状況にある」と述べた。
▼2012年02月14日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-15 05:10 JST. NY金先物:3日続落、ドル上昇で代替需要が後退-1717.70ドルイタリアのモンティ首相は14日、ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が15日にギリシャに関して、実際の会合でなく電話会合を開くことについて、会合で最終的な合意をもたらすための十分な総意に欠けているためだと指摘した。
同首相は「ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相兼国庫相)が判断した結果、決断が下された。会合が成功するための十分なコンセンサスの要素がないというものだ。既に定例の財務相会合が予定されているので、ユンケル議長はそうすることを選択した」と指摘した。
▼2012年02月14日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-14 22:09 JST. グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】欧州中央銀行(ECB)政策委員会メンバー、オーストリア中銀のノボトニー総裁は、政策当局者の主要責務は過去数十年間の日本で見られるような長期にわたる景気停滞を回避することだと言明した。同総裁はオーストリア・リンツにある銀行で開かれた行事で講演。講演後に声明が発表された。
同声明によると、ノボトニー総裁はまた、他の専門家が指摘するような新たなインフレリスクは見当たらないと話した。さらに、ギリシャ議会による財政緊縮法案の可決はユーロ圏危機を沈静化する「重要な節目」だとあらためて述べた。
▼2012年02月14日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-14 16:06 JST. 円が反落、日銀追加緩和で売り活発化-朝方は欧州格下げ受け全面高中国は主要経済指標の正確さの向上を図るため、工業や小売売上高、投資のデータ収集で新たな統合システムの運用を今週開始する。中国国家統計局が明らかにした。
馬建堂局長は14日に国家統計局のウェブサイトに掲載した声明で、工業と建設、小売り、不動産開発の業界の計70万社が2月18日から自社データを直接オンラインで集中管理システムに報告すると説明した。
中国経済は世界2位の規模となり国際市場への影響力が高まっていることから、投資家や学識者は同国経済指標の正確性に一段と厳しい目を向けている。国家統計局は5年余り前、地方レベルでのデータ収集における干渉や改ざんで同国の統計の信頼性に傷が付いていることを認めていた。
馬局長は先月の記者会見で、新たなデータ収集システムの導入により「国家統計局は企業からオリジナルのデータを直接入手でき、他者による干渉を防止することができる」との見解を示していた。同局長は14日の声明で企業に本当に正確なデータ報告を求めるとともに、データ改ざんには厳しく対処すると警告した。
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、「ジキルとハイド」を巧みに演じ分けているが、決して公にできない「秘密兵器」がある。それはハイド氏が密かに操る基軸通貨ドルの切り下げである。ドル安政策は円高に直結し、日本を直撃する。
バーナンキ議長が演じるジキル博士は、最大限の雇用達成に向け「ヘリコプター・ベン」として、ドル紙幣を空中散布する。その一方、ハイド氏は見えない爆撃機と言われるステルスを操り基軸通貨切り下げを実行している。ヘリコプター・ベンは「ステルス・ベン」へと自在に転換できる。
バーナンキ博士はプリンストン大学教授を務めていた2000年1月の講演で、日本銀行に対し「公開市場で円を売って、顕著な円相場の切り下げを試みるよう」助言していた。このように、同教授はバブル崩壊による債務デフレへの処方箋として自国通貨の切り下げを提唱してきた。バーナンキ教授は「円安による輸入物価上昇や日本製品への需要喚起、さらに期待に働き掛けることで、リフレーションへのプロセスに飛び乗ることができる」と力強く助言していたものだ。
バーナンキ議長は今でも、教授時代に行った日銀に対する助言は正しかったと考えている。日本よりもはるかに厳しい史上最悪のバブル崩壊を経験した米経済の立て直しに向けて、同議長は日銀へのアドバイスを自ら実行に移しているとみて間違いないだろう。
研究成果を政策に応用
バーナンキ教授は2002年8月にFRB理事としてセントラルバンカーの道を歩むことになるが、当時はIT(情報技術)株式バブルの破裂でデフレへの恐怖が頭をもたげていた。大恐慌研究で名高いバーナンキ氏は理事就任早々の出番到来に、セントラルバンカーへの転身に運命のようなものを感じていたようだ。02年11月21日。全米エコノミスト協会の昼食会で、バーナンキ理事は、「デフレーション、それをここで起こさないようにする!」とのテーマを掲げ、日本型デフレを米国で絶対に起こさないという決意をみなぎらせて演台に立った。
同理事は「米国の際立った事例をご紹介しよう」と切り出し、大恐慌を克服したルーズベルト大統領が取った政策に言及する。「大統領の取った金(ゴールド)買い入れとマネーサプライ拡大により、ドルの金に対する価格は1933年から34年にかけて40%急落。この結果、デフレーションは極めて速やかに終息した」と力強く語っていた。
同大統領は1933年の就任早々に、外国中央銀行との取引を除き、ドルと金との交換性を停止、事実上の金本位制からの離脱を決定。この結果、ドル相場が急落。バーナンキ教授はこの通貨切り下げがデフレ脱却に最も効果的だったとみている。
世紀のバブル崩壊
それから80年。米国経済は、史上最悪のバブル崩壊を受けて債務の重圧にあえいでいる。こうして経済の先行きが不透明な中で、バーナンキ議長は超金融緩和策を長期化させるため、持論のインフレ目標の導入に成功。さらに、事実上のゼロ金利政策の時間軸を少なくとも2014年の遅くまで延長。加えて大規模資産購入も第3弾を模索する中で、基軸通貨ドルの切り下げは切り札になる。
バーナンキ議長はセントラルバンカーとして経験を積むにつれて、ドル安政策に言及することはなくなった。ただし米連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーから、ドル安政策を示唆する言葉が漏れてくる。自らFOMCの平均的見方を代表すると自認するブラード・セントルイス連銀総裁は11年6月、その前年11月に導入した大規模資産購入第2弾(QE2)により、「実質金利は低下、インフレ期待は高まった。またドル相場が下落、株価は上昇した」と、量的緩和の成果としてドル下落を挙げた。
QEに一致するドル安の軌跡
実際、バーナンキ議長が2008年9月のリーマン・ショック後、大規模資産購入により連邦準備制度のバランスシートを急速に膨張させるようになってから、円の対ドル相場は急騰。FRBの資産買い入れ額と円の対ドル・レートを対比させると、見事に一致する。
連邦準備制度による資産購入拡大とドル相場の関係を明確にするため、円を基準にしたドル相場の変化とFRBの資産膨張を相関グラフで表すと、見事に重なる。2008年9月には、100円=0.9ドルだったが、今年2月10日には、同1.28ドルまで急騰している。
2011年後半からの日本政府・日銀による円売り・ドル介入もあり、100円=1.28ドル前後で頭を抑えられているが、FOMCがQE3に踏み切れば、円高はさらに進む可能性が高い。
今年は11月に大統領選挙を控えており、オバマ大統領の狙う輸出拡大と製造業の国内回帰戦略に沿って、密かなドル切り下げ政策に弾みが付く。バーナンキ議長は歴代政権の政策に忠実に従ってきた実績がある。
日銀バッシング
一方、米国のドル安政策の影響を最も強く受ける日本では、日銀に対する政治的なバッシングが高まってきた。これは、対話戦略に長けたバーナンキ議長と対照的に、地味な日銀は対応がのろいと誤解されやすいからだろう。
東短リサーチのチーフエコノミスト、加藤出氏の「ウィークリーリポート」によると、2月9日の参議院予算委員会では、参考人として出席した白川総裁に対して、野党議員が「これだけ円高がなおらず、これだけデフレが続き、これだけ国民が苦しんでいるのに、日銀はゼロ金利以外なにもしない。あなた(総裁)が責任を取るべきだ。おやめにならないなら、日銀法改正を与野党で議論していく」と、厳しく追及した。
日銀はFRBに比べ「何もしていない」のかというと、加藤氏によると実際はそうではない。12月近辺の中央銀行としての資産規模のGDP比は、日銀がおよそ30%だが、FRBは19%。保有国債残高のGDP比は、日銀が19%で、FRBの11%を上回っている。
日銀も最大限の緩和策をとっているにもかかわらず、円高に悩まされ、物価が上昇しないのは、両国の経済基盤が180度違うからである。日本は巨大地震などの影響もあり、11年に貿易赤字に落ち込んだとはいえ、長期的に貿易黒字を続ける対外債権国である。一方、米国は経常赤字を垂れ流し、世界最大の対外債務国に転落している。
バーナンキ議長のプリントマネーは簡単にドル安につながる素地がある。しかもドルは基軸通貨である。世界的に最も影響力のある基軸通貨国政府・中央銀行が繰り出すドル安圧力は強力だ。日銀の金融政策だけで対抗できるものではない。日銀バッシングは百害あって一利なしである。
(FRBウオッチの内容は記者個人の見解です)
cf. 【FRBウオッチ】バーナンキ演じる「最大限の雇用ターゲター」(中) 【FRBウオッチ】バーナンキ博士が演じる「ジキルとハイド」(上)
▼2012年02月13日 12日夜から13日にかけ、アテネを中心に、緊縮策に反発する国民らが抗議行動を展開。暴徒化した一部と警官隊が衝突し、多くの負傷者が出た。MSN産経ニュース. 2012-02-13 10:17. ギリシャ、緊縮策抗議の一部国民が暴徒化外国為替市場は、各国中銀の大量資金供給で落ち着きを取り戻しており、ギリシャのデフォルト(債務不履行)の可能性やイランの核開発問題にもかかわらず、市場参加者は安全志向からリスクテークの姿勢に転換しつつある。
UBSのV24キャリー指数によると、ドルや円を借り入れて高利回りのブラジル・レアルやメキシコ・ペソに投資した際のリターンは今年に入って5.5%に達し、年初のパフォーマンスとしては過去最高を記録。昨年はマイナス15%だった。JPモルガン・チェースの指数では、市場のボラティリティ(変動性)が先週、2008年8月以来の低水準に下がった。
市場の安定性に依存するキャリートレードの拡大は、各国中銀による大量の資金供給を背景に、世界経済と金融システムがショックに耐えられるとの見方が強まっていることを裏付けるものだ。その一方でブラジルなどの新興市場国には課題も浮上している。同国はレアルの上昇ペースが速過ぎて成長に悪影響を及ぼすことがないようドル買い介入を再開した。
バークレイズ・キャピタルの北米為替調査責任者、ジョセ・ウィン氏は7日の電話取材に対し、「全般的に市場の緊張感は和らいだ」と指摘。中銀の資金供給を受け、「あらゆるところでキャリートレードを利用する動きが見られる」と述べた。
ウィン氏によると、ニュージーランド(NZ)やメキシコ、ブラジル、インドネシア、南アフリカ共和国の通貨は今年、ドルやユーロ、ポンド、円に対して上昇する見通しだ。ブラジルをはじめこれら5カ国の政策金利は2.5-10.5%。これに対し、米欧と日本、英国はゼロ付近から1%となっている。
先週の相場
ドルは先週、ユーロに対して0.3%安の1ユーロ=1.3197ドル、対円では1.3%高の1ドル=77円61銭となった。
現在の金融情勢についてトレーダーらは、2009年の状況を思い起こしている。当時、世界各国政府は刺激策を導入、金融当局も利下げに動き、高リスク資産の需要は急増した。
S&P500種株価指数は09年に23%上昇し、商品市場ではS&P・GSCIトータル・リターン指数が13%上昇。UBSのV24キャリー指数は13.9%上昇と、05年以来最高に達した。レアルは同年に33%値上がりし、対ドルとしては各国通貨の中で最高を記録。次いで上昇率が高かったのは南アフリカ・ランドで、29%だった。
予想外の展開
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)のシニア為替ストラテジスト、マイケル・ウールフォーク氏(ニューヨーク在勤)は3日の電話取材に対し、「09年にはリスク許容度が向上してリスク資産が買われ、予想に反した展開だった。1月の相場上昇もほぼ予想外だった」と述べた。
JPモルガン・グローバルFXボラティリティ指数によると、通貨の3カ月物オプションのインプライド・ボラティリティ(IV)は今月10日に9.94%と、08年8月以来の低水準となった。11年の平均11.93%を下回って推移している。
英銀ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の為替戦略担当グローバル責任者、ロバート・シンチ氏は8日の電話取材で、「市場に注入された潤沢な流動性がボラティリティを一部取り除いた」とし、「世界経済が安定化しつつある兆しが見られ、市場で経済成長に関する予想の変動性が低下している」と述べた。
▼2012年02月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-11 07:50 JST. 米国債(10日):反発、ギリシャ救済の決定保留で逃避需要 (1)10日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが下落。ギリシャ連立与党の一角を占める国民正統派運動(LAOS)が、第2次支援条件受け入れに反対を表明したとのニュースが伝わり、ギリシャが無秩序なデフォルト(債務不履行)に陥る可能性があるとの懸念が再燃した。
ユーロの値動きは来週もギリシャ情勢に左右されるとみられている。15日に再度開かれる予定のユーロ圏財務相会合の行方が注目される。
LAOSのカラザフェリス党首はこの日、国際支援機関から求められている第2次支援条件の議会承認に関し、賛成票を投じることはできないとの考えを示した。LAOS所属の閣僚が、パパデモス首相に対し辞表を提出したとも報じられている。ギリシャ連立与党は前日、緊縮策・改革を盛り込んだ包括案で合意したと発表したばかりだった。ユーロEUR=は0.9%安の1.3164ドル。9日に開かれていたユーロ圏財務相会合で第2次支援の決定が先送りされたことを背景に下落していたユーロは、カラザフェリス党首の発言を受け、下げ足を速めた。
ノムラ・セキュリティーズの為替ストラテジスト、チャールズ・セントアーノード氏は「ユーロ(の値動き)は来週のギリシャ情勢にかかっている」と指摘。ギリシャが追加歳出削減策を承認し、民間関与をめぐる協議が合意に至るとの見通しをもとに、「来週終りまでにユーロが対ドルで上昇すると予想する」と述べた。
豪ドル/米ドルは1.1%安の1.0662米ドル。一時、約1週間ぶりの安値をつける場面もあった。ユーロ圏をめぐる懸念に加え、豪中銀が四半期ごとに発表する金融政策声明のなかでハト派的な見解を示したことや、1月の中国貿易統計で輸入が大幅減となったことが圧迫要因となった。ユーロ/円EURJPY=は約1%安の102.18円。ドル/円JPY=は2週間ぶりの高値をつけた後、値を消し、0.1%安の77.58円付近で推移した。
安住淳財務相は10日午前の衆議院予算委員会で、現在の為替レートは日本の経済実態を反映しておらず、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇(ちゅうちょ)なく単独介入することを辞さないと明言した。
▼2012年02月10日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-10 10:57 JST. 安住財務相:為替市場での単独介入「全く辞さず」-衆院予算委(1)欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、期間3年の長期リファイナンシングオペ(公開市場操作、LTRO)の利用が銀行の評判にとって汚点になると述べたバンカーらの発言を強く批判した。ドイツ銀行のアッカーマン最高経営責任者(CEO)を含む経営幹部らは、LTROによる資金供給の利用を避けていると明言していた。
ドラギ総裁は9日のフランクフルトでの記者会見で、「これらのファシリティーの利用に伴ういかなる不名誉も存在しない」と強調。「ファシリティーの利用が立派な銀行としての威厳を損なうというたぐいの発言が一部で行われている。その同じ銀行が種類は異なるが、公的なファシリティーにアクセスしている事実を指摘しておきたい」と語った。ただ、銀行を名指しすることは避けた。
ドイツ銀行のアッカーマンCEOは1週間前、顧客の評判に傷がつくことを恐れ、ECBが昨年12月に開始した期間3年のLTROを利用しなかったと発言した。ECBは期間3年の最初のオペを通じて市中銀行523行に4890億ユーロ(約50兆4000億円)の資金を供給。2回目の応札が今月予定される。
それでも利用したくない
オランダの金融サービス最大手INGグループのヤン・ホーメンCEOは9日の電話会議で、評判へのリスクの懸念もあって、昨年12月にLTROを利用しなかったと説明。スイス2位の銀行、クレディ・スイス・グループのブレイディ・ドゥーガンCEOも同日のブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、期間3年のECB資金にはアクセスしておらず、今後もそのつもりはないと述べた。
クレディ・スイスのウィリアム・ポーター氏を中心とするアナリストらは1月16日付の顧客向けリポートで、12月のLTROについて、「あらゆる不名誉を取り除いた。ありがたいオファーを利用しない経営者は、せいぜいうかつだと見なされるだろう」との見方を示していた。
▼2012年02月10日 jp.reuters.com. 2012-02-10 09:16 JST. シドニー株式市場・寄り付き=ほぼ横ばい、強弱材料が対立中国は2015年ごろまでにリセッション(景気後退)に陥る恐れがあり、そうなれば商品相場が最大70%下落するとの見通しを、米シアトルを拠点とする投資信託会社スミード・キャピタル・マネジメントが示した。
スミードのビル・スミード最高経営責任者(CEO)はシンガポールでのインタビューで、銅や原油などの商品の価格が現行水準から3-5年以内に50-70%下落する可能性があると指摘。不動産価格の下落で開発業者や住宅購入者に融資を行う国内銀行が打撃を受け、中国は30%の確率でリセッションに陥る恐れがあると述べた。同国はエネルギーや金属、穀物の世界最大の消費国。
スミード氏のファンドは世界最大のコーヒー店チェーン、米スターバックスや外食産業最大手の米マクドナルド、米銀バンク・オブ・ニューヨーク(BNY)メロンなどの株式を含め1億7000万ドル(約130億円)相当を運用している。天然資源関連企業の株式については、商品相場が「甚だしく割高」になっているため、保有していないと述べた。
同ファンドの純資産は昨年5.2%増加。ラッセル1000バリュー・トータル・リターンズ指数の上昇率は0.4%、S&P500トータル・リターンズ指数は2.1%にとどまった。
スミード氏は「商品は現在、生産コストを50-70%上回る価格水準になっている」と指摘。「これまで価格は生産コストに近い水準で底入れする傾向があり、それは原油なら1バレル当たり約50-55ドルだ」と述べた。
同氏によると、2008年に始まった中国の建設ブームに融資してきた企業や銀行の不良債権は膨らむ兆しを見せている。調査会社の北京フォスト・エコノミック・コンサルティング・カンパニーは昨年12月、中国の政府債務が10年末までに20兆元(現在のレートで約250兆円)に拡大した可能性があり、推計通りなら国内総生産(GDP)の約50%に相当すると指摘。経済成長の大きな制約になりつつあるとの見方を示した。
残念な大臣は直紀パパだけじゃなかった-。安住淳財務相は10日の衆院予算委員会で、昨年秋の政府の為替介入について「(1ドル=)75円63銭で介入を指示し、78円20銭でやめた」と述べたのだ。市場との心理戦の側面が強い為替政策では具体的な水準は秘中の秘というのが常識だが、責任者の財務相みずからバラすという異常事態。為替相場への影響が心配だ。
昨年10月31日に単独介入を実施した直後、安住氏は「納得いくまで介入する」と発言した。「覆面介入」を含めて9兆円超を投入したにもかかわらず、円は高止まりしている。
自民党の西村康稔議員がこの点をただしたところ、安住氏は「75円63銭の時点で介入しないと日本経済にとって大きな危機的な状況が及ぶということで指示をした。78銭20銭のところでやめた」と、ご丁寧にも介入開始と中止の水準を説明。西村議員が「具体的なレートに言及するのは…」とあわてるほどだった。
嘉悦大教授の高橋洋一氏は「介入は一時的な効果しかなく、すぐ円高に戻ったので含み損が出ている。具体的な水準を明かしたのは、いくら損したかを満天下にさらしたようなもの」とあきれる。
自民党幹部も「考えられない。言っていいことと悪いことの区別がまったくついていない」と批判した。
クレディ・スイス証券チーフ・エコノミストの白川浩道氏は「だれも得しない発言だ。85円台でも産業空洞化が進む懸念があるのに、78円台で満足しているようでは企業関係者はあきれるだろう。市場関係者にとっても75円から78円の狭い幅で為替をコントロールするような動きは歓迎できない」と語る。
「単独介入は全く辞さない。投機筋が思惑的な動きで為替を変動させているような時には躊躇(ちゅうちょ)なく介入する」と述べた安住氏だが、さらけ出したのは介入の手の内だけではなかったようだ。
▼2012年02月09日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-09 01:03 JST. 日高正裕(Masahiro Hidaka) and 藤岡徹(Toru Fujioka). デフレ脱却に向け高まる日銀への圧力-米国の物価上昇率2%明示で自民党の三原じゅん子参院議員(47)が激怒している。小宮山洋子厚労相(63)が7日の参院予算委員会で、子宮頚(けい)がんのワクチン接種に関する費用負担に関して、堂々と「ウソ答弁」をしていたのだ。就任以来、小宮山氏は問題発言を繰り返している。三原氏は「女性の命を軽視している。女性の敵だ」とまで言い切った。
こんないい加減なことが許されていいのだろうか! 私(三原)は憤りを禁じ得ない。
2年前の参院選で初当選して以来、私は「子宮頚がん撲滅」を訴え続けてきた。そのために必要なのはワクチン接種の普及だ。2月8日には、インフルエンザ菌b型と小児用肺炎球菌、子宮頚がんのワクチン接種の臨時特例事業526億円が盛り込まれた第4次補正予算が成立した。
だが、1月27日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、子宮頚がんを個人予防に比重を置いた「2類疾病」に分類した。予防接種法が改正されれば、現在多くの地方自治体で無料とされている子宮頚がんワクチンは有料化され、副反応救済制度による給付金も削られてしまう。
しかし、それでは命を救えない。そもそも、「1類疾病」と「2類疾病」を分類して、差をつける必要はあるのか。私は7日の参院予算委員会で、小宮山厚労相にこの件を質問した。
小宮山氏は「(子宮頚がんを)2類に分類しても、いまと変わらない保証がちゃんとつく形にしている」と断言した。
私が「今のままで、よろしいということか?」と確認すると、小宮山氏は「今のままだ」と再度言い切った。
ところが、翌8日夕方、厚労省の外山千也健康局長らが議員会館の事務所に説明に来て、「救済制度は現行の事業より数段落ちます」と小宮山氏の答弁が間違っていたことを明らかにしたのだ。
前日の予算委員会で、小宮山氏はメモも見ず、官僚からの助言も得ず、自信に満ちて答弁した。だが、その内容は真っ赤なウソだったのだ。
そういえば、質問する私の背後で同僚議員から「その答弁を信用するな!」とのヤジが飛んでいたことを思い出す。
小宮山氏は「子宮頚がんのことについては、私も一緒に取り組んできた仲間の1人だと思っている」と述べていたが、とんでもない。彼女は子宮頚がんを軽視している。すなわち女性の命を軽視しているのだ。小宮山氏は私たちの仲間などではない、「女性の敵」だ。
こんな厚労相を擁する野田内閣では、人命重視の政治は望めない。1日も早く退陣していただくことを願うばかりだ。(取材構成・安積明子)
米連邦準備制度理事会(FRB)が2%の物価上昇率を目標に掲げるとともに、2014年終盤まで異例の低金利を続けると表明したのを受け、日本銀行に追加緩和を求める政治圧力が高まっている。米国が量的緩和第3弾(QE3)に踏み切れば日銀も一段の追加緩和に踏み切らざるを得ないとの声も出ている。
消費税率引き上げをめぐる論戦が続く国会で、景気の停滞と物価の下落が長く続いていることに対し、日銀へのいら立ちの声が強まっている。NHKで中継された7日午前の参院予算委員会では、白川方明総裁に対するやじが乱れ飛び、答弁をいったん中断せざるを得ないほどだった。
FRBは先月25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、中長期的な物価上昇率の目標として2%を明示した。公明党の魚住裕一郎氏は同予算委でこれを引き合いに出して、日銀が物価の安定として、物価上昇率で1%中心としていることは「メッセージとして日本はデフレでいいと言っているようなものだ」と指摘。2%程度の物価安定目標を導入するとともに、さらなる緩和を実施すべきだと訴えた。
白川総裁は「日本の消費者物価は一貫して米国より低く、国民の物価観から離れた数字を示すのは難しい」と述べ、現在の枠組みを正当化したが、信州大学の真壁昭夫経済学部教授は「FRBの措置を受けて、日銀に対してデフレ脱却へのより強いコミットメント(約束)を求める声が高まるだろう」と指摘する。
FOMC声明後に一時円高に
FOMC声明はまた、異例の低金利が続く時期を従来の「2013年半ばまで」から「14年終盤」に延長した。これに対し、日銀は物価の安定が展望できるまで実質ゼロ金利を続けると約束しているものの、具体的な時期までは示していない。FOMC声明の公表後、米国の緩和姿勢が一段と強まったとの見方から一時ドル安・円高が進行した。
山口広秀副総裁は2日の講演で「市場とのコミュニケーションの在り方を含め、客観的かつ冷静な目で不断に点検していくことが重要だ」と語った。その後の記者会見では、物価安定の考え方や金融政策運営の約束を変える可能性について「状況、状況で変え得るものだというのは一般論としてはあるのだろう」としながらも、「差し迫って今、そういう状況にあるとは思っていない」と述べた。
東海東京証券の佐野一彦チーフストラテジストは先行きの金融政策運営の考え方を示す、いわゆる時間軸政策において、日銀がこれまでFRBに先行していたが、先月25日のFOMC声明により「追い越されてしまった」と指摘。「今後は政治的圧力がかかりやすく、特に時間軸はより明確な文言に追い込まれる公算が大きい」とみる。
QE3ならドル安圧力
バーナンキFRB議長はFOMC後の会見で、今後の金融政策運営について、QE3が依然として検討対象となっていることを明らかにした。BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「FRBがQE3に踏み切れば、それはドル安圧力をもたらす」と指摘。「日本を含め、各国の中央銀行は自国通貨の上昇圧力を回避するため、再び金融緩和を余儀なくされる恐れがある」とみる。
シティグループ証券の道家映二チーフJGBストラテジストは「永田町では今後、消費増税の是非をめぐる議論が活発化しよう。増税反対派の多くは、日銀の追加緩和によるデフレ脱却を主張している」と指摘。春以降の衆院解散・総選挙が視野に入る中で、「政界再編に向けた動きと絡め、日銀法改正論議の再燃など、日銀に対する政治圧力が強まりそうだ」とみている。
▼2012年02月08日 jp.reuters.com. 2012-02-09 08:06 JST. 米国株式市場サマリー(8日)米連邦準備制度理事会(FRB)の統計によると、2011年末の米国世帯の借入残高が大幅に増加した。信用の凍結状態がいわば雪解けの兆しをみせている表れだ。
FRBが7日発表した統計によれば、クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなどを通じた昨年12月の世帯借入残高(住宅ローンを除く)は季節調整済み年率で9.3%増だった。11月は9.9%増で、2カ月連続の大幅増加となった。これは2001年末以来、最大の2カ月連続の大幅増加だ。01年当時は9月11日の米同時テロ事件を受けて自動車メーカーがゼロ金利のローンを打ち出していた。
12月の大幅増加は主として学生ローンの増加を反映したもので、一部のエコノミストは、資金上のひっ迫の兆候かもしれないとしている。しかし、自動車ローンとクレジットカードローンも増加した。これは消費者の借り入れ能力と意欲が盛り返したことを示すものだ。消費者の借り入れは、2008年の危機以降、融資条件の厳格化、家計の重債務、失業の増加の中で急減していた。
ペンシルベニア州カレッジビルに住むヘザー・デビッドソンさん(36)は、長年借金を返済してきたあと、再び借り入れを増やそうとしている米国人の一人だ。ヘザーさんと夫は何年かかけて学生ローン返済を完了し、クレジットカード債務もせず、「優良」とされるクレジットスコア(信用度)を得た。昨年初め、夫婦は2003年型大型SUV「フォード・エクスペディション」の買い換えを話し始めた。しかし、景気の先行き不安もあって、これを控えていた。
昨年12月になって、2人は日産自動車の12年型SUV「アルマーダ」を購入するため向こう6年間にわたって毎月650ドル(約5万円)を支払うローンを組んだ。
ヘザーさんは、超金利と最近の景気の強さがローン決断の決め手になったという。ヘザーさんは「家計をみて、やりくりできると思った。1年前でもできたかもしれないが、ちょっと待つことにしていた」と説明した。
昨年末の消費者信用残高急増は、住宅ローン部門以外で起こったことだ。住宅ローンは家計の借金の主要なチャンネルで、依然としてストレス(ひっ迫状態)が残っている部門だ。それでも近年、借金を軽くし、現在では比較的健全な家計基盤になった消費者は少なくない。
最新統計について警戒すべき理由が一つある。一部のエコノミストは最近、政府統計の季節調整は昨年末の経済の強さを過大評価していると主張しているのだ。ただし、それが大きな要因であるかどうか判断するのは困難だ。
最近の統計は、経済が強くなり失業率が低下している中で消費者信頼感が好転していることを示している。一部の銀行は、消費者ローンの条件を緩和していると述べており、人々が融資資格を得やすくなっているという。しかし一部の世帯では、借入増加は家計上のひっ迫状態のシグナルでもあり得る。所得の伸びが支出のそれを下回っている現状で、消費者たちは日常必需品や年末の休暇費用支払いのため、借金せざるを得なかったのかもしれないのだ。
エコノミストたちは、借入増加が今後も継続するかどうか判断するのは時期尚早だが、借入増加で消費者支出が増加し、景気回復の牽引役になるとみている。バークレイズ・キャピタル社のエコノミスト、トロイ・デービッグ氏は「今回の統計は、景気回復の正常なダイナミックスが定着しつつあることを示す」とし、「それは消費支出の観点でキーポイントになる。消費者たちが再び外出して大口商品の購入意欲をみせることを示唆するものだ」と述べている。
既に、自動車ローン急増の結果、自動車販売台数が増加しており、昨年第4四半期の国内総生産(GDP)伸び率を年率2.8%に押し上げる一因となった。
ニューヨーク連銀行の統計では、借り入れには地域的なばらつきがある。例えばネバダ州のように住宅バブル崩壊で大きな打撃を受けた地域の世帯は依然として新たな借り入れをしていない。これに対し他の地域では借り入れ始めている。借り入れしていない地域の世帯はなお住宅ローンを返済しているか、抵当流れとなったか、あるいは失業中で再び借り入れるのは数年先といった状態だ。
しかしバークレイズのデービッグ氏は、最新統計をみると、長く続いた家計の債務削減(いわゆるデレバレッジング)プロセスが最終段階に入ったとの希望の光がみえると述べている。この債務削減プロセスは借金返済に専念し、モノやサービスに支出しない動きであり、それが景気回復を遅らせていた。同氏は「それが終わりに近づいている」と述べた。
家計の債務削減が完了していないのは事実だ。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートは先月発表の報告で、米国の家計は2008年末以降、デフォルト(債務不履行)ないし借金返済を通じて、債務を5840億ドル一掃したと指摘。しかし、住宅ローン約2540億ドルがなお抵当流れに向かっており、家計の債務圧縮は2013年半ばまで完了しないと予想している。
ピープルズ・バンク(オハイオ州コールドウォーター)のジャック・ハーティングス社長は、過去1年間で銀行が供与した融資はわずかに増加したと述べている。融資増加は貸付基準の緩和によるものではなく、むしろ融資資格をクリアして新たに借金しようという意思をもっている人々が増加したことに起因するという。同氏は「1年前、彼らは景気がどうなるか不安で、様子見していたのだろうと思う」と語った。
記者: Josh Mitchell
▼2012年02月08日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-08 16:28 JST. 今日の国内市況:TOPIXは半年ぶり高値・債券下落、円も下落イランの核開発疑惑やシリアの流血の弾圧、ギリシャのデフォルト(債務不履行)懸念を受けても市場は動じていない。各国中央銀行が、世界経済が崩壊するようなことのないよう先例のない措置を講じているからだ。
米株式相場のボラティリティ(価格変動率)を示す指標で、「恐怖指数」と呼ばれるシカゴ・オプション取引所(CBOE)のボラティリティ指数(VIX)は今月3日に17.1と、昨年7月以来の低水準に達した。米国債の変動を測る指標、バンク・オブ・アメリカ(BOA)メリルリンチのMOVE指数は今月6日に72.3と、2007年7月以来の低水準付近となった。為替相場のインプライド・ボラティリティを測るJPモルガン・チェースの指数は1月23日に10.2と、昨年3月以来の低水準を付けた。
地政学リスクは高まっているものの、投資家が手掛かりにするのは、景気支援に向け金利を押し下げ大量の資金供給を行う米国や欧州、中国の中央銀行当局者の動きだ。米シカゴのビアンコ・リサーチによれば、世界の6大中銀のバランスシートは06年以降、2倍強の13兆2000億ドル(約1000兆円)に膨らんだ。
ダブルライン・キャピタル(ロサンゼルス)で250億ドル相当の運用に携わるジェフリー・シャーマン氏は7日の電話インタビューで、「投資家は鎮静剤投与でまひしている」と述べ、「金融システムに資金がジャブジャブとあるため、ボラティリティの低下につながっている」と分析した。
市場リターン
ボラティリティの低下を受け、株式相場は今年、18年で最高の出だしを見せているほか、国債利回りは過去最低に達し、商品価格は急上昇している。
S&P500種株価指数は11年10月3日に付けた安値から22.5%回復。欧州首脳による財政規律強化に向けた取り組みや、FRBが低金利政策を少なくとも14年遅くまで維持する方針を示したことが背景にある。
世界の社債相場は1月のリターンがプラス2.38%と、1998年のBOAメリルリンチのグローバル・ブロード・マーケット・コーポレート・アンド・ハイイールド指数の算出開始以降で最高のスタートを切っている。同社のソブリン債指数は今週、利回りが2.79%に低下。昨年11月は4.28%だった。商品市場では、S&P・GSCIトータル・リターン指数が昨年10月4日の安値から15.7%上昇している。
フィフス・サード・アセット・マネジメントの債券担当責任者、ミッチェル・ステープリー氏は7日の電話インタビューで、「金融システムへの流動性供給を維持することに専念する世界の中銀当局者を見落としてはいけない」と述べ、「08年の教訓から学んだことがあるとすれば、重要な変数は流動性ということだ。金融システムに流動性が供給されれば多くの苦しみを癒すことになる」と語った。
▼2012年02月07日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-07 22:28 JST. グローバル・ストックマーケット・サマリー【アジア・太平洋編】2011年のフランスの貿易赤字が過去最大の700億ユーロ弱に上った。エネルギー輸入コストの増加や輸出の伸び鈍化が響いた格好で、国際競争力の維持が大きな課題であることを浮き彫りにした。
税関当局が7日、明らかにした。
貿易赤字は政府予想レンジの下限に当たる696億ユーロだったが、前年比で35%増加した。
隣国のドイツでは、8日発表予定の2011年貿易収支が約1560億ユーロの黒字になるとみられており、フランスとの違いが際立っている。
ドイツとの格差は大統領選での焦点となっており、サルコジ大統領は労働費用の高さが原因と指摘している。
「素晴らしい質問だ(ExcellentQuestion)」。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、インフレターゲットに関する質問に満足そうに応じた。1月25日のワシントン。FRB本部マーティン・ビルディングの大会議室で開かれた同議長による記者会見は大学の講義のようなムードを醸し出していた。バーナンキ議長は前職の大学教授に戻ったように喜々として質問に答える。
バーナンキ教授を喜ばせた質問は、米中央銀行は「インフレターゲター(Inflation Targeter)」か、あるいは目標に幅を持たせる欧州中央銀行(ECB)のような存在なのかというものだった。
インフレターゲターは文字通り、インフレターゲットを実行する中央銀行を指すが、質問したドイツのジャーナリストは、スウェーデン・リクスバンク(中央銀行)のようにインフレ目標をピンポイントで示す中央銀行を意味する用語として使っていた。
質問に対し、議長はインフレターゲターを「インフレ目標の達成を最優先する中央銀行」と定義し直した上で、「米連邦準備制度は物価安定と雇用の最大化という二重目標を掲げ、これらの目標を均等に扱っている」と、巧みなジェスチャーを交えながら二つの目標を同程度に重視していることを説明。連邦準備法をわかりやすく説明するため、インフレターゲターをもっぱら明示的なインフレ率の達成を目指す中央銀行と定義し直して、「われわれはインフレターゲターではない」と断言した。
最大限の雇用ターゲター
そして最後に、「物価安定の目標達成を遅らせた方が、雇用に良い結果が得られるならば、われわれは喜んでそうする」と、雇用を優先する姿勢を明確にした。まさに最大限の雇用ターゲターといわんばかりだった。
インフレ目標の指標に採用された個人消費支出(PCE)の総合価格指数は、昨年12月の時点で前年同月比2.4%上昇と、目標を0.4ポイント上回っているが、FOMCは超金融緩和を継続している。議長がいみじくも説明したように、「物価目標の達成を遅らせたほうが、雇用に良い結果が得られる」からである。
FOMCメンバーのPCE価格指数の予測値をみると、今年第4四半期に前年比1.4-1.8%上昇と目標値を下回る。金融政策は効果を表すまでにタイムラグがあるため、先行きを予測しながら政策を打つという理由で、現在の目標値突破は緩和策を妨げないということになる。
インフレ軽視のトラックレコード
もっとも、バーナンキ議長のトラックレコードをみると、物価上昇を軽く見て、インフレの急騰を招いている。最近では、2011年9月にPCE価格指数は前年比2.9%上昇まで加速していた。FOMCが2010年11月に実施した大規模資産購入第2弾、いわゆるQE2により、エネルギー価格や商品価格が急騰。一般物価にも波及したものだ。
その前には長期間にわたる緩和政策を背景に景気が過熱、PCE価格指数は2008年7月に4.4%上昇まで駆け上った。その後、大恐慌以降で最悪の景気後退に陥っている。こうした失敗にもかかわらず、バーナンキ議長はなお、「物価安定」と「雇用の最大化」を同等の比重で扱っていくと述べながら、超金融緩和をさらに少なくとも3年にわたり継続させていく姿勢を鮮明にしている。
FOMCメンバーの物価予測に戻ると、13年が前年比1.4-2.0%上昇、14年が1.6-2.0%上昇(いずれも中央値)と目標ないしそれ以下にとどまる。予想通りの展開になれば、インフレ抑制のための金融引き締めは必要ない。
ゼロ金利、2015年突入も
一方、失業率のメンバー予測中央値は今年第4四半期が8.2-8.5%、13年が7.4-8.1%、14年になっても6.7-7.6%と緩やかな低下にとどまる。メンバーが最大限の雇用達成の目安とする自然失業率は5.2-6.0%だから、上限を比べるとなお1.6ポイントもかい離している。
FOMC声明は時間軸について、「少なくとも2014年遅くまで」としており、2015年へとつながる余地を残している。実際、プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁は、声明の文言について、「through 2014」(2014年を通じて)と指摘し、超低金利が2015年に突入する事態を想定している。
米国の労働市場では、人口動態や産業構造の変化を背景に雇用創出力が急速に衰えている。バーナンキ議長は2010年の時点では、「1980年までさかのぼって雇用市場を分析した結果、構造変化は見られない」として、金融政策が雇用最大化に効果があると説明。緩和政策の正当性を主張していた。
ところが、今年1月25日の会見では、「雇用はおおむね金融以外のファクターで決まる」と解説。連邦準備制度には雇用を創出する力がないので、ピンポイントの目標数値は示さず、長期予測値をそれに代替させる方針を示した。
緩和長期化へ自説を転換
雇用が金融以外のファクターで決まるという論理の根拠について議長は、雇用は「人口動態や技術開発の進展、政府の経済政策」などで変化すると指摘。「人口動態の変化や技術革新の進展」により雇用市場が構造変化を来たしつつあるとの認識を表明。従来の「米労働市場に構造変化は見られない」との立場から軌道修正を図っている
バーナンキ議長はこれまで、金融政策の効用を説明するため、雇用市場には構造変化はないと説明していた。今回、物価目標の設定に伴って、連銀法に定められている雇用についても目標の設定を迫られる事態を警戒して、金融政策には雇用に働きかける力がないという見解に転換した。その上で、金融政策は雇用そのものに働きかけるのではなく、雇用最大化への環境つくりに取り組むという姿勢を打ち出す。「連載(上)」で見たように、バーナンキ議長は「ジキル博士とハイド氏」を巧みに演じ分けている。同議長の発言を時系列で追っていくと、市場誘導の変遷が浮かび上がる。
最大限の緩和へ踏むアクセル
今回の変節の狙いはピンポイントによる「雇用目標」の設定を回避する一方で、「雇用の最大化」への環境整備の名目で、異例の低金利政策を長期化させることにある。雇用の最大化は真の目的ではなく、「最大限の政策緩和」を追求するためのアクセルの役割を果たす。
バーナンキ議長が認めたように、雇用市場は構造変化を起こしている。正規社員の雇用が減る一方で、パートタイムの雇用増が目立つ。さらに、十分な雇用機会が少なくなる中で、就職をあきらめた人々が労働市場から退出していく。
こうした人々は失業者の立場も捨て、労働力人口の押し下げ要因となる。失業者の数は、労働市場からの退出者の増加によって、減少ペースが加速される。このところの、失業率の連続低下はまさにこうした負の要因が働いている。
この負の要因は、景気回復に力がついてくると正の要因へと変わる。それまで、就職をあきらめていた人々が労働市場に復帰し、失業者が増える。こうなると、今度は失業率の低下速度がのろくなり、場合によっては上昇する逆転現象が起きる。
技術革新が生み出すミスマッチ
またFOMCのリポートが説明しているように、産業技術革新により、新技術に対応できる労働者が少なくなり、雇用主の要求と求職者の技能との間にミスマッチが生じていることも見逃せない。
このように様々な不確定要因により、FOMCが政策の目安とする自然失業率の想定は容易ではない。こうした様々な要因を考慮せずに、自然失業率を前時代の6%以下(中央値)に設定。その上で、金融政策のアクセルを吹かし続けるわけだから、危険極まりない。
こうしたリスクについて、高名な経済学者であるバーナンキ議長が気づいていないわけはないだろう。このように一見すると無謀な金融政策を続ける真の狙いはなにか。次回の「連載(下)」では、究極のハイド氏の真実に迫る。
(FRBウオッチ の内容は記者個人の見解です)
【FRBウオッチ】バーナンキ議長が演じる「ジキルとハイド」(上)
▼2012年02月06日 www.bloomberg.co.jp. 2012-02-06 10:48 JST. パナソニク株が震災時以来の上昇率、リストラ後の回復期待-東京市場ギリシャの債務再編から利益を引き出すことを狙うヘッジファンドは、彼らに損失を負担させたい政策担当者の意思を過小評価している。政治家を打ち負かそうとするのはリスクがあまりに大き過ぎると分析する投資家たちが指摘した。
ギリシャ国債への投資を避けてきたニューヨークを拠点とするヘッジファンド、グラマシー・アドバイザーズのパートナー、ロバート・ローチ氏は「われわれにとって興味を誘う投資のテーマを見いだすのは難しい。このプロセスから利益が得られるか不透明だ」と話す。
世界の銀行業界を代表する国際金融協会(IIF)を中心とする民間債権者とギリシャとの債務再編協議は2カ月余りにわたって行き詰まりを打開できていない。欧州のギリシャのパートナーは同国の債務負担を持続可能なものとするため、新たに発行する国債について低い金利の受け入れを債権者に迫っている。債務再編はクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の支払いにつながる信用事由を避けるため、自発的な合意が求められる。
マラソン・アセット・マネジメントを運営するブルース・リチャーズ氏は2週間前、最大年5%の金利の新発国債を同社や他の投資家に提供する債務スワップ合意が成立するとの見通しを示した。しかし、欧州当局が70%を上回る大幅な債務減免を要求し、平均約3.6%の表面利率受け入れを迫ったことで、リチャーズ氏の見方が楽観的だったことが明らかになった。
欧州の銀行は、民間投資家が持つギリシャ国債2000億ユーロ(約20兆円)相当の大部分を保有する。JPモルガン・チェースのグローバル金利戦略責任者、パバン・ワドワ氏の推計によれば、ヘッジファンドと年金基金、政府系ファンド(SWF)、規制の対象となっていない他の投資家がさらに600億ユーロ相当を保有しているとみられる。
集団行動条項
ワドワ氏によると、国際通貨基金(IMF)はギリシャ債務の国内総生産(GDP)比率を2020年までに120%に低下させることを目指す債務スワップ合意について、国債の約88%を保有する投資家の参加を望んでいる。
ヘッジファンドや他の国債保有者が参加しない場合、トータルで参加率を約88%を下回る水準に押し下げる恐れがあり、ギリシャ政府は国債の契約文書に遡及(そきゅう)適用が可能な集団行動条項を盛り込むことで、自発的な債務スワップ合意を支持しない投資家に損失の負担を強いる法律を承認する可能性があると警告している。
ユーロ、解体の道に踏み出す
ギリシャの債務危機勃発から2年たった今、欧州共通通貨「ユーロ」は解体の道に踏み出した、と言ってもよさそうだ。この間、欧州連合(EU)はユーロ危機打開に向け、この1月末までに16度も首脳会議を開いたが、ギリシャはユーロの盟主ドイツが突きつける緊縮財政要求を拒絶する。ギリシャが離脱すれば、ポルトガル、スペイン、さらにイタリアと連鎖しかねないが、ドイツは南欧抜きで再結束を図る覚悟のようだ。
「北」と「南」に分裂
なぜ「解体」が不可避か。ユーロが利益になる「北」と、重荷になる「南」にユーロ圏が分裂し修復できそうにないからだ。
通貨がないとヒト、モノ・サービスを活動させられない。国としての考え方、政策が信頼されないと外部からカネが入ってこない。対外重債務国ギリシャは政府債務の一部の返済を免除されたところで、残りの債務や新規の借金をきちんと返済できなければ、だれからも貸してもらえない。打開するためには、国民が厳しい緊縮生活に耐えるしかないが、失業率が20%近い中、失業保険も医療保険制度も破綻し、国民は疲弊しきっている。政治指導者が代わっても、債権者からの信用を回復させられる見通しは示せない。
主力は観光産業なのだが、治安の悪化で不振を極めている。最大の打開策は通貨の大幅切り下げで、国際競争力を取り戻すことだ。ならば、古代ギリシャ以来の通貨「ドラクマ」に復帰し、思い切ってユーロの10分の1といった水準に切り下げるしかない。
東西冷戦終了時の1990年にポーランドを訪ねたとき、当時の日本では500円以上はするだろうと思えるランチセットがわずか5円程度だったことを思い出す。30年以上前の中国も同様だった。残酷な現実だが、あえて自国通貨をとことんまで切り下げることが、相対的に痛みの少ない実体経済再建の第一歩になるのだろう。ユーロはギリシャにとって今や足かせでしかない。
リーマンの一撃
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ここで、グラフを見ていただこう。ユーロ加盟の問題5カ国、ギリシャ、ポルトガル、アイルランド、イタリア、スペインと、フランス、ドイツの標準国債の利回り推移である。2002年にユーロ建て国債が普及して以来、各国債利回りはほぼ1本の縄となり安定していたが、08年9月のリーマン・ショックに直撃されバラけてしまった。
欧州の金融機関がバブル崩壊した米金融商品を大量に抱えていたため、信用不安はたちまち欧州に波及し、財政に問題のある国の国債が売られた。その後一時的に持ち直しかけたが、10年初めにはギリシャ政府が米金融大手のゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースに法外な手数料を支払って膨大な債務を帳簿外に飛ばしてきたことが露見した。ギリシャ問題をきっかけに、その他4カ国の放漫財政も表面化し、11年後半には大国イタリアまでも国債利回りが債務危機の目安とされる7%を突破した。
ユーロ加盟以来、強いユーロのおかげで、全員がそれぞれの財政規律とは無関係にドイツ並みの低金利借金で財政支出してきたが、リーマンの一撃で豪華なユーロの衣装が吹き飛ばされた。
するとユーロ加盟国の間で明暗がはっきりするようになった。リーマン以来、ユーロはドルに対して8%、円に対して33%下落した。ドイツの輸出は国内総生産(GDP)比が約38%(日本は約15%)で、ドイツの輸出産業はすっかり息を吹き返し、失業率は11年12月で5・5%と低い。
対照的に輸出産業の比率がさほど高くない他の国々の景気は冷え込んだままだ。失業率はスペイン同22・9%、アイルランド14・5%、ポルトガル13・6%、イタリア8・9%と苦しんでいる。
時間稼ぎに焦点
従ってドイツはユーロ危機の中の最大の勝ち組なのだが、ドイツ国民は、野放図に見えるギリシャ、イタリアなどの財政支援に猛反対する。リーマン後、ドイツの労働界は賃上げ要求を控え、雇用維持を優先してきた。年4%程度の賃上げを続けてきた楽天的なイタリアなどと対照的な「緊縮」ぶりだ。そこでメルケル首相はギリシャ政府に対して財政主権を放棄し、EU当局に移譲するよう迫る強硬論をぶつ。ギリシャは一歩も譲らない。この構図はドイツを中心とするユーロ圏北部と南欧の対立の縮図といえるだろう。
欧州中央銀行(ECB)はユーロ札を刷って、ギリシャ国債を買い支えている。国際通貨基金(IMF)も支援の構えを見せているが言葉だけだ。もはやギリシャ、さらに他の南欧各国の離脱に伴う金融市場の混乱を最小限に抑える準備のための時間稼ぎに焦点が移っている。
NEW YORK (MarketWatch) — I must be very stupid.
I have been watching this European financial crisis for two years now. And it still doesn’t make any sense to me whatsoever.
When it started out, I figured that it would soon become clear. But it hasn’t. It’s getting worse.
Am I alone? Am I the only person baffled? Does everyone else understand this?
Here are my questions.
1.Why would anyone lend their money to Greece for 30 years at 3.5% interest? That’s the rate being insisted on by the Greek government in the current negotiations with its bondholders. But that’s less than the rate Australia and New Zealand — countries with some of the strongest finances in the world — pay for 10 year money. Would Greek prime minister, Lucas Papademos, lend his money on these terms? If so, will he agree to do so as part of the negotiations? And if not, why should anyone else?
2.If Greece gets to pay 3.5% interest on its debts, as a reward for defaulting, why would the Irish continue to pay 7.2% for not defaulting? Why would the Spanish pay 5.7% and the Italians 6.5%? Why won’t they look at this deal and say, “We’d like the same thing”?
3.Why on Earth did the European Union leaders try to make a big stand over Greece in the first place? It was always a lost cause. And it is a tiny country anyway. Its economy accounts for less than 2% of European Union’s gross domestic product, and its debts for less than 3%. Why didn’t they draw the line around somewhere more defensible, like Ireland?
4.Am I mistaken, or couldn’t we have reached this point two years ago? It seems that we have spent the last two years hearing about the European Union’s attempts to prevent Greece from defaulting. Unless my eyes deceive me, this looks like Greece defaulting.
5.How exactly is the imposition of new austerity rules on depressed countries like Greece, Italy, Spain and Portugal going to help them recover? You don’t have to be a raging Keynesian to think that bringing in “tough new budget rules” at this moment is like throwing an anvil, instead of a life preserver, to a drowning man.
6.Owners of Greek debt are being told that unless they accept haircut on their loans as part of a “voluntary” agreement, they will have a deeper haircut imposed upon them by fiat. Could someone in the European Union please explain the use of the word “voluntary” here, and how it differs from the word “blackmail”?
7.Why don’t the Greeks just leave the European Union and relaunch the drachma? They could devalue, regain their autonomy, and restore growth. Great Britain boomed after it left the European currency union in 1992. And being outside Europe hasn’t hurt the Turks: Their economy and their stock market have done much better than the E.U. since their talks to join the union got bounced five years ago.
8.Why do we keep talking about “bailing out Greece” when we are really bailing out the French and German banks who lent them money? The Greeks have already had the money, and spent it. They aren’t really being bailed out at all — least of all if the “bail out” means making their lives even more miserable. Shouldn’t Angela Merkel and Nicholas Sarkozy be required to admit that we are talking about bailing out some of their constituents, and not the Greeks?
9.If you come right down to it, why are the European Union, the European Central Bank and the International Monetary Fund even intervening in this at all? If some banks were foolish enough to lend to the central bank of Greece on the same terms they lent to Germany and Sweden, isn’t that their problem? And if Greece must renegotiate the terms of the debt, isn’t that really a private matter between the Greek government and the banks? Why shouldn’t Greece just be allowed to default and go through Chapter 11, the way American Airlines is doing? We would not expect the EU to intervene, say, to settle a contractual dispute between the Greek government and a company hired to collect the trash in Athens or run the airport. Certainly, international institutions can reasonably step in to settle markets in a panic, or to provide emergency liquidity, but that is a totally different matter from intervening in these contracts.
10.People who bought credit default swaps — insurance — on Greek debt did so in order to insure themselves against a Greek default. Counterparties sold them these CDS insurance contracts in order to earn a return on their money in exchange for taking a risk. Clearly Greece is going to default by any common sense definition. If the European authorities rig this process so that it is not a “technical” default, simply in order to avoid triggering payouts on these credit default swaps, how is that not an act of theft against the owner of those contracts, and in favor of the seller?
I’m sure the answers to these questions must be obvious. I look forward to hearing them.
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、フェデラルファンド(FF)金利予測の公表やインフレ目標の導入など政策の道具立ての透明性を高める方向で尽力しているが、政策の真の狙いを明確にしておらず、不透明感が強い。政策手段の説明を増やす一方で、真の狙いを隠す真意を探る。
もともと連邦準備制度は、いまから100年ほど前にウォール街の主力銀行幹部と米財務省高官、議会の大物議員が秘密裏に会合して練り上げた中央銀行構想を基礎に設立された。この密会が行われたのはジョージア州大西洋岸沖合いに浮かぶジキル島だ。
二重人格者を題材にした小説「ジキル博士とハイド氏」を連想させるこの島は政財官の三位一体により創設された官民ハイブリッド型の連邦準備制度の起源にふさわしい。物語に登場する「ハイド(Hyde)氏」には「隠す(hide)」が暗示されており、バーナンキ議長が政策の真の狙いを明かさないことと二重写しになる。
大恐慌の研究家として知られ、金融史にも造詣の深いバーナンキ博士は、議長就任後に初めてジキル島を訪れた2009年5月11日、「ジキル島の名は米連邦準備制度の歴史を通じて響き渡ってきた。ジキル島こそ連邦準備制度の起源のひとつである」と謳いあげた。(「オバマ発金融危機は必ず起きる」朝日新聞出版、第6章を参照)。
紆余曲折を経て連邦準備制度が発足するのは、ジキル島会合から4年後の1914年。その100周年にあたる2014年の遅くまで、事実上のゼロ金利政策が継続されそうになったのは、バーナンキ議長が主導する超低金利政策の時間軸延長の賜物だ。
ゼロ金利時間軸は最長5年
同議長が時間軸の延長を主導したのは、FOMCの超低金利政策長期化への強い決意を市場に刷り込み、金融緩和策の効果を高める狙いがある。FRBが配布した資料には、FOMCメンバー17人のゼロ金利解除(初回利上げ)予測の年を示す5本の棒グラフで構成される表がある。5本の棒グラフは、一番左から2012年、2013年、2014年、2015年、2016年とゼロ金利解除が予想される年を示す。そして棒グラフの高さは、それぞれ10目盛りからなり、1目盛りが当該年にゼロ金利解除を予想するメンバー1人を表す。
それによると、2012年の棒グラフは3目盛りの高さで、ゼロ金利解除を予測するメンバーは3人。13年も同じく3目盛りで3人。14年が一番多く5人、15年が4人、16年が2人となっている。バーナンキ議長はこのグラフを説明するに当たって、2012年から順を追って説明するのではなく、最も遠い16年から話し始めた。図らずも議長がゼロ金利の長期化に前のめりになっていることを裏付けた格好だ。
「ハイド氏」の演技で真実を吐露
そしてバーナンキ議長は、こうした分かりやすい方法で、メンバーのゼロ金利解除シナリオと、インフレ目標を明示した狙いについて、「異例の低金利がFOMCメンバーに支持されていることを示し、時間軸に対する市場の信頼感を高めることにある」と明言した。議長は記者会見の冒頭で対話の狙いについて、「家計や企業の理解を高める」ことを挙げながら、記者からの質問に答える中で、実際には「市場」に伝達することが狙いであることを図らずも示すことになった。
バーナンキ博士はジキル博士を演じるのは巧みだが、ハイド氏を演じるのは苦しい。こうして、問わず語りに真実を吐露していくわけである。従って、同議長の発言を細大漏らさず記録し、分析していけば、その真意は透けて見えてくる。
バーナンキ議長は1月25日の記者会見で、大学教授時代から唱えてきたインフレ目標の導入に成功する。2002年のFRB理事就任から10年かけて所期の目的を達成した。もっとも、この悲願達成までに同議長は大きな譲歩をしている。
それはインフレ目標に使われる指標として、個人消費支出(PCE)の総合指数を採用したことである。バーナンキ議長は理事を務めていた2005年3月の議会証言で、インフレ目標について問われ、「変動の大きいエネルギーと食品を除いたコアPCE価格指数で1-2%上昇が心地よいと思う」と答えていた。
インフレ目標「2%」の狙い
今回、インフレ目標としてPCE総合価格指数のレンジではなく「2%」と決め打ちしたのは、恐らく追加金融緩和をより容易にする狙いが隠されているのだろう。
25日のFOMC会合後に公表されたメンバーのPCE価格指数予測によると、今年第4四半期に前年比で1.4-1.8%上昇(中央値)と、2%の目標を下回る。追加緩和の重要な要件の一つが既に満たされている。
一方で、連邦準備法により物価安定とともに義務付けられている「最大限の雇用確保」については、バーナンキ議長は「ハイド氏」になり切って、真相を隠しているようだ。しかしハイド氏の演技は苦しく、真実が透けて見える。議長は「雇用の最大化」について、会見冒頭に声明を読み上げる形で、「おおむね金融以外のファクターで決まる」と指摘した。
目的化する追加緩和
議長は「最大限の雇用確保」の数値目標化は困難だとして、FOMCメンバーの長期失業率予測で代替すると宣言。インフレ率と雇用最大化という「これらの目標は相互補完的だ」と言い切った。その上で、「インフレ率が目標を下回り、失業率が極めて緩慢なペースで低下する状況が続く場合は、われわれの枠組み論理に従えば、追加措置の方法を探るべきだということになる」と言明した。
現状では、インフレ目標の達成が真の目的ではなく、追加金融緩和が目的化していると見たほうが実態に近いだろう。ましてや「雇用の最大化」は「おおむね金融以外の要因で決まる」と断言しており、FOMCにはそれを実現する力はない。「最大限の雇用確保」が実現したと仮定したときの自然失業率について、メンバーの予測中央値は5.2-6.0%とされている。今年の予測中央値は8.2-8.5%と8%台で、なお極めて高く、インフレ目標、失業率予測から見ても、追加緩和を強く示唆している。
超金融緩和のリスク予測が必要
バーナンキ議長が率いるFOMC主流派は追加緩和への臨戦態勢を敷いていると見て間違いなさそうだ。あとは経済統計の裏付けを待つばかりである。そもそも、異例の低金利は「少なくとも2014年遅くまで正当化される可能性が高い」と、明示的な時間軸を1年以上も引き延ばしたのは大幅な追加緩和と言えよう。
際限のない金融緩和が目的化しているだけに、大きな副作用が積み重なっていく。金融政策で動かし難い失業率の予想を提示するよりも、歴史的に例のない異例の金融緩和によるリスクの予測の方が、健全な経済の達成に貢献できるのではないだろうか。
(FRBウオッチ の内容は記者個人の見解です)
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